# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期
決算年月 | 平成31年３月 | 令和２年３月 | 令和３年３月 | 令和４年３月 | 令和５年３月
売上高 | (千円) | 7,473,196 | 6,689,598 | 4,767,963 | 5,739,949 | 6,900,896
経常利益 又は経常損失(△) | (千円) | △121,669 | △422,827 | △529,040 | 189,895 | 257,387
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △173,078 | △543,860 | △631,927 | △128,166 | 175,553
包括利益 | (千円) | △192,560 | △548,062 | △651,297 | △226,433 | 83,698
純資産額 | (千円) | 2,403,803 | 1,855,740 | 1,404,447 | 1,178,013 | 1,261,712
総資産額 | (千円) | 6,742,162 | 5,670,177 | 5,371,800 | 5,366,104 | 5,301,505
１株当たり純資産額 | (円) | 123.25 | 95.15 | 63.76 | 53.48 | 57.28
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | △9.18 | △27.89 | △29.42 | △5.82 | 7.97
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 35.7 | 32.7 | 26.1 | 22.0 | 23.8
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | ― | 13.9
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | 11.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △107,052 | 79,971 | △305,471 | △173,640 | 217,709
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △6,154 | 493,541 | △78,123 | △42,639 | △28,981
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △148,008 | △486,526 | 581,375 | 28,536 | △83,183
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 407,929 | 483,243 | 683,667 | 486,485 | 591,313
従業員数 | (名) | 3,018 | 2,556 | 2,382 | 2,301 | 2,075

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 従業員数は、就業人員数を記載しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期
決算年月 | 平成31年３月 | 令和２年３月 | 令和３年３月 | 令和４年３月 | 令和５年３月
売上高 | (千円) | 5,986,797 | 5,122,490 | 3,172,129 | 3,921,078 | 4,715,890
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | △17,927 | △196,346 | △492,520 | △36,163 | 16,274
当期純損失(△) | (千円) | △420,110 | △493,359 | △591,801 | △143,917 | △60,989
資本金 | (千円) | 1,918,285 | 1,918,285 | 2,018,287 | 2,018,287 | 2,018,287
発行済株式総数 | (株) | 19,712,999 | 19,712,999 | 22,238,299 | 22,238,299 | 22,238,299
純資産額 | (千円) | 2,519,676 | 2,016,882 | 1,626,274 | 1,479,734 | 1,417,991
総資産額 | (千円) | 5,593,899 | 4,830,576 | 4,790,482 | 4,833,659 | 4,726,740
１株当たり純資産額 | (円) | 129.19 | 103.41 | 73.83 | 67.17 | 64.37
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純損失(△) | (円) | △22.29 | △25.30 | △27.55 | △6.53 | △2.77
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 45.0 | 41.8 | 33.9 | 30.6 | 30.0
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ―
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
従業員数 | (名) | 62 | 55 | 53 | 54 | 48
株主総利回り | (％) | 72.3 | 47.1 | 52.3 | 41.3 | 58.7
(比較情報：TOPIX(東証株価指数)) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.2) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 168 | 154 | 122 | 86 | 126
最低株価 | (円) | 73 | 57 | 59 | 55 | 61

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 従業員数は、就業人員数を記載しております。

３. 最高・最低株価は、東京証券取引所(ジャスダック及びスタンダード市場)におけるものであります。

４. 第44期まで、株主総利回りの比較情報に日経ジャスダック平均を用いておりましたが、令和４年４月４日の東京証券取引所の市場再編にともない廃止されました。このため、第45期から比較情報を、継続して比較可能な配当込みTOPIXに変更しております。

