当連結会計年度における我が国経済は、世界経済は、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権の誕生などがありましたが総体的には堅調に推移し、国内でも個人消費の停滞や急激な為替変動が見られたものの、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況下、当社グループは、平成30年３月期の利益計画「ＡＳＥＡＮプロジェクト」の４年目を迎え、「生産能力の増強」「サプライチェーンの構築」「更なる付加価値製品の提供」をテーマに、計画の達成に向けて引き続き取り組んでまいりました。製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.においては、表面処理専用の新工場（平成27年９月着工、平成28年６月完成）が本格稼働を開始したことにより、時計関連部品等の一貫生産工場としての効率が大幅に向上しました。また、設備投資の継続による生産能力の増強及び半自動化・オートメーション化を推進してまいりました。同じくNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.の敷地内においては、時計関連の新規製品の受注拡大に向け、平成28年９月より新工場（NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.）の建設に着工しました。これらの取り組みと並行して、その他事業における新規分野の受注促進に注力し、ウエアラブル関連や健康器具等の新規顧客との取引が拡大しました。一方、時計関連では取引先の在庫調整などにより受注は減少しており、メガネフレームも販売単価の下落や消費の節約志向などにより、厳しい環境が続いております。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は8,072,459千円（前年同期は9,335,894千円）となりました。
損益につきましては、売上総利益は、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.の人件費などの製造コストの圧縮に努めてまいりましたが、時計関連の取引先の在庫調整などによる受注の減少、そして繰越在庫の減少に加え、上期の円高によるグループ全体の売上の減少などの複数のマイナス要因が重なり1,360,909千円（前年同期は2,166,611千円）となりました。営業損失は、人件費や諸経費など販売管理費の圧縮を行いましたが、売上総利益の減少により357,905千円（前年同期は営業利益281,941千円）となりました。経常損失は、下期の円安による在外子会社の外貨建て債務の為替評価損の計上などにより480,387千円（前年同期は経常利益97,059千円）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、平成28年４月に締結した「新規国内時計製造会社との長期安定製品供給に関する契約」に基づく製品安定供給準備金200,000千円を特別利益に計上しましたが、個別の黒字決算による法人税の計上などもあり339,737千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益49,457千円）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
① 時計関連
時計関連の売上高は6,035,199千円となり、前年同期比955,043千円(13.7％)減少しました。このうち、時計バンドは、海外の取引先からは新規モデルの受注などにより約24％の増加となりましたが、国内の取引先については、取引先の在庫調整や上期の円高などの影響もあり約20％の減少となりました。また、同様に時計部品についても、国内の取引先からの受注の減少などにより約16％の減少となりました。
これにより、セグメント損失は390,658千円（前年同期はセグメント利益410,910千円）となりました。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は1,427,434千円となり、前年同期比524,335千円(26.9％)減少しました。このうち、㈱村井は、新規に投入したブランドは好調なものの、海外売上の減少に加え、国内の市場環境は一層厳しくなっており、取引先の在庫調整等による受注の減少などにより、465,446千円(26.0％)の減少となりました。また、当社のメガネフレーム部門は、国内市場の単価下落による受注の抑制などにより58,888千円(37.1％)の減少となりました。
しかしながら、㈱村井の利益重視の営業活動の実施、円高による仕入コスト及びロイヤルティの減少、販売管理費の圧縮などにより赤字幅は縮小し、セグメント損失は87,993千円（前年同期は186,901千円）となりました。
③ その他
その他の売上高は609,825千円となり、前年同期比215,944千円(54.8％)増加しました。釣具用部品は24,907千円(8.5％)減少しましたが、静電気除去器は11,699千円(26.7％)増加しました。また、新規製品であるウエアラブル関連は117,060千円(357.1％)、同じく健康器具が121,429千円(2931.4％)増加しました。
