該当事項はありません。
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
… 移動平均法による原価法
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法（ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
５. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６. その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しました。
税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
１. 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く）
※２. 担保資産及び担保付債務
(1) 担保資産
(2) 担保付債務
上記の担保資産のうち、当事業年度の定期預金130,000千円(前事業年度は130,000千円)は、子会社である㈱村井の短期借入金67,500千円(前事業年度は85,500千円)に対するものであります。また、前事業年度の関係会社株式64,997千円は、子会社であるNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.の長期借入金150,000千円(１年内返済予定の長期借入金を含む。)に対するものであります。
３. 保証債務
下記会社の借入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
４. 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
※５. 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
６. 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行(前事業年度は１行)と当座貸越契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
７. 財務制限条項
当社は、設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、借入可能期間は平成26年３月28日で終了しております。また、タームローン期間は平成31年３月28日で終了しており、タームローン契約に基づく長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)の当連結会計年度末の残高はありません(前連結会計年度末は34,016千円)。
上記の実行可能期間付タームローン契約には、下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は、平成25年３月決算期(当該決算期を含む。)以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成24年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
(2) 借入人は、平成25年３月決算期(当該決算期を含む。)以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業損益の金額を０円以上に維持すること。
１．関係会社との取引高
※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３. 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。また、関係会社株式評価損を当事業年度に64,997千円計上しております。
(単位：千円)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
（繰延税金負債）
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。