５. 第41期、第42及び第43期の当期純利益、第43期の経常利益の大幅な減少は、関係会社株式評価損及び関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金繰入額の計上等によるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
昭和53年８月 | 埼玉県秩父郡小鹿野町に日本精密株式会社を設立。
昭和53年９月 | カシオ計算機株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。
昭和55年４月 | シチズン時計株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。
昭和56年６月 | スイス連邦RADO WATCH CO., LTD.、OMEGA S.A.等ヨーロッパ時計メーカー向け時計バンドの輸出を開始。
昭和58年３月 | 業界初の超硬セラミックス製時計バンド及び純チタニウム製時計バンドの製造・販売を開始。 株式会社服部セイコー向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。
昭和60年７月 | 本社を埼玉県川口市並木に移転。
昭和62年10月 | 国内時計メーカーの香港シフトに対応すべく製品の調達及び販路拡大のために香港九龍に香港支社を設置。 時計バンドの精密金型及び加工技術を活かしたOA機器部品及び自動車用プレス部品の製造・販売を開始。
昭和63年２月 | 時計バンドの精密金型及び加工技術を活かした釣具用プレス部品の製造・販売を開始。
昭和63年10月 | テンキー式各種電子ロックの製造・販売を開始。
平成６年４月 | 事業内容の拡大及び経営効率の向上を図るために宏和エンジニアリング株式会社を吸収合併。 チタニウム製メガネフレームの製造・販売、時計等装飾品のイオンプレーティング加工を開始。
平成６年11月 | ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にメガネフレームの生産拠点として子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。
平成７年８月 | ドイツ連邦共和国METZLER-OPTIK PARTNER AG.等ヨーロッパ向けにOEMチタニウム製メガネフレームの製造・販売を開始。
平成７年10月 | 本社を埼玉県川口市本町に移転。
平成７年12月 | RADO WATCH CO.,LTD.向け金無垢及びセラミックスを素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始。
平成９年１月 | RADO WATCH CO.,LTD.向け超硬材(タングステンカーバイト)を素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始。
平成９年９月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成12年３月 | 子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD. ISO9001認証取得(現連結子会社)。
平成12年５月 | 子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の新工場竣工、時計バンドの現地生産を開始(現連結子会社)。
平成12年８月 | 秩父工場の操業停止。
平成12年10月 | 子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.にて応用品、スポーツ用品の現地生産を開始(現連結子会社)。
平成13年４月 | 香港に営業、調達拠点として子会社NISSEY(HONG KONG)LIMITEDを設立。香港支社は業務を停止。
平成13年７月 | 杉戸工場閉鎖。イオンプレーティング加工は、業務を子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.へ移管。
平成13年10月 | 株式取得により、株式会社シーテックを連結子会社とする。
平成16年10月 | 子会社NISSEY(H0NG KONG)LIMITEDより営業を譲り受け、香港支店において業務を継続。
平成16年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年４月 | 株式会社シーテックが解散。
平成18年６月 | 株式取得により、物産グラフトン株式会社(エヌエスジー株式会社に社名変更)を連結子会社とする。
平成19年８月 | KOSDAQ上場企業、株式会社エムアンドエフシー(M&FC Co.,Ltd.)と業務提携開始。
平成19年10月 | 第三者割当増資を全株式受け、株式会社村井を連結子会社とする。
平成21年11月 | KOSDAQ上場企業、株式会社ジエンコ(GNCO Co.,Ltd.)及び株式会社エムアンドエフシー(M&FC Co.,Ltd.)と、当社のメガネフレーム事業と応用品事業の韓国における市場確保及び拡大を目的とした合弁会社NS Murai Inc. を韓国に設立(持分法適用の関連会社)。
平成22年４月 | 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。
平成22年10月 | 株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
平成25年５月 | カンボジア王国バベット市に時計外装部品等の生産拠点として子会社NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。
平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
平成28年10月 | カンボジア王国バベット市に時計外装部品等の生産拠点として子会社NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.を設立(連結子会社)。
令和元年10月 | JASDAQ上場企業、株式会社クロスフォーと業務提携開始。
令和３年８月 | 子会社NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.を存続会社として、子会社NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併手続完了。
令和４年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

### ３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社５社(うち休眠会社１社)及び持分法適用の関連会社２社で構成されており、時計関連、メガネフレーム、釣具・応用品事業を三本の柱として取り組んでおります。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、従来「その他」としていた報告セグメントの名称を「釣具・応用品」に変更しております。

時計関連

子会社のNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.において製造し、また当社及び当社香港支店において仕入し、当社及び当社香港支店、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.で販売しております。当社において一部加工を行っております。

メガネフレーム

当社及び子会社の株式会社村井において企画し、株式会社村井において仕入し、当社、株式会社村井及び持分法適用の関連会社のモンドティカジャパン株式会社で販売しております。

