(1) 会社の経営の基本方針
当社は「夢、美、形」を経営理念として掲げております。
この３つの追求により、社会へ貢献し、社会と共に企業の成長を図り、企業価値を高めていくことを、当社で働く者一人一人の使命と考えております。
当社は経営理念を実践するための４つの指針を定め、この実現を通じて、世界の人々に深い喜びと感動を与え続けてまいります。
① 常に発展する企業であること
② 安定的な企業であること
③ 幸福感を持てる企業であること
④ 安全かつクリーンなもの造りを行う企業であること
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、中長期的な企業価値向上を目的とし、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を実現するために売上高及び売上高成長率、並びに売上高営業利益率を重視しております。
このため、令和元年６月３日付けで開示しております中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする４ヵ年計画）の最終年度の目標である、売上高105億円、営業利益3.3億円（売上高営業利益率3.1％）を目標数値に設定しております。セグメント別の売上高は、時計関連75億円、メガネフレーム20億円、その他10億円であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅠ期」（平成30年３月期を最終年度とする５ヵ年計画）に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況ではありましたが、「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅠ期」の基本的なコンセプトを踏襲し、前述の「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」に基づき、適宜分析または評価を行いながら、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (2) 目標とする経営指標」を目標に、“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンとして掲げ、次の３項目を最優先に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
なお、当連結会計年度におきましても事業構造改革を継続して実施（来期も継続の予定です。）いたしました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 事業構造改革」に記載しております。
（収益の拡大等）
主力製品である時計関連につきましては、時計バンドは高価格帯モデルに加えスマートカジュアルな中価格帯モデルに注力し、堅牢性をベースにした樹脂から金属への新たなニーズへの対応などによる既存の取引先の受注拡大及び新規取引先の開拓など、時計外装部品を含め営業力を強化します。メガネフレームにつきましては、金属フレームを使った高価格帯モデルに注力するとともに、㈱村井の遊休資産の有効活用などによる新規ビジネスモデルの確立、インターネットサービスによる拡販及び積極的な営業の展開を推進します。また第３の柱として、応用品(その他)の主要事業化に引き続き取り組みます。ニッチ市場に的を絞った新規分野への進出及び新規製品の開発、新規取引先の開拓及び既存の取引先の受注拡大などにより、更なる収益と利益の拡大を目指してまいります。
（生産能力及び採算性の向上等）
ＡＳＥＡＮエリアにおいて、人件費の上昇は避けられない課題です。そのため、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.などの生産拠点におきましては、製造工程の改善などによる生産性の向上及び外部業者への生産委託などによる製造原価の改善、無垢バンドの製造設備の新規導入などによる生産能力の向上、材料の調達先の見直しや人員の適正化などによる製造原価の低減により製造部門の採算性の向上を目指します。これらの施策を実施することにより、生産と利益の拡大を目指してまいります。
（サプライチェーンの基盤強化等）
ＡＳＥＡＮエリアにおける生産拠点のうち、平成26年７月に稼働を開始したNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.及び平成29年11月に稼働を開始したNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などによる受注の減少もありますが、当連結会計年度の生産高は著しく減少しており、生産の安定化には至っておりません。今後は、「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅠ期」により構築したこれらのサプライチェーンを強化することにより、基幹工場であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.を中心に、生産能力の向上と低コストで高品質な製品供給の安定化を図り、収益と利益の拡大を目指してまいります。また、物流環境の改善に期待がかかり、タイプラスワンとしての重要性が増すカンボジアの工場敷地内への中国国内の協力工場などの誘致により、サプライチェーンの拡大を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規定」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、上席執行役員を委員長とするリスク管理委員会において、リスクの発生防止、発生した場合の適切な対応に努めております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 有利子負債について
当社グループは、設備及び運転資金について、主に金融機関からの借入金に依存しております。財務体質の改善を図るため、キャッシュマネジメントシステムの導入などにより、資金効率の向上と手元流動性の確保に努めておりますが、総資産額に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末において60.2％（前連結会計年度は50.3％）となっており、今後の金融環境の変化や金利動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
