該当事項はありません。
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式及び関係会社出資金
… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
… 移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法（ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
５. 収益及び費用の計上基準
製造又は仕入れた財の販売については、納品時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得、履行義務（製品及び商品の引渡）が充足されると判断し、収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
６. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１. 貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。 一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。
損益が継続して赤字となっているNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.に対する関係会社短期貸付金の貸倒引当金(流動)につきましては、債務超過の合計額1,050,124千円を計上しております。
なお、相手先の財政状況が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２. 関係会社出資金（及び関係会社株式）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
当事業年度においては、実質価額の著しい低下が認められましたが、回収可能性等を慎重に検討した結果、回復可能性があると判断しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社出資金について、移動平均法による原価法により計上しております。出資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行ないます。また、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、出資先の財政状況が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、製造又は仕入れた財の販売について、出荷時に収益を認識しておりましたが、納品時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の損益等に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、収束には時間がかかるものの、この影響は令和３年度の第３四半期以降に徐々に回復してきており、令和４年度に収束するとの仮定を設定し、会計上の見積りを行っております。
なお、これらの仮定は不確定要素も多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
１. 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く）
２. 保証債務
下記会社の借入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
３. 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
１．関係会社との取引高
※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３. 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
※４．災害による損失の内容は次のとおりであります。
(有価証券関係)
前事業年度(令和３年３月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度(令和４年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：千円)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
（繰延税金負債）
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(連結子会社の合併)
１. 合併の目的
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２. 合併の内容
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３. 実施した会計処理の概要
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」及び個別財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。