釣具・応用品

釣具用部品、健康器具、静電気除去器、ウエアラブル関連、医療機器用部品、音響機器用部品などの製造販売を行っておりますが、釣具用部品については、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.で製造販売、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.で製造しております。また、健康器具、ウエアラブル関連及び音響機器用部品については、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.で製造しております。なお、子会社のエヌエスジー株式会社は、消臭剤の販売をしております。

以上を図示すると次のとおりであります。

当社には子会社のNISSEY(HONG KONG)LIMITEDがありますが、当該子会社は平成16年10月１日に営業を当社に譲渡し、休眠会社となっております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有 又は被所有割合 | 関係内容
所有 割合 (％) | 被所有 割合 (％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
NISSEY VIETNAM CO.,LTD. (注)２,３,５ | ベトナム社会 主義共和国 ホーチミン市 | 2,899,056 | 時計関連 釣具・応用品 | 100.0 | ― | 当社の時計バンド及び時計外装部品、釣具用部品等を製造又は販売しております。 当社から資金の貸付を受けております。
NISSEY CAMBODIA CO.,LTD. (注)４ | カンボジア 王国 バベット市 | 555 千USドル | 時計関連 釣具 | 100.0 | ― | 当社の時計バンド及び時計外装部品、釣具用部品を製造しております。 当社から資金の貸付を受けております。
株式会社村井 (注)５ | 福井県坂井市 | 100,000 | メガネフレーム | 100.0 | ― | メガネフレームを仕入又は販売しております。 当社から借入債務等に関する債務保証を受けております。 当社の借入について不動産の担保を提供しております。 役員の兼任　４名
エヌエスジー株式会社 | 埼玉県川口市 | 100,000 | 応用品 | 82.0 | ― | 当社の消臭剤を販売しております。
（持分法適用の関連会社） |  |  |  |  |  |
NS Murai Inc. | 大韓民国 京畿道城南市 盆唐書峴洞 | 300 百万ウォン | メガネフレーム | 33.3 | ― | メガネフレームを販売しております。 役員の兼任　１名
モンドティカジャパン 株式会社 (注)７ | 埼玉県川口市 | 10,000 | メガネフレーム | 50.0 (50.0) | ― | 当社のメガネフレームを販売しております。 役員の兼任　１名
(その他の関係会社) |  |  |  |  |  |
GNCO CO.,LTD. (注)６ | 大韓民国 ソウル特別市 松坡区文井洞 | 49,004 百万ウォン | アパレル 製造販売 | ― | 22.98 | ―

(注) １.「主要な事業の内容」欄には、連結子会社の場合、セグメントの名称を記載しております。

２. 特定子会社であります。

３. 当連結会計年度において、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.に対するデット・エクイティ・スワップ(債務の株式化)の実施にともない出資金が700,000千円増加しております。

４. 債務超過会社であり、令和５年３月末時点で債務超過額は1,351,516千円であります。

５. NISSEY VIETNAM CO.,LTD.及び株式会社村井については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等(単位：千円)

| 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額
NISSEY VIETNAM CO.,LTD. | 3,397,612 | 128,734 | 128,734 | 1,018,992 | 2,378,125
株式会社村井 | 1,049,091 | 25,997 | 21,864 | 39,332 | 434,083

６. KOSDAQ上場会社であります。

７. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における状況

令和５年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
時計関連 | 1,287
メガネフレーム | 27
釣具・応用品 | 653
全社(共通) | 108
合計 | 2,075

(注) １. 従業員数は就業人員であり、パートタイマー及び派遣社員は除いております。

２. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

令和５年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
48 | 49.6 | 11.3 | 5,567

セグメントの名称 | 従業員数(名)
時計関連 | 24
メガネフレーム | 4
釣具・応用品 | 5
全社(共通) | 15
合計 | 48

(注) １. 従業員数は就業人員であり、パートタイマー及び派遣社員は除いております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４. 従業員数及び平均年間給与には、外国人労働者５名を含んでおります。

５. 提出会社における従業員数の男女数は、男性38名、女性10名であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合員数は、令和５年３月31日現在1,166名であります。
なお、労使関係は良好な状態にあります。