第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は「夢、美、形」を経営理念として掲げております。
 この3つの追求により、社会へ貢献し、社会と共に企業の成長を図り、企業価値を高めていくことを、当社で働く者一人一人の使命と考えております。
 当社は経営理念を実践するための4つの指針を定め、この実現を通じて、世界の人々に深い喜びと感動を与え続けてまいります。

① 常に発展する企業であること
  ② 安定的な企業であること 
  ③ 幸福感を持てる企業であること 
  ④ 安全かつクリーンなもの造りを行う企業であること

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、中長期的な企業価値向上を目的とし、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を実現するために売上高及び売上高成長率、並びに売上高営業利益率を重視しております。
 このため、令和元年6月3日付けで開示しております中期経営計画である「ASEANプロジェクトⅡ期」(令和5年3月期を最終年度とする4ヵ年計画)の最終年度の目標である、売上高105億円、営業利益3.3億円(売上高営業利益率3.1%)を目標数値に設定しております。セグメント別の売上高は、時計関連75億円、メガネフレーム20億円、その他10億円であります。なお、来期につきましては、営業利益の黒字化を目標(令和元年5月15日付けで開示しております令和2年3月期の連結業績予想の営業利益139百万円)とし、早期の目標数値の達成を目指してまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、「ASEANプロジェクトⅠ期」(平成30年3月期を最終年度とする5ヵ年計画)に取り組んでまいりました。なお、当連結会計年度におきましては、社内向けの中期経営計画を策定し開示を検討しておりましたが、外国為替等事業に影響を及ぼす要因の予測が困難なため開示しておりません。しかしながら、次期連結会計年度につきましては、「ASEANプロジェクトⅠ期」の基本的なコンセプトを踏襲し、前述の「ASEANプロジェクトⅡ期」に基づき、適宜分析または評価を行いながら、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (2) 目標とする経営指標」を目標に、“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンとして掲げ、次の3項目を最優先に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。

(収益の拡大等)
 主力製品である時計関連につきましては、時計バンドは高価格帯モデルに加えスマートカジュアルな中価格帯モデルに注力し、堅牢性をベースにした樹脂から金属への新たなニーズへの対応などによる既存の取引先の受注拡大及び新規取引先の開拓、メガネフレームにつきましては、㈱村井の遊休資産の有効活用などによる新規ビジネスモデルの確立、インターネットサービスによる拡販及び積極的な営業の展開を推進します。また第3の柱として、応用品の主要事業化に引き続き取り組みます。ニッチ市場に的を絞った新規取引先の開拓及び新規製品の開発、既存の取引先の受注拡大などにより、更なる収益と利益の拡大を目指してまいります。

(生産能力及び採算性の向上等)
 ASEANエリアにおいて、人件費の上昇は避けられない課題です。そのため、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.などの生産拠点におきましては、無垢バンドの製造設備の新規導入などによる生産能力の向上、材料の調達先の見直しなどによる製造原価の低減、それらに加え、カンボジアの2工場の生産性向上などによる更なる採算性の向上を目指します。これらの施策を実施することにより、生産と利益の拡大を目指してまいります。

(サプライチェーンの基盤強化等)
 ASEANエリアにおける生産拠点のうち、平成26年7月に稼働を開始したNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.は、採算性が改善され、安定した収益を生み出せるようになりました。しかしながら、平成29年11月に稼働を開始したNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.は、生産高は徐々に増加しているものの、生産の本格化には至っておりません。今後は、「ASEANプロジェクトⅠ期」により構築したこれらのサプライチェーンを強化することにより、マザー工場であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.を中心に、生産能力の向上と低コストで高品質な製品供給の安定化を図り、収益と利益の拡大を目指してまいります。また、カンボジアの工場敷地内への中国国内の協力工場などの誘致により、サプライチェーンの拡大を図ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態、株価などに影響を及ぼす可能性があるリスクには、主に以下のようなものがあり、当社グループはこれらのリスクの発生の防止、発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 有利子負債について

 当社グループは、設備及び運転資金について、主に金融機関からの借入金に依存しております。総資産額に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末において48.7%となっており、今後の金融環境の変化や金利動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 金融機関等からの借入金等の連結決算日後の1年ごとの返済予定額

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金(千円)

1,246,633

長期借入金(千円)

684,811

538,004

424,262

191,980

51,831

64,600

その他(千円)

68,020

8,371

1,158

1,158

1,062

96

合計

1,999,465

546,375

425,420

193,138

52,893

64,696

 

 

(2) 外国為替変動のリスク

 当社グループは、ベトナム、カンボジア、中国に生産拠点が、中国(香港)に営業拠点が存在しております。そのため、外国為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 大口取引先の戦略変更のリスク

