1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2．監査証明について
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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繰延税金負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取保険金 |
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売電収入 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
|
売電費用 |
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デリバティブ損失 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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関係会社株式評価損 |
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|
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ゴルフ会員権評価損 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
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|
当連結会計年度（自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
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非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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無形固定資産償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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為替差損益（△は益） |
|
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デリバティブ損益（△は益） |
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有形固定資産除却損 |
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無形固定資産除却損 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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災害損失 |
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|
|
関係会社株式評価損 |
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ゴルフ会員権評価損 |
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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災害損失の支払額 |
|
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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貸付金の回収による収入 |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
|
△ |
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子会社の自己株式の処分による収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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該当事項はありません。
1．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
RORZE INTERNATIONAL PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGY, INC.
RORZE ROBOTECH CO., LTD.
RORZE AUTOMATION, INC.
RORZE SYSTEMS CORPORATION
RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGY TRADING CO., LTD.
JIKA JIKA CO., LTD.
2．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
持分法を適用している関連会社はありません。
(2）持分法を適用していない関連会社の名称
アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社
NINGBO YUNYU MAGNETIC-TECH ELECTRICAL AND MECHANICAL CO., LTD.
関連会社であったVINA-BINGO CO., LTD、A-Mark Corporation及びWintel Corporationは、保有株式売却に伴い当連結会計年度より除外しております。
関連会社アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社は、平成29年3月1日付で、当社が同社全株式を取得して完全子会社化し、社名をローツェライフサイエンス株式会社に商号変更しております。
（持分法を適用していない理由）
アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社及びNINGBO YUNYU MAGNETIC-TECH ELECTRICAL AND
MECHANICAL CO., LTD.は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品・製品・原材料及び仕掛品
当社は月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
連結子会社は主として総平均法による低価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社については定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
連結子会社については主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年、31年及び40年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、連結子会社については、債権の回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社の一部において、従業員の退職給付に備えるため、簡便法により期末要支給額を計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）
(1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
① （分類1）から（分類5）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
② （分類2）及び（分類3）に係る分類の要件
③ （分類2）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④ （分類3）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤ （分類4）に係る分類の要件を満たす企業が（分類2）又は（分類3）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成30年2月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
投資有価証券（株式） |
49,984千円 |
10,000千円 |
※2 担保提供資産及び対応債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
建物及び構築物 |
767,286千円 |
733,886千円 |
|
土地 |
1,859,607千円 |
1,859,607千円 |
|
計 |
2,626,893千円 |
2,593,493千円 |
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
長期借入金 |
947,689千円 |
448,543千円 |
|
短期借入金 |
2,042,882千円 |
2,099,146千円 |
|
計 |
2,990,571千円 |
2,547,689千円 |
※1 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
|
△ |
|
※2 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
|
|
|
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
機械装置及び運搬具 |
2,312千円 |
8,027千円 |
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
その他（工具、器具及び備品） |
－千円 |
0千円 |
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
建物及び構築物 |
55千円 |
3,354千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
54千円 |
－千円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
1,810千円 |
738千円 |
|
ソフトウェア |
－千円 |
57千円 |
|
その他（その他の無形固定資産） |
－千円 |
10,276千円 |
|
計 |
1,920千円 |
14,427千円 |
※7 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
JIKA JIKA CO.,LTD. |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
14,754 |
|
機械装置及び運搬具 |
61,957 |
||
|
その他（有形固定資産） |
1,893 |
||
|
ソフトウエア |
102 |
||
|
合計 |
78,707 |
||
当社グループは、原則として、事業用資産については報告セグメントを基準としてグルーピングをおこなっています。
当連結会計年度において、連結子会社であるJIKA JIKA CO.,LTDにおける事業用資産の収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価格を回収可能価格まで減額しています。
回収可能価額は、使用価値により測定しています。
※8 災害による損失
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の九州工場の工場建屋及び設備に関する修繕費等を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
79,718千円 |
82,602千円 |
|
組替調整額 |
△870千円 |
△5千円 |
|
税効果調整前 |
78,848千円 |
82,596千円 |
|
税効果額 |
△23,682千円 |
△23,055千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
55,166千円 |
59,541千円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△300,458千円 |
△374,556千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△245,291千円 |
△315,014千円 |
前連結会計年度（自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日）
1．発行済株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
17,640,000 |
－ |
－ |
17,640,000 |
2．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
358,359 |
－ |
－ |
358,359 |
3．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年5月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
86,408 |
5 |
平成27年2月28日 |
平成27年5月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年5月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
259,224 |
15 |
平成28年2月29日 |
平成28年5月31日 |
当連結会計年度（自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日）
