【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1. 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
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前連結会計年度 (平成31年3月31日)
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当第1四半期連結会計期間 (令和1年6月30日)
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受取手形割引高
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34,997
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千円
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28,277
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千円
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電子記録債権割引高
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98,951
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〃
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122,338
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〃
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※2. 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成31年3月31日)
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当第1四半期連結会計期間 (令和1年6月30日)
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支払手形
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36,795千円
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42,872千円
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3. 当座貸越契約
当社及び連結子会社(㈱村井)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成31年3月31日)
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当第1四半期連結会計期間 (令和1年6月30日)
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当座貸越極度額の総額
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210,000千円
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210,000千円
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借入実行残高
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160,000 〃
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160,000 〃
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差引額
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50,000千円
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50,000千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
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当第1四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和1年6月30日)
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減価償却費
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65,169千円
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63,862千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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時計関連
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メガネフレーム
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その他
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合計
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売上高
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外部顧客への売上高
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1,407,655
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304,630
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131,823
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1,844,109
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セグメント間の内部 売上高又は振替高
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―
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―
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―
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―
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計
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1,407,655
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304,630
|
131,823
|
1,844,109
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セグメント利益又は損失(△)
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△69,922
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△12,303
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3,507
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△78,718
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益
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金額
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報告セグメント計
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△78,718
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未実現利益の調整額
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△2,490
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その他の調整額
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△41
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四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)
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△81,250
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和1年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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時計関連
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メガネフレーム
|
その他
|
合計
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売上高
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|
|
|
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外部顧客への売上高
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1,400,287
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246,807
|
198,085
|
1,845,179
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
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―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
1,400,287
|
246,807
|
198,085
|
1,845,179
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セグメント利益又は損失(△)
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△48,239
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△35,082
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34,560
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△48,761
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益
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金額
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報告セグメント計
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△48,761
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未実現利益の調整額
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41,603
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その他の調整額
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16,740
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四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益
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9,583
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
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当第1四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和1年6月30日)
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1株当たり四半期純損失(△)
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△2円69銭
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△4円04銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
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△49,917
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△78,842
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
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△49,917
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△78,842
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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18,559
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19,503
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(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。