 当社グループの売上高のうち時計関連は、当連結会計年度末において74.2%となっており、大きな割合を占めております。大口取引先の戦略変更、製品仕様の変更もしくは、大口注文の解約やスケジュール変更は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 取引先の変化

 当社グループは、取引先の倒産などにより、不良債権の発生や商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) カントリーリスク

 当社グループは、ベトナム、カンボジア、中国に生産拠点が、中国(香港)に営業拠点が存在しております。当該国における政情の悪化、経済状況の変動、法律や税制の変更、労働力不足やストライキの発生などの予期せぬカントリーリスクにより当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 人的資源のリスク(海外拠点における技術者及び管理者の他社への突然且つ集団移籍)

 当社グループの市場競争力の核は、技術開発力にあるため、国内だけでなく海外においても専門性の高い技術者の確保が不可欠であります。当社グループは、優秀な人材の確保及び社内人材の教育に努めていきますが、計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 減損会計に関するリスク

 当社グループの保有資産につきましては、実質的価値の低下等による減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 世界各国の個人消費の動向

 当社グループの製品は、日本及び世界各国において販売されており、大部分が個人消費を対象としているため、その需要は各国経済状況の影響を受けております。そのため、各国の個人消費の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、世界経済はとくに米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題など不透明感が残るものの、総体的には堅調に推移し、国内においても企業の設備投資や雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
 このような状況下、当社グループは、ASEANエリアに有する生産拠点の活用などにより、「収益の拡大」「生産性の向上と原価低減」「サプライチェーンの強化」のテーマに取り組み、高品質な製品の安定供給の実現を推し進めてまいりました。平成29年11月に稼働を開始した時計関連の製造子会社であるNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.は納品を開始、生産高も徐々に増加しております。また、同じくNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.は生産高の増加やコスト低減などに伴い採算性が改善され、損益は黒字に転換するとともに、安定した収益を生み出せるようになりました。時計関連では高付加価値製品の受注は低調だったものの、そのほかの製品の受注が増加しました。しかしながら、メガネフレームにおいては、国内市場は単価の下落などもあり金額ベースでは減少が続いております。
 その結果、当連結会計年度の連結売上高は7,473,196千円(前年同期は7,325,339千円)となりました。時計関連の連結売上高は微増、その他は釣具用部品及び健康器具が増加しましたが、メガネフレームは減少しました。
 損益につきましては、売上総利益は、前述したNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.における採算性の改善はありましたが、NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.における在庫評価損の計上、また中国における外注費の増加やメガネフレームの販売子会社である㈱村井の売上高の減少などにより1,480,479千円(前年同期は1,628,656千円)となりました。営業損失は、売上総利益の減少により87,956千円(前年同期は営業利益37,505千円)となりました。経常損失は、外国為替の変動による影響はほとんどなくなりましたが、支払利息の計上などにより121,669千円(前年同期は126,600千円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、前期の製品安定供給準備金400,000千円の特別利益の計上の影響がなくなり、また製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.の過年度法人税等の計上などにより173,078千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益227,524千円)となりました。

なお、連結の損益には影響しませんが、個別決算におきまして、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.に対し、関係会社株式評価損64,997千円、関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金繰入額326,191千円を特別損失に計上しております。同子会社は、平成26年7月に稼働を開始しましたが、損益の黒字化に想定以上の時間を要したため、投資資金等の回収可能性が低下したと判断いたしました。
 セグメント別の経営成績は次のとおりです。

  ① 時計関連
 時計関連の売上高は5,544,228千円となり、前年同期比で149,730千円(2.8%)増加しました。このうち、時計バンドの売上高は、海外の取引先につきましては、取引先の在庫調整による受注減少などにより約34%の減少となりました。一方、国内の取引先につきましては、前述した通り、高付加価値製品の受注は減少したものの、そのほかの製品の受注増加や新規ブランドの受注などにより約18%の増加となりました。また、時計外装部品の売上高は、国内の取引先からの受注が増加しており微増となりました。
 しかしながら、前述した売上総利益の減少などにより、セグメント損失は77,654千円(前年同期はセグメント利益77,059千円)となりました。

  ② メガネフレーム
 メガネフレームの売上高は1,345,502千円となり、前年同期比127,955千円(8.7%)減少しました。このうち、㈱村井は、国内市場の低迷が長期化しており、一部の大型チェーン店からの受注は増加したものの、主に中小の小売店からの受注が予想以上に減少しました。
 これにより、セグメント損失は43,262千円(前年同期は37,726千円)となりました。

