該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、製造又は仕入れた財の販売について、出荷時に収益を認識しておりましたが、納品時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期期首残高への影響もありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価会計算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※１. 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
２. 当座貸越契約
当社及び連結子会社(㈱村井)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。なお、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１．事業構造改善費用
※２．災害による損失
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
(注) 当第３四半期連結累計期間の減価償却費には、新型コロナウイルス感染症に係る費用として特別損失「災害による損失」に計上している減価償却費を含めております。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
株主資本の著しい変動
当社は、令和２年６月12日付で、株式会社キュローから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が100,001千円、資本準備金が100,001千円それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,018,287千円、資本剰余金が2,001,392千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。