これにより、セグメント利益は108,670千円（前年同期は43,583千円）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度と比較して、267,173千円減少し779,496千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は151,183千円（前連結会計年度は103,453千円）となりました。収入の主な内訳は、減価償却費257,426千円、売上の減少による売上債権の減少165,995千円、たな卸資産の減少176,107千円などであります。一方、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失の計上286,726千円、売上及び受注減少による仕入債権の減少161,244千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は625,497千円（前連結会計年度は742,706千円）となりました。支出の主な内訳は、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.における工場建物などの取得に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出480,439千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は215,137千円（前連結会計年度は1,328,540千円）となりました。収入の主な内訳は、金融機関からの長期借入れによる収入972,245千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入93,160千円などであります。支出の主な内訳は、短期借入金の純減額182,963千円、長期借入金の返済による支出663,810千円などであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
時計関連 |
3,920,876 |
△15.4 |
|
メガネフレーム |
81,512 |
△36.1 |
|
その他 |
534,291 |
+49.1 |
|
合計 |
4,536,680 |
△11.4 |
(注) １. セグメント間取引はありません。
２. 金額は、販売価格によっております。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
時計関連 |
5,870,508 |
△18.6 |
773,999 |
△17.5 |
|
メガネフレーム |
1,469,853 |
△18.3 |
326,985 |
+14.9 |
|
その他 |
541,439 |
+10.6 |
69,393 |
△49.6 |
|
合計 |
7,881,800 |
△17.0 |
1,170,377 |
△14.0 |
(注) １. セグメント間取引はありません。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
時計関連 |
6,035,199 |
△13.7 |
|
メガネフレーム |
1,427,434 |
△26.9 |
|
その他 |
609,825 |
+54.8 |
|
合計 |
8,072,459 |
△13.5 |
(注) １. セグメント間取引はありません。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前年同期比 |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
||
|
RADO WATCH CO.,LTD. |
653,892 |
7.0 |
832,131 |
10.3 |
+27.3 |
|
カシオ計算機株式会社 |
3,339,796 |
35.8 |
2,552,608 |
31.6 |
△23.6 |
|
CASIO COMPUTER(HK) LTD. |
1,194,269 |
12.8 |
1,363,904 |
16.9 |
+14.2 |
|
CASIO ELECTRONICS |
1,102,381 |
11.8 |
529,057 |
6.6 |
△52.0 |
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「夢、美、形」を経営理念として掲げております。
この３つの追求により、社会へ貢献し、社会と共に企業の成長を図り、企業価値を高めていくことを、当社で働く者一人一人の使命と考えております。
当社は経営理念を実践するための４つの指針を定め、この実現を通じて、世界の人々に深い喜びと感動を与え続けてまいります。
① 常に発展する企業であること
② 安定的な企業であること
③ 幸福感を持てる企業であること
④ 安全かつクリーンなもの造りを行う企業であること
(2) 目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標といたしましては、売上高と売上高営業利益率を重視しております。売上高の確保が厳しい環境下におきましても、着実に営業利益を確保していくことが重要と考えております。
