当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
重要事象等について
当社グループは、平成29年３月期から令和３年３月期まで、継続的な売上高の減少傾向にありました。前連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症という。）拡大の影響はあったものの、売上高は5,739,949千円となり前年同期比971,985千円(20.4％)の増加、営業利益は80,580千円（前年同期は営業損失481,212千円）、経常利益は189,895千円（前年同期は経常損失529,040千円）とそれぞれ黒字に転換しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失は、感染症にともなう災害損失の計上などにより128,166千円（前年同期は631,927千円）と４期連続して最終赤字の計上となりました。また、営業キャッシュ・フローも173,640千円の支出（前年同期は305,471千円）を計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は5,353,414千円となり前年同四半期比1,019,824千円(23.5％)の増加、営業利益は187,275千円（前年同四半期は103,150千円）、経常利益は295,726千円（前年同四半期は114,076千円）をそれぞれ計上、親会社株主に帰属する四半期純利益は220,523千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失145,554千円）と黒字に転換いたしました。営業キャッシュ・フローにつきましても、380,890千円の収入（前年同四半期は30,699千円）を計上しております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。感染症の影響から業績は回復基調にあり、今後は、ウクライナ情勢や世界的な金融引締めなどによる不透明感は残りますが、事業構造改革の継続などにより、更なる収益の拡大を見込んでおります。
しかしながら、当社グループは、設備及び運転資金につきまして、主に金融機関からの借入金に依存しており、総資産額に占める有利子負債の割合は、当第３四半期連結会計期間末において56.5％（前連結会計年度末は60.8％）と依然として高い水準が続いております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
こうしたなか、当社グループは以下の施策を事業構造改革として引き続き実施し、収益体質の改善を実現してまいります。
前年度は、ＡＳＥＡＮ地域の製造部門であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.を中心に、グループ各社が相互協力のもと、連携を密にしながら製造活動を行い、在庫管理の徹底、生産性の向上及び製造原価の改善を図り、今後の受注増加への対応を進めるとともに、サプライチェーンの基盤強化を行いました。前々年度は、ＡＳＥＡＮ地域における製造部門におきましては、主要な設備投資の凍結及びそれにともなう減価償却費の削減、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、日本精密㈱グループ本社(当社)及び香港支店、メガネフレームの販売子会社である㈱村井の販売管理部門におきましては、役員報酬の減額、人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを、平成31年度より継続して推進してまいりました。これら労務費経費の削減の施策は継続中の一部を除きほぼ一巡しておりますが、当年度は、引き続きＡＳＥＡＮ地域の製造部門を中心に、サプライチェーンの基盤強化を推進するとともに、採算性の向上を目指してまいります。
財務面におきましては、当年度も当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。また、当社は令和２年６月において、第三者割当増資200,003千円を実施しております。
なお、当社グループは、取引金融機関より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けておりましたが、令和４年12月において、借入金元本の一部返済を実行いたしました。
これらの具体的な対応策を実施又は継続することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期という。）における世界経済は、ウクライナ情勢による不透明感がみられるほか、世界的な金融引締めによる金融資本の変動や物価上昇、供給面での制約などによる下振れリスクが懸念されるものの、総じて見ると、景気は緩やかな持ち直しの動きが続いております。国内におきましても、世界的な金融引締めや物価上昇などによる景気の下振れリスクはありますが、ウィズコロナへの移行が進められる中、個人消費や設備投資などにおいて緩やかに持ち直しております。
このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする４ヵ年計画）の最終年度を迎え、「収益の拡大」「生産能力及び採算性の向上」「サプライチェーンの基盤強化」をテーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、事業構造改革の推進とともに計画の達成に向けて引き続き取り組んでおります。
その結果、当第３四半期の連結売上高は5,353,414千円（前年同四半期は4,333,590千円）となりました。全てのセグメントにおきまして、円安進行の追い風もありましたが、コロナ禍前の水準に戻りつつあります。
損益につきましては、売上総利益は、原材料価格の高騰や円安の進行による労務費などの製造コストは増加しましたが、令和３年７月９日から10月３日までの約３カ月間に及ぶホーチミン市における感染症拡大にともなうロックダウンによるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.（以下、ベトナム工場という。）の製造停止の影響の解消に加え、平成31年度から取り組んでおります事業構造改革にともなうＡＳＥＡＮ地域の製造子会社２社を中心とした、生産性の向上及び製造原価の改善の実施など、採算性の向上を目指してきたことにより1,146,125千円（前年同四半期は956,495千円）となりました。営業利益は、販売管理費のコスト削減はほぼ一巡しましたが、売上総利益の増加などにより187,275千円（前年同四半期は103,150千円）となりました。経常利益は、急激な為替変動はありましたが、円安にともなう在外子会社向け外貨建債権の為替換算による為替差益の計上などにより295,726千円（前年同四半期は114,076千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業構造改革にともなう事業構造改善費用の特別損失の計上、当社の黒字決算による法人税の計上などにより220,523千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失145,554千円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「釣具・応用品事業」に変更しております。当該変更は、報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