金融機関等からの借入金等の連結決算日後の１年ごとの返済予定額
(2) 外国為替変動のリスク
当社グループは、ベトナム、カンボジア、中国(委託生産)に生産拠点が、中国（香港）に営業拠点が存在しております。営業債務の一部につきましては、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の範囲内にあります。また、外貨建ての金融負債につきましては、主に外貨により返済しておりますが、外国為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 大口取引先の戦略変更のリスク
当社グループの売上高のうち時計関連は、当連結会計年度末において65.8％（前連結会計年度は72.3％）となっており、大きな割合を占めております。定期的にバランスのチェックを行い、新規取引先の拡大や他社のシェア拡大など営業力の強化に努めており、また大口取引先との定期的な会議の開催など絶えず情報交換も行っておりますが、大口取引先の戦略変更、製品仕様の変更もしくは、大口注文の解約やスケジュール変更は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取引先の変化
当社グループは、与信管理規定に従い取引先の管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を整えておりますが、取引先の倒産などにより、不良債権の発生や商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) カントリーリスク
当社グループは、ベトナム、カンボジア、中国(委託生産)に生産拠点が、中国（香港）に営業拠点が存在しております。定期的なリスク管理委員会や各拠点とのテレビ会議の開催など、様々な情報の収集に努めておりますが、当該国における政情の悪化、経済状況の変動、法律や税制の変更、労働力不足やストライキの発生などの予期せぬカントリーリスクにより当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人的資源のリスク(海外拠点における技術者及び管理者の他社への突然且つ集団移籍)
当社グループの市場競争力の核は、技術開発力にあるため、国内だけでなく海外においても専門性の高い技術者の確保が不可欠であります。当社グループは、優秀な人材の確保及び社内人材の教育に努めておりますが、計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損会計に関するリスク
当社グループの保有資産につきましては、減損リスクを意識することにより、資産収益性を高める取り組みを行っておりますが、実質的価値の低下等による減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) その他のリスク
新型コロナウイルス感染症の影響
令和２年２月頃から、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に端を発する中国国内サプライチェーンの停滞が発生したことに起因し、商品仕入の遅延や減少にともなう売上の減少により、当社グループの企業活動が影響を受けました。新型コロナウイルス感染拡大に関して、当社グループは、収束には時間がかかるものの、令和２年度の第３四半期以降徐々に回復しており、令和３年度に収束するとの仮定を設定しておりますが、今後の経過によりましては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社及び当社子会社である㈱村井は、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に鑑み、経営の安定化を図るため長期運転資金として、令和２年６月に㈱日本政策金融公庫より合わせて４億円の借入を実行いたしました。
(9) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成29年３月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあります。前連結会計年度においては、売上高6,689,598千円となっており前年同期比783,598千円(10.5％)の減少、営業損失201,009千円、経常損失422,827千円、親会社株主に帰属する当期純損失543,860千円をそれぞれ計上、営業キャッシュ・フローは79,971千円のプラスを計上しましたが、当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響などはありますが、売上高は前年同期比1,921,635千円(28.7％)の減少、営業損失481,212千円、経常損失529,040千円、親会社株主に帰属する当期純損失631,927千円をそれぞれ計上、営業キャッシュ・フローも305,471千円のマイナスを計上しております。
また、当社グループは、設備及び運転資金について、主に金融機関からの借入金に依存しております。総資産額に占める有利子負債の割合は、当連結会計年度末において60.2％（前連結会計年度末は50.3％）と依然として高い水準が続いております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
しかしながら、当社グループはこれに対し以下の施策を実施しております。
ＡＳＥＡＮ地域における製造部門におきましては、製造工程の改善などによる生産性の向上及び外部業者への生産委託などによる製造原価の改善、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、日本精密㈱グループ本社(当社)及び香港支店、㈱村井の販売管理部門におきましては、受注の拡大による収益の改善、役員報酬の減額及び人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。
財務面におきましては、当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。また当社は、令和２年６月２日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、令和２年６月12日に払込が完了しております。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、世界経済は新型コロナウイルス感染症（以下、感染症という。）拡大の影響により、中国など一部の地域を除き、景気は非常に厳しい状況にありました。国内におきましても、年度末にかけて持ち直しの動きが見られましたが、感染症拡大による厳しい状況が続きました。
このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする４ヵ年計画）の２年目を迎え、「収益の拡大」「生産能力及び採算性の向上」「サプライチェーンの基盤強化」をテーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、計画の達成に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は4,767,963千円（前年同期は6,689,598千円）となりました。セグメント別では、時計関連及びメガネフレームは減少しましたが、釣具用部品やウエアラブル関連などのその他は僅かながら増加しました。
損益につきましては、売上総利益は、前期から取り組んでおります事業構造改革にともない、製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.の人件費や新規の設備投資の凍結による減価償却費の減少など、製造部門におけるコスト削減は計画通りに進捗したものの、感染症拡大による売上高減少の影響が予想以上に大きく660,852千円（前年同期は1,233,954千円）となりました。営業損失は、事業構造改革にともなう人件費や諸経費など販売管理費の削減はありましたが、売上総利益の減少により481,212千円（前年同期は201,009千円）となりました。経常損失は、雇用調整助成金収入はありましたが、支払利息や為替相場の変動による為替差損の計上などにより529,040千円（前年同期は422,827千円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、事業構造改革にともなう事業構造改善費用の特別損失の計上、メガネフレームの販売子会社である㈱村井の黒字決算による法人税の計上などにより631,927千円（前年同期は543,860千円）となりました。
なお、連結の損益には影響しませんが、個別決算におきまして、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.に対し、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額284,600千円（前年同期は172,499千円を特別損失に計上）を営業外費用に計上しております。両子会社の損益は赤字が継続しており、黒字化には想定以上の時間を要すると予測されるため、投資資金等の回収可能性が低下したと判断しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
当社グループのセグメントごとの連結業績 (単位：千円)
① 時計関連
時計関連の売上高は3,135,464千円となり、前年同期比で1,699,894千円(35.2％)減少しました。このうち、時計バンドの売上高は、海外の取引先は、取引先の在庫調整の長期化に加え、感染症拡大の影響よる受注減少などにより約46％の減少となりました。また、国内の取引先は、新規ブランド製品の受注や下期に入って受注回復の動きはあったものの、感染症拡大の影響は予想以上であり約41％の減少となりました。時計外装部品の売上高も同様に、国内の取引先からの受注が減少しており約34％の減少となりました。なお、来期の受注につきましては、徐々に回復すると見込んでおります。
これにより、セグメント損失は579,167千円（前年同期は220,043千円）となりました。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は872,363千円となり、前年同期比で234,624千円(21.2％)減少しました。㈱村井は、国内眼鏡市場は、海外の新規取引先の開拓や一部の大型チェーン店の在庫調整終了にともなう受注の増加などはありましたが、感染症拡大による輸出の減少に加え、中小チェーン店などからの受注は厳しい状況が続きました。
しかしながら、事業構造改革による販売管理費のコスト削減、訪問営業の自粛に対応した利益率の高いリモート営業やオンライン営業の強化などにより、セグメント利益は22,828千円（前年同期はセグメント損失78,578千円）となり、９年振りに黒字転換となりました。
③ その他
その他の売上高は過去最高を更新し760,136千円となり、前年同期比で12,883千円(1.7％)増加しました。釣具用部品は感染症拡大の影響は少なく、高級品向けパーツを中心に好調を維持し、41,063千円(6.9％)の増加となりました。また、ウエアラブル関連は25,668千円(191.5％)増加しましたが、静電気除去器などそのほかの製品は、47,771千円(36.4％)減少しました。
これにより、セグメント利益は56,274千円（前年同期は90,199千円）となりました。
(2) 事業構造改革
当社グループは、収益構造を安定的又は継続的に利益を生み出す体質に変えるため、また、キャッシュを確保し当面の資金繰りに目処をつけるため、前連結会計年度より（来期も継続の予定です。）事業構造改革を実施しております。製造及び販売管理のすべての部門におきまして、役員報酬の減額及び残業の抑制や人員の適正化などによる労務費の削減、また工場の製造消耗品や電気料などの経費の削減、さらに予算統制の厳格化などによる諸経費の削減を実施いたしました。財務面におきましては、当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請している全ての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。
これにともない、当連結会計年度におきまして、事業構造改善費用(報酬等の支払い)96,270千円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。
当社グループは、主に長期及び短期借入により資金を調達しております。また、財務体質の改善を進めるため、キャッシュマネージメントシステムの導入などにより、グループ全体としての資金効率の向上と手元流動性の確保に努めております。