このため、平成29年度５月15日付けで開示しております平成30年３月期に向けた再修正利益計画「ＡＳＥＡＮプロジェクト」の最終年度の計画数値（売上高 8,527百万円 営業利益 77百万円 営業利益率 0.9％）を目標数値に設定しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、平成28年５月13日付けで開示しております平成30年３月期に向けた修正利益計画「ＡＳＥＡＮプロジェクト」（平成26年３月期を初年度とする。）に取り組んでまいりました。同利益計画は、主要な生産拠点がＡＳＥＡＮエリアに位置するという地域的優位性、金型製作から製品量産までの一貫体制及び表面加工処理技術であるＩＰ（イオンプレーティング）やＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）等の開発による技術的基盤などを背景として、高品質かつ高付加価値製品の安定供給を継続し、また併せて設備投資などによる生産能力の増強を行うことなどにより、平成30年３月期に売上高11,400百万円、営業利益471百万円、経常利益335百万円、親会社株主に帰属する当期純利益220百万円を達成するという経営戦略でした。
同利益計画の４期目となる当期は、時計関連は時計市場全体の先行き不透明感は続いており、取引先の在庫調整などにより受注は減少しておりますが、製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.（以下、「ベトナム工場」という。）においては、表面処理専用の新工場（平成28年６月完成）が本格稼働を開始、これにより時計関連部品等の一貫生産工場としての生産能力及び生産効率が向上しました。また設備投資の継続などにより、半自動化・オートメーション化を推進してまいりました。
同じくNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.（以下、「カンボジア工場」という。）においては、ベトナム工場からの労働集約型製品の生産移管は順調に進捗しました。それにともなう生産の増加に対応するため、生産体制の見直しを行い、生産能力を増強しました。これらに加え、ＡＳＥＡＮ地域におけるサプライチェーン再構築に向け第２工場（平成27年12月完成）に誘致した中国国内の当社協力会社は、当社の香港支店への製品出荷を開始しました。また、カンボジア工場の敷地内においては、時計関連の新規製品の受注による売上の拡大に向け、平成28年９月より新工場（NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.）の建設に着工しました。
これらの取り組みと並行して、平成28年４月に「新規国内時計製造会社との間で長期安定製品供給に関する契約」を締結しました。今後は、高品質の製品を安定的に供給することで受注の拡大に繋げてまいります。
メガネフレームにおいては、販売単価の下落や消費の節約志向などにより、依然として厳しい市場環境が続いております。このような状況下、㈱村井では、組織の見直しや利益重視の営業活動の強化などにより、収益の改善に取り組みました。また次期は、新しいビジネスモデルの採用などにより、更なる収益の改善を目指してまいります。
その他の事業においては、今後の成長が見込まれる新規分野の受注促進に注力し、ウエアラブル関連や健康器具等の新規顧客の取引が拡大しました。今後も、更なる受注の拡大を図ってまいります。
なお、最終年度となる次期は、平成30年３月期の再修正利益計画「ＡＳＥＡＮプロジェクト」（以下、「本利益計画」という。）に基づき、本利益計画の達成に向け、次の３項目を最優先に課題解決に取り組んでまいります。
（生産能力の増強等）
本利益計画の達成を支える生産体制の構築に向けて、ベトナム工場からカンボジア工場への時計関連の労働集約型製品の生産移管の促進による製造コストの低減、ベトナム工場の表面処理専用の新工場の稼働による高級品ラインの拡大及び製品の高付加価値化へのシフト、設備投資の継続にともなう半自動化・オートメーション化の推進などによる製造コストの低減を実行してまいります。
また、生産が軌道に乗り始めたカンボジア工場の生産性及び収益性の向上を実現させるとともに、新規国内時計製造会社からの生産準備金（製品安定供給準備金）の充当によるカンボジア工場の敷地内での新工場（NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.）の建設などにより、生産能力を増強するとともに利益率の向上を進めてまいります。
（サプライチェーンの構築）
中国国内では、人件費の高騰等により今後ますますモノ作りが難しくなることが予想されています。このような状況下、現在は中国国内にある時計製造に必要な他の部品メーカーをカンボジア工場の敷地内に誘致し、また前述の新工場（NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.）を建設することなどにより、本利益計画達成に向けてＡＳＥＡＮ地域における新たなサプライチェーンを構築いたします。
生産を集約することで生産の効率化を図り、さらなる設備投資により取扱量を拡大することで売上高と利益の拡大を引き続き目指してまいります。
（更なる付加価値製品の提供）
最新の表面処理技術であるＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）などによる、高付加価値製品の製造により、収益性の向上を図ります。また、今後の拡大が期待されるウエアラブル関連や健康器具だけでなく、そのほかの新規分野の製品受注、開発及び生産に取り組みます。これにより、売上高と利益の拡大を目指してまいります。