当社グループのセグメントごとの連結業績 (単位：千円)
① 時計関連
時計関連の売上高は3,729,958千円となり、前年同四半期比で776,812千円(26.3％)増加いたしました。このうち、時計バンドの売上高は、海外の取引先は、前述のベトナム工場の製造停止の影響の解消に加え、受注も回復してきており約206％の増加となりました。また、国内の取引先も、ベトナム工場の製造停止の影響の解消に円安の進行が重なり約26％の増加となりました。時計外装部品の売上高は、円安の進行に加え国内の取引先からの受注が増加したため約12％の増加となりました。
これにより、セグメント利益は237,423千円（前年同四半期はセグメント損失178,385千円）となり、外注加工費や円安の進行による労務費などの製造コストの増加はありましたが黒字に転換いたしました。今後は、製造部門の事業構造改革を継続することなどにより、更なる収益の拡大を目指します。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は891,347千円となり、前年同四半期比で89,247千円(11.1％)増加いたしました。メガネフレームの販売子会社である㈱村井は、国内眼鏡市場は、大型チェーン店に比べ中小チェーン店などからの受注は依然として厳しい状況ではありますが、開催された展示会の来場者数が前年に比べ増加するなど復調の兆しが見えており、また訪問営業の完全再開などにより、売上高はコロナ禍前の水準に回復しつつあります。
これにより、セグメント利益は22,703千円（前年同四半期は57,150千円）となりました。今後は、円安の進行による仕入コスト上昇などの懸念はありますが、損益を重視した営業の強化継続などにより、更なる収益の拡大を目指します。
③ 釣具・応用品
釣具・応用品の売上高は732,108千円となり、前年同四半期比で153,764千円(26.6％)増加いたしました。釣具用部品は、前述のベトナム工場の製造停止の影響の解消に加え、円安の進行が重なり、また感染症の影響もなく高級品向けを中心に好調を維持し、コロナ禍前を超える水準となっており171,938千円(33.1％)の増加となりました。静電気除去器などの応用品は、感染症の影響などによる受注の減少が継続しており、16,426千円(29.5％)の減少となりました。
これにより、セグメント損失は68,972千円（前年同四半期はセグメント利益38,475千円）となりました。原材料価格の高騰や円安の進行による労務費などの製造コストの増加がありましたが、今後は、製造部門の事業構造改革を継続することなどにより、損益の改善を図ります。
当社グループは、収益構造を安定的又は継続的に利益を生み出す体質に変えるため、また、キャッシュを確保し当面の資金繰りに目処をつけるため、事業構造改革を実施しております。前年度は主に、ＡＳＥＡＮ地域における製造子会社２社を中心に、サプライチェーンの基盤強化を行いました。当年度も、引き続きＡＳＥＡＮ地域の製造部門を中心に、サプライチェーンの基盤強化の推進を継続するとともに、採算性の向上を目指してまいります。今後は、ウクライナ情勢や世界的な金融引締めなどによる不透明感は残りますが、更なる収益の拡大を見込んでおります。
財務面におきましては、当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請している全ての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。
また、当社グループは、取引金融機関より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けておりましたが、返済の目途が立ったことから、令和４年12月において、借入金元本の一部返済を実行いたしました。
これにともない、当第３四半期連結累計期間におきましては、事業構造改善費用26,707千円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。内訳は、報酬等の支払いであります。
(3) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,643,813千円となり、前連結会計年度末と比べ277,708千円増加いたしました。このうち、流動資産は3,108,281千円となり、307,831千円増加いたしました。これは主に売上高の増加による現金及び預金の増加などによるものであります。固定資産は2,535,531千円となり、27,176千円減少いたしました。これは主に、有形及び無形固定資産の減価償却による減少などによるものであります。
負債合計は4,327,317千円となり、139,226千円増加いたしました。このうち、流動負債は3,790,429千円となり、350,277千円増加いたしました。これは主に売上高の増加にともなう支払手形及び買掛金の増加などによるものであります。固定負債は536,888千円となり、211,050千円減少いたしました。これは主に長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替や長期借入金の一部返済の実行などによるものであります。
純資産は1,316,495千円となり、138,481千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費については、特記すべきものはありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間において、メガネフレーム及び釣具・応用品の受注残高が著しく減少(メガネフレーム50.8％、釣具・応用品54.8％)しております。これは、メガネフレームにつきましては、メガネフレームの販売子会社である㈱村井の受注減少、釣具・応用品につきましては、前述の感染症拡大にともなう約３ヶ月間に及ぶベトナム工場の製造停止の影響による釣具用部品の受注残高の積み上げが、増産対応により解消したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。