【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の営業部門を置き、各営業部門は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は営業部門を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「時計関連」、「メガネフレーム」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品(及び商品)の種類
「時計関連」は、主にウレタン、チタニウム及びセラミック製時計バンド、ベゼル等の時計外装部品などの製造販売をしております。
「メガネフレーム」は、主にチタニウム及びチタニウムと異素材のコンポジットフレーム、サングラスの製造販売、セルフレームの仕入販売などをしております。
「その他」は、主に釣具用部品、ウエアラブル関連、静電気除去器、健康器具などの製造販売をしております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (単位:千円)
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時計関連 |
メガネフレーム |
その他 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:千円)
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時計関連 |
メガネフレーム |
その他 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
267,593 |
△369,981 |
|
減損固定資産の減価償却費の調整 |
5,336 |
5,153 |
|
その他の調整額 |
9,011 |
6,922 |
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連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) |
281,941 |
△357,905 |
(単位:千円)
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
5,454,892 |
5,245,428 |
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全社資産 (注) |
1,565,123 |
1,395,157 |
|
その他の調整額 |
△69,534 |
△49,249 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
6,950,481 |
6,591,335 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位:千円)
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
全社 |
連結財務諸表計上額 |
|||
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前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
|
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減価償却費 |
217,289 |
256,593 |
1,004 |
832 |
218,294 |
257,426 |
|
有形固定資産及び |
834,465 |
433,206 |
1,200 |
― |
835,665 |
433,206 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
|
日本 |
中国 |
その他アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
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5,346,276 |
2,349,271 |
912,693 |
722,486 |
5,166 |
9,335,894 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
|
日本 |
ベトナム |
カンボジア |
その他 |
合計 |
|
192,560 |
1,339,082 |
589,065 |
4,916 |
2,125,623 |
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
カシオ計算機株式会社 |
3,339,796 |
時計関連 |
|
CASIO COMPUTER(HK) LTD. |
1,194,269 |
〃 |
|
CASIO ELECTRONICS |
1,102,381 |
〃 |
|
RADO WATCH CO.,LTD. |
653,892 |
〃 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
|
日本 |
中国 |
その他アジア |
スイス |
その他 |
合計 |
|
4,620,174 |
1,955,531 |
619,134 |
836,888 |
40,730 |
8,072,459 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
|
日本 |
ベトナム |
カンボジア |
その他 |
合計 |
|
199,944 |
1,354,819 |
760,422 |
5,083 |
2,320,269 |
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
カシオ計算機株式会社 |
2,552,608 |
時計関連 |
|
CASIO COMPUTER(HK) LTD. |
1,363,904 |
〃 |
|
CASIO ELECTRONICS |
529,057 |
〃 |
|
RADO WATCH CO.,LTD. |
832,131 |
〃 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
岡林 博 |
─ |
─ |
当社 |
被所有 |
被債務保証 |
被債務保証 |
34,998 |
─ |
― |
(注) 代表取締役岡林博は、当社の㈱三菱東京UFJ銀行からの借入に対して債務保証を行っております。なお、保証
料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
岡林 博 |
─ |
─ |
当社 |
被所有 |
被債務保証 |
被債務保証 |
14,683 |
─ |
― |
(注) 代表取締役岡林博は、当社の㈱三菱東京UFJ銀行からの借入に対して債務保証を行っております。なお、保証
料の支払は行っておりません。
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前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
137.83円 |
121.27円 |
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1株当たり当期純利益金額又は |
2.75円 |
△18.33円 |
|
潜在株式調整後 |
2.75円 |
― |
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は |
49,457 |
△339,737 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
49,457 |
△339,737 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
17,952 |
18,532 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する |
― |
― |
|
普通株式増加数(千株) |
44 |
― |
|
(うち新株予約権(千株)) |
(44) |
― |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。