当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当中間連結会計期間（以下、「当中間期」という。）における世界経済は、景気の持ち直しが緩やかになっており一部の地域においては足踏みがみられるほか、金融資本市場の変動や米国の通商政策の動向などによる下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いています。国内においても、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇の継続に加え、金融資本市場の変動や米国の通商政策の影響などが、景気を下押しするリスクとなっています。
このような状況下、当社グループは、サステナビリティ経営を推進するとともに、業績拡大のため、グローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、また、強靭な経営基盤を確立し、将来の成長戦略の足掛かりを構築するため、「既存事業の維持拡大と事業領域の拡大、営業の強化」、「ＡＳＥＡＮ生産拠点の体制強化」及び「財務基盤の拡充の継続」をテーマに、引き続き目標の達成に向けて取り組んでおります。
なお、中期経営計画につきましては開示しておりませんが、中国に代わるサプライチェーン「NEXT CHINA」戦略が拡大しているなか、金属加工部品や樹脂加工部品を中国以外から調達したいという取引先からの要望に対応するため、ＡＳＥＡＮの生産拠点を「新たな成長エンジン」として最大限に活かし、また、当面の経営計画目標を着実に達成することにより、更なる発展に繋げてまいります。
その結果、当中間期の連結売上高は3,751,429千円（前中間期は3,686,770千円）となり、前中間期比では64,659千円（1.8％）増加しました。
損益につきましては、売上総利益は、時計関連の国内外注生産高の増加などにより850,321千円（前中間期は836,024千円）となりました。売上総利益率は22.7％（前中間期は22.7％）です。本業の儲けを示す営業利益は、225,259千円（前中間期は228,586千円）となりました。また、重要な指標の一つである営業利益率は6.0％（前中間期は6.2％）となり、前期並みの水準で推移しました。経常利益は、支払利息や為替相場の変動にともなう在外子会社向け外貨建債権の為替換算による為替差損の計上などにより163,503千円（前中間期は経常損失72,751千円）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、当社、製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びメガネフレームの販売子会社である㈱村井の法人税、住民税及び事業税の計上などにより127,443千円（前中間期は親会社株主に帰属する中間純損失99,729千円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
当社グループのセグメントごとの連結業績 (単位：千円)
① 時計関連
時計関連の売上高は2,731,804千円となり、前中間期比で18,793千円(0.7％)減少しました。このうち、時計バンドの売上高は、国内の取引先は、第１四半期において円高進行の影響はありましたが、第２四半期に入り、取引先からの受注が増加したため約３％の増加となりました。一方、海外の取引先は、新規受注の獲得に厳しい状況が続いており約41％の減少となりました。また、時計外装部品の売上高は、時計バンドと同様に、国内の取引先からの受注増加などにより約５％の増加となりました。
これにより、セグメント利益は、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の製造コスト上昇の影響などもあり117,039千円（前中間期は162,215千円）となりました。なお、今後につきましては、外注加工費の上昇、為替相場の急激な変動や米国の通商政策の動向などが懸念されるものの、提案営業の強化継続に加え、ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化や合理化などによる生産性の向上及び製造原価低減も併せて継続実施することなどにより、セグメント損益の維持拡大を図ってまいります。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は438,093千円となり、前中間期比で1,349千円(0.3％)減少しました。㈱村井は、売上高の７割以上を占める主要ブランドであるagnès b.（アニエスベー）、JILL STUART（ジルスチュアート）及びYohji Yamamoto（ヨウジヤマモト）が、合せて36,829千円（12.8％）の増加となりました。しかしながら、主要ブランド以外の売上高は39,324千円(24.5％)の減少となりました。
これにより、セグメント利益は10,660千円（前中間期は8,632千円）となりました。なお、今後につきましては、為替相場の変動や物価上昇の継続などが懸念されるものの、損益を重視した営業の強化継続や主要ブランドはもちろんそれ以外の既存ブランドの底上げの継続、新規ブランドの開発、海外向け売上の拡大などにより、セグメント損益の維持拡大を図ってまいります。
③ 釣具・応用品
釣具・応用品の売上高は581,530千円となり、前中間期比で84,801千円(17.1％)増加しました。このうち釣具用部品は、堅調な受注に支えられ、売上高は86,631千円(18.0％)の増加となりました。なお、応用品の売上高は612千円(4.5％)の減少となりました。
これにより、セグメント利益は100,355千円（前中間期は68,370千円）となりました。なお、今後につきましては、物価高騰などによる釣具用部品の受注減少や為替相場の急激な変動などが懸念されるものの、受注の確保はもちろんのこと、時計関連と同様にＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化や合理化などによる生産性の向上及び製造原価低減の継続実施などにより、セグメント損益の更なる拡大を目指してまいります。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は5,742,186千円となり、前連結会計年度末と比べ102,496千円増加しました。このうち、流動資産は3,389,802千円となり、180,936千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金や商品及び製品の増加などによるものです。固定資産は2,352,383千円となり、78,440千円減少しました。これは主に、有形及び無形固定資産の減価償却による減少などによるものです。
負債合計は4,118,953千円となり、50,717千円減少しました。このうち、流動負債は3,234,125千円となり、10,050千円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少などによるものです。固定負債は884,828千円となり、40,667千円減少しました。これは主に、返済にともなう長期借入金の減少などによるものです。
純資産は1,623,232千円となり、153,213千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加などによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、23,161千円減少し842,696千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は63,436千円（前中間期は154,368千円）となりました。増加要因としては、税金等調整前中間純利益164,180千円や減価償却費99,480千円の計上などがありました。一方、減少要因としては、売上債権の増加120,122千円や棚卸資産の増加111,567千円などがありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は22,168千円（前中間期は63,116千円）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出21,517千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は59,928千円（前中間期は158,432千円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出41,429千円などによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費については、特記すべきものはありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。