当社グループの資金の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況 b．キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は5,371,800千円となり、前連結会計年度末と比べ298,377千円減少しました。このうち、流動資産は2,748,909千円となり、171,831千円減少しました。これは主に新型コロナウイルス感染症対策としての借入金及び第三者割当増資などによる現金及び預金の増加、売上高の減少にともなう受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の減少などによるものです。固定資産は2,615,654千円となり、122,175千円減少しました。これは主に、有形及び無形固定資産の減価償却による減少などによるものです。
負債合計は3,967,352千円となり、152,916千円増加しました。流動負債は3,031,092千円となり、19,621千円増加しました。これは主に短期借入金の増加、売上高の減少にともなう支払手形及び買掛金の減少などによるものです。固定負債は936,260千円となり、133,294千円増加しました。これは主に新型コロナウイルス感染症対策としての長期借入金の増加などによるものです。
純資産は1,404,447千円となり、451,293千円減少しました。これは主に第三者割当増資による資本金及び資本準備金のそれぞれの増加、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少などによるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度と比べ200,424千円増加し683,667千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は305,471千円（前連結会計年度は79,971千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、減価償却費200,993千円の計上、売上高の減少にともなう売上債権の減少190,664千円及びたな卸資産の減少184,697千円などであります。一方、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失621,320千円の計上及び仕入債務の減少257,082千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は78,123千円（前連結会計年度は493,541千円の収入）となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出79,090千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は581,375千円（前連結会計年度は486,526千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、第三者割当増資による収入200,003千円、新型コロナウイルス感染症対策としての長期借入れによる収入400,000千円などであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注1) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注3) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
(注4) 利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「利息の支払額」を使用しております。
(注5) 第41期及び第43期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及び
インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、連結決算日における資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
有形固定資産及び無形固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の減損の判定において、将来キャッシュ・フロー及び長期成長率等について一定の仮定を設定しておりますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等の影響により、その見積り額を前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １. セグメント間取引はありません。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １. セグメント間取引はありません。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １. セグメント間取引はありません。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発の主要テーマは次のとおりであります。
（時計関連）
① イオンプレーティングの新色の開発
② ノンアレルギー対応硬質チタン合金製バンドと中留の開発
③ 高級無垢二つ折れ中留の開発
④ ロック機能付きプッシュバックルの開発
⑤ 耐摩耗に強いＩＰ(イオンプレーティング)加工の取組みによる付加価値展開
⑥ アジャスト機能付き中留の開発
⑦ オールセラミック製二つ折れの開発
⑧ 高付加価値二色ＩＰ加工ベゼルの開発
⑨ シリコンゴムと布のコンポバンドの開発
⑩ ＤＬＣ(ダイヤモンドライクカーボン)処理による高耐摩耗性追求による付加価値展開
⑪ 母材の深層硬化処理の開発
⑫ 超高硬度ＩＰ処理被膜の開発
⑬ スパッタリングによる表面処理の確立
⑭ チタンとステンレス材のエッチング加工の確立
⑮ 着色レーザー加工による表面処理の確立
（メガネフレーム）
① ＮＴ材使用によるフレームの開発
② ＦＬＥＸＴＡＴＥ使用によるフレーム開発
（その他）
① 衝撃に強い金具インサートウレタン駒の金型・成型加工技術の確立
② 装飾用被せ式メタル部品の浅絞りプレス加工及び鍛造加工技術の確立
なお、当連結会計年度における研究開発費については、特記すべきものはありません。