##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式及び関係会社出資金

… 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

… 移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品

… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法（ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

４. 収益及び費用の計上基準

製造又は仕入れた財の販売については、納品時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得、履行義務（製品及び商品の引渡）が充足されると判断し、収益を認識しております。

当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

５. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１. NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.に対する貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.に対する関係会社短期貸付金 (千円) | 2,930,315 | 3,322,692
上記債権に係る貸倒引当金 (千円) | 1,351,516 | 1,646,179

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。　一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。
債務超過の関係会社であるNISSEY CAMBODIA CO., LTD.に対する関係会社短期貸付金につきましては、債権額から回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づき、1,646,179千円の貸倒引当金を計上しております。回収見込額はNISSEY CAMBODIA CO., LTD.の財政状態及び経営成績、将来の事業計画を総合的に考慮して算定しておりますが、回収見込額の見積りに用いられる将来の事業計画の主要な仮定は不確実性が高く、将来の不確実な経済状況により貸付先の将来の事業活動及び資金繰りが悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２. 関係会社出資金（及び関係会社株式）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社出資金 (千円) | 1,205,732 | 1,205,732

当事業年度においては、実質価額の著しい低下が認められておりません。なお、前事業年度において、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.に対するデット・エクイティ・スワップ(債務の株式化)の実施にともない関係会社出資金が700,000千円増加しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社出資金について、移動平均法による原価法により計上しております。出資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行います。また、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

なお、出資先の財政状況が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

１. 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (令和５年３月31日) | 当事業年度 (令和６年３月31日)
短期金銭債権 | 260,915千円 | 175,499千円
短期金銭債務 | 297,077 〃 | 257,402 〃

２. 保証債務

下記会社の借入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (令和５年３月31日) | 当事業年度 (令和６年３月31日) | 保証債務の内容
㈱村井 | 305,196千円 | 298,705千円 | 借入債務

※３. 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (令和５年３月31日) | 当事業年度 (令和６年３月31日)
受取手形 | ― | 1,001千円
支払手形 | ― | 64,192 〃

４. 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。なお、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク　(11)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社は、取引先金融機関より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。この契約に基づく借入実行残高との差額は次のとおりです。

| 前事業年度 （令和５年３月31日) | 当事業年度 (令和６年３月31日)
当座貸越契約額の総額 | 150,000千円 | 150,000千円
借入実行残高 | 47,458 〃 | 45,073 〃
差引額 | 102,542千円 | 104,927千円

#### (損益計算書関係)

１．関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) | 当事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
売上高 | 210,410千円 | 110,864千円
仕入高 | 1,852,167 〃 | 1,586,081 〃
営業取引以外の取引高 | 39,916 〃 | 30,364 〃

※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) | 当事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
役員報酬 | 91,545 | 千円 | 95,585 | 千円
給料及び手当 | 268,906 | 〃 | 262,339 | 〃
賞与引当金繰入額 | 13,308 | 〃 | 9,388 | 〃
退職給付費用 | 12,782 | 〃 | 10,239 | 〃
減価償却費 | 5,892 | 〃 | 6,234 | 〃

おおよその割合

販売費 | 55.0 | ％ | 51.3 | ％
一般管理費 | 45.0 | ％ | 48.7 | ％

※３. 事業構造改善費用の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) | 当事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
報酬等の支払 | 31,185千円 | ―
その他 | 48千円 | ―
合計 | 31,234千円 | ―

(有価証券関係)

前事業年度(令和５年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度
関係会社出資金 (千円) | 1,205,732

(注) 当事業年度において、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.に対するデット・エクイティ・スワップ(債務の株式化)の

実施にともない関係会社出資金が700,000千円増加しております。

当事業年度(令和６年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度
関係会社出資金 (千円) | 1,205,732

##### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

| 前事業年度 （令和５年３月31日) | 当事業年度 (令和６年３月31日)
棚卸資産評価損 | 3,624千円 | 3,624千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 414,410 〃 | 504,258 〃
退職給付引当金 | 8,216 〃 | 2,484 〃
関係会社出資金評価損 | 211,473 〃 | 211,473 〃
関係会社株式評価損 | 49,032 〃 | 49,032 〃
税務上の繰越欠損金 | 113,114 〃 | 54,720 〃
その他 | 12,876 〃 | 13,704 〃
繰延税金資産小計 | 812,749千円 | 839,298千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △113,114千円 | △54,720千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △699,634 〃 | △784,577 〃
評価性引当額 | △812,749千円 | △839,298千円
繰延税金資産合計 | ― | ―

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (令和５年３月31日) | 当事業年度 (令和６年３月31日)
法定実効税率 | ― | 30.5％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 6.4％
評価性引当額の増減 | ― | 27.0％
その他 | ― | 6.3％
税効果会計適用後の法人税率の負担率 | ― | 70.2％

(注) 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」及び個別財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

#### (重要な後発事象)

該当事項はありません。