当社グループの経営成績、財政状態、株価などに影響を及ぼす可能性があるリスクには、主に以下のようなものがあり、当社グループはこれらのリスクの発生の防止、発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 世界各国の個人消費の動向
当社グループの製品は、日本及び世界各国において販売されており、大部分が個人消費を対象としているため、その需要は各国経済状況の影響を受けております。そのため、当社グループの業績は、各国の個人消費の動向に大きく影響される可能性があります。
(2) カントリーリスク
当社グループでは、ベトナム、カンボジア、中国に生産拠点が、中国（香港）に営業拠点が存在しております。当該国における政情の悪化、経済状況の変動、法律や税制の変更、労働力不足やストライキの発生などの予期せぬカントリーリスクにより当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 大口得意先の戦略変更のリスク
当社グループの売上高のうち、時計関連事業は大きな割合を占めております。当事業の大口顧客の戦略変更、製品仕様の変更もしくは、大口注文の解約やスケジュール変更は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新たな人気製品を速やかに且つ定期的に開発・納品できなかった場合のリスク
当社グループが、新たな人気製品を速やかに且つ定期的に発売できなかった場合、あるいは競合他社が当社グループの新製品と同様の製品を発売し、特にそれが当社グループの新製品発売と同時期であった場合は、市場における唯一の先行者、もしくは先行集団の一員として当社グループが享受出来たはずの優位性を減少させる可能性があります。
(5) 取引先の変化
当社グループの取引先の倒産などにより、不良債権の発生や商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 外国為替変動のリスク
当社グループは、ベトナム、カンボジア、中国に生産拠点が、中国（香港）に営業拠点が存在しております。そのため、外国為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人的資源のリスク(海外拠点における技術者及び管理者の他社への突然且つ集団移籍)
当社グループの市場競争力の核は技術開発力にあるため、国内だけでなく海外においても専門性の高い技術者の確保が不可欠であります。当社グループは、優秀な人材の確保及び社内人材の教育に努めていきますが、計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 減損会計に関するリスク
当社グループの保有資産につきまして、実質的価値の低下等による減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成28年４月14日開催の取締役会において、新規国内時計製造会社と長期安定製品供給に関する合意書を締結することを決議し、同日付けで取引基本契約書を締結いたしました。
その主な内容は、次のとおりであります。
(1) 契約の目的
新規国内時計製造会社向けに、腕時計バンドの安定的生産と継続的供給を行うこととし、これを保証します。
(2) 契約の締結日
平成28年４月14日
(3) 契約の期間
契約の締結日から10年間
(4) 契約の内容
新規国内時計製造会社は生産準備金を支払い、当社はそれを現在のNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.の敷地内での新工場の建設、製造設備・生産人員の確保に充当します。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発の主要テーマは次のとおりであります。
（時計関連）
① イオンプレーティングの新色の開発
② ノンアレルギー対応硬質チタン合金製バンド用中留の開発
③ 高級無垢二つ折れ中留の開発
④ ロック機能付きプッシュバックルの開発
⑤ 耐摩耗に強いＩＰ(イオンプレーティング)加工の取組みによる付加価値展開
⑥ アジャスト機能付き中留の開発
⑦ オールセラミック製二つ折れの開発
⑧ 高付加価値二色ＩＰ加工ベゼルの開発
⑨ シリコンゴムと布のコンポバンドの開発
⑩ ＤＬＣ(ダイヤモンドライクカーボン)処理による高耐摩耗性追求による付加価値展開
⑪ 母材の深層硬化処理の開発
⑫ 超高硬度ＩＰ処理被膜の開発
⑬ スパッタリングによる表面処理の確立
（メガネフレーム）
① ロウ付加工不要フレームの開発
② 超薄材フレームの開発
③ スカンジウムフレームの開発
④ 折り返し立体的テンプルの開発
⑤ ＮＴ材使用によるフレームの開発
（その他）
① 衝撃に強い金具インサートウレタン駒の金型・成型加工技術の確立
② 装飾用被せ式メタル部品の浅絞りプレス加工及び鍛造加工技術の確立
③ クリーンルーム対応小型静電気除去器の開発