  ③ その他
 その他の売上高は583,466千円となり、前年同期比で126,083千円(27.6%)増加しました。釣具用部品は、高級品向けパーツを中心に好調を維持し、79,809千円(22.2%)の増加となりました。ウエアラブル関連の前期のスポット売上分は減少したものの、健康器具は受注品目の拡大にともない69,436千円(578.5%)の増加となりました。なお、新規受注製品として音響機器用部品の納品を開始しております。また、医療機器用部品を新規に受注しております。
 これにより、セグメント利益は53,126千円(前年同期は6,380千円)となりました。

 

(2) 資本の財源及び資金の流動性に係わる情報

当社グループは、主に長期及び短期借入により資金を調達しております。また、財務体質の改善を進めるため、キャッシュマネージメントシステムの導入などにより、グループ全体としての資金効率の向上と手元流動性の確保に努めております。
 当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況 b.キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 a.財政状態の状況

(資産)
 当連結会計年度末における総資産は6,742,162千円となり、前連結会計年度末と比べ197,761千円減少しました。これは主に仕掛品及び原材料及び貯蔵品の増加、現金及び預金の減少などによるものです。

(負債)
 当連結会計年度末における負債合計は4,338,359千円となり、前連結会計年度末と比べ105,265千円減少しました。これは主に長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の減少などによるものです。

 

(純資産)
 当連結会計年度末における純資産は2,403,803千円となり、前連結会計年度末と比べ92,496千円減少しました。これは主に、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金のそれぞれの増加、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少などによるものです。

 

 b.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度と比較して、256,305千円減少し407,929千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果支出した資金は107,052千円(前連結会計年度は382,578千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費265,649千円の計上などであります。支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失121,669千円の計上、たな卸資産の増加270,394千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果支出した資金は6,154千円(前連結会計年度は423,422千円)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入234,040千円、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出165,024千円、有形及び無形固定資産の取得による支出70,265千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
  財務活動の結果支出した資金は148,008千円(前連結会計年度は47,010千円)となりました。収入の主な内訳は、金融機関からの長期借入れによる収入695,000千円、第三者割当による株式の発行による収入100,064千円などであります。一方、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出848,744千円、割賦債務の返済による支出108,926千円などであります。

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

平成31年3月

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)

31.1

22.1

9.1

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

1.8

2.4

5.9

 

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
 インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
 (注1) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
 (注2) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
 (注3) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
        ります。
 (注4) 利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「利息の支払額」を使用しております。
 (注5) 第37期及び第41期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及

        びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

 

 

(4) 生産、受注及び販売の状況

 a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

時計関連

3,830,425

△1.8

メガネフレーム

7,607

△62.1

その他

510,191

+12.7

合計

4,348,223

△0.6

 

(注) 1. セグメント間取引はありません。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、その他の受注残高におきまして、著しい変動がありました。これは、釣具用部品の受注増加などによるものです。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

時計関連

5,533,169

+6.0

586,462

△1.9

メガネフレーム

1,414,267

+0.2

333,750

+26.0

その他

638,689

+34.0

143,841

+62.3

合計

7,586,126

+6.8

1,064,053

+11.9

 

(注) 1. セグメント間取引はありません。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

時計関連

5,544,228

+2.8

メガネフレーム

1,345,502

△8.7

その他

583,466

+27.6

合計

7,473,196

+2.0

 

(注) 1. セグメント間取引はありません。

2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

前年同期比
(%)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

カシオ計算機株式会社

2,177,376

29.7

2,311,353

30.9

+6.2

CASIO COMPUTER(HK) LTD.

1,666,781

22.8

1,839,251

24.6

+10.3

RADO WATCH CO.,LTD.

950,478

13.0

613,545

8.2

△35.4

 

3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

4 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 

5 【研究開発活動】

 当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発の主要テーマは次のとおりであります。

(時計関連)

① イオンプレーティングの新色の開発
② ノンアレルギー対応硬質チタン合金製バンド用中留の開発
③ 高級無垢二つ折れ中留の開発
④ ロック機能付きプッシュバックルの開発
⑤ 耐摩耗に強いIP(イオンプレーティング)加工の取組みによる付加価値展開
⑥ アジャスト機能付き中留の開発
⑦ オールセラミック製二つ折れの開発
⑧ 高付加価値二色IP加工ベゼルの開発
⑨ シリコンゴムと布のコンポバンドの開発
⑩ DLC(ダイヤモンドライクカーボン)処理による高耐摩耗性追求による付加価値展開
⑪ 母材の深層硬化処理の開発
⑫ 超高硬度IP処理被膜の開発
⑬ スパッタリングによる表面処理の確立

⑭ チタンのエッチングの確立

(メガネフレーム)

① NT材使用によるフレームの開発 

(その他)

① 衝撃に強い金具インサートウレタン駒の金型・成型加工技術の確立
② 装飾用被せ式メタル部品の浅絞りプレス加工及び鍛造加工技術の確立

 

 なお、当連結会計年度における研究開発費については、特記すべきものはありません。