なお、当連結会計年度における研究開発費については、特記すべきものはありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっての見積りは、作成時に合理的と判断される見積りによっております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は6,591,335千円となり、前連結会計年度末と比べ359,146千円減少しました。このうち、流動資産は3,660,203千円となり、471,354千円減少しました。これは主に売上の減少などによる現金及び預金の減少125,155千円、受取手形及び売掛金の減少166,655千円、受注の減少などによる仕掛品の減少85,546千円、原材料及び貯蔵品の減少72,873千円などによるものです。固定資産は2,902,960千円となり、124,906千円増加しました。これは主にNISSEY VIETNAM CO.,LTD.における新工場の建物及び構築物の取得などによる増加551,034千円、新工場建設などに係る建設仮勘定の減少221,884千円、そして有形及び無形固定資産の減価償却による減少257,426千円などによるものです。繰延資産は28,170千円となり、12,698千円減少しました。これは主にNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.の設立に伴う開業費の償却などによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は4,340,544千円となり、前連結会計年度末と比べ95,798千円減少しました。これは主に、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む。）の返済及び新規借入などによる増加303,819千円、受注の減少などによる支払手形及び買掛金の減少161,785千円、短期借入金の返済及び新規借入などによる減少182,963千円などによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は2,250,790千円となり、前連結会計年度末と比べ263,348千円減少しました。これは主に、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金のそれぞれの増加47,277千円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少339,737千円などによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（売上高）
売上高は8,072,459千円となり、前連結会計年度に比べ1,263,434千円減少（前年同期比13.5％減）しました。これは主に、時計関連における取引先の在庫調整などによる受注の減少、円高による売上の減少、依然として厳しい国内市場におけるメガネフレームの受注の減少などによるものであります。
時計関連は6,035,199千円となり、前連結会計年度に比べ955,043千円減少（前年同期比13.7％減）しました。また、メガネフレームは1,427,434千円となり、前連結会計年度に比べ524,335千円減少（前年同期比26.9％減）しました。一方、その他は609,825千円となり、前連結会計年度に比べ215,944千円増加（前年同期比54.8％増）しました。
（売上原価）
売上原価は6,711,550千円となり、前連結会計年度に比べ457,732千円減少（前年同期比6.4％減）しました。主な要因は、売上及び受注の減少によるもの、繰越在庫の減少、円高による㈱村井の輸入コストの減少などであります。
（売上総利益）
以上の結果、売上総利益は1,360,909千円となり、前連結会計年度に比べ805,701千円減少（前年同期比37.2％減）しました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は1,718,815千円となり、前連結会計年度に比べ165,854千円減少（前年同期比8.8％減）しました。主な要因は、人件費及び経費の圧縮による減少などであります。
（営業損益）
以上の結果、営業損益は357,905千円の営業損失を計上（前年同期は営業利益281,941千円）しました。
（営業外損益）
営業外収益は34,938千円となり、前連結会計年度に比べ15,220千円増加（前年同期比77.2％増）しました。
営業外費用は157,420千円となり、前連結会計年度に比べ47,179千円減少（前年同期比23.1％減）しました。主な要因は、在外子会社の円建て及び外貨建て債務の為替評価損の減少などであります。
（経常損益）
以上の結果、経常損益は480,387千円の経常損失を計上（前年同期は経常利益97,059千円）しました。
（特別損益）
特別利益は201,971千円となりました。
特別損失は8,310千円となり、前連結会計年度に比べ5,407千円増加（前年同期比186.3％増）しました。主な要因は、製品安定供給準備金200,000千円の計上などであります。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は339,737千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益49,457千円）しました。
「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。