1．発行済株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
17,640,000 |
－ |
－ |
17,640,000 |
2．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
358,359 |
36 |
－ |
358,395 |
3．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年5月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
259,224 |
15 |
平成28年2月29日 |
平成28年5月31日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年5月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
397,476 |
23 |
平成29年2月28日 |
平成29年5月31日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
現金及び預金 |
4,494,081千円 |
6,360,169千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△2,060千円 |
－千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,492,021千円 |
6,360,169千円 |
1．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブ取引は営業債権の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、海外子会社の債権の一部は先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、主に関連会社に対し貸付を行ったものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。なお、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、営業取引に係る資金調達及び設備投資等であります。また、営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されており、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、同様の管理を行っておりますが、一部の連結子会社において外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用してヘッジしているものがあります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成28年2月29日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
4,494,081 |
4,494,081 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
5,883,572 |
5,883,572 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
170,250 |
170,250 |
－ |
|
(4）長期貸付金 |
83,578 |
84,296 |
718 |
|
資産計 |
10,631,482 |
10,632,201 |
718 |
|
(5）支払手形及び買掛金 |
1,323,752 |
1,323,752 |
－ |
|
(6）短期借入金 |
2,218,000 |
2,218,000 |
－ |
|
(7）未払法人税等 |
794,861 |
794,861 |
－ |
|
(8）未払消費税等 |
69,087 |
69,087 |
－ |
|
(9）長期借入金 |
2,128,105 |
2,119,075 |
△9,029 |
|
負債計 |
6,533,806 |
6,524,776 |
△9,029 |
|
デリバティブ取引（※） |
(2,538) |
(2,538) |
－ |
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成29年2月28日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
6,360,169 |
6,360,169 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
7,331,922 |
7,331,922 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
248,000 |
248,000 |
－ |
|
(4）長期貸付金 |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
13,940,091 |
13,940,091 |
－ |
|
(5）支払手形及び買掛金 |
2,697,024 |
2,697,024 |
－ |
|
(6）短期借入金 |
2,566,216 |
2,566,216 |
－ |
|
(7）未払法人税等 |
586,105 |
586,105 |
－ |
|
(8）未払消費税等 |
36,953 |
36,953 |
－ |
|
(9）長期借入金 |
1,423,014 |
1,418,602 |
△4,411 |
|
負債計 |
7,309,314 |
7,304,903 |
△4,411 |
|
デリバティブ取引（※） |
1,450 |
1,450 |
－ |
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4）長期貸付金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(5）支払手形及び買掛金、(6）短期借入金、(7）未払法人税等、(8）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9）長期借入金、(10）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金及びリース債務には一年内返済予定の金額を含めて記載しております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
平成28年2月29日 |
平成29年2月28日 |
|
非上場株式 |
36,860 |
49,645 |
|
関係会社株式 |
49,984 |
10,000 |
|
合計 |
86,845 |
59,645 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
3．金融債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年2月29日）
|
（単位：千円） |
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,494,081 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,883,572 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
25,593 |
57,984 |
－ |
－ |
|
合計 |
10,403,248 |
57,984 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年2月28日）
|
（単位：千円） |
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,360,169 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,331,922 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,692,091 |
－ |
－ |
－ |
4．短期借入金、長期借入金、及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年2月29日）
|
（単位：千円） |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
2,218,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
783,341 |
802,570 |
398,624 |
123,765 |
19,805 |
－ |
|
合計 |
3,001,341 |
802,570 |
398,624 |
123,765 |
19,805 |
－ |
当連結会計年度（平成29年2月28日）
|
（単位：千円） |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
2,566,216 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
854,770 |
424,674 |
120,428 |
23,142 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,420,986 |
424,674 |
120,428 |
23,142 |
－ |
－ |
1．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年2月29日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
170,250 |
40,100 |
130,150 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
170,250 |
40,100 |
130,150 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
170,250 |
40,100 |
130,150 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,996千円）及び非上場外国株式（連結貸借対照表計上額33,863千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年2月28日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
248,000 |
40,100 |
207,900 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
248,000 |
40,100 |
207,900 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
248,000 |
40,100 |
207,900 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,996千円）及び非上場外国株式（連結貸借対照表計上額46,648千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
2．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日）
有価証券について4,100千円（関連会社株式4,100千円）減損処理を行っております。
子会社株式等時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額が著しく低下していると認められた場合に、必要であると認められた額について減損処理を行っております。
3．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日）
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
37,670 |
870 |
－ |
|
合計 |
37,670 |
870 |
－ |
当連結会計年度（自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日）
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
26 |
5 |
－ |
|
合計 |
26 |
5 |
－ |
4．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日）
従来関連会社株式として保有しておりましたCimetrix Inc.の株式をその他有価証券（連結貸借対照表計上額24,937千円）に変更しております。これは、当該株式の一部売却により関連会社株式に該当しなくなったため変更したものであります。
なお、当該株式の一部売却に伴い発生した売却益65,238千円は、関係会社株式売却益に含めて計上しております。
当連結会計年度（自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日）
従来関連会社株式として保有しておりましたA-Mark Corporationの株式（連結貸借対照表計上額1,664千円）及びWintel Corporationの株式（連結貸借対照表計上額6,463千円）をその他有価証券に変更しております。これは、当該株式の一部売却により関連会社株式に該当しなくなったため変更したものであります。
なお、当該株式の一部売却に伴い発生した売却益5,196千円は、関係会社株式売却益に含めて計上しております。
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成28年2月29日）
|
|
種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち1年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引 |
為替予約取引 売建 受取韓国ウォン、支払米ドル |
873,548 |
－ |
△2,538 |
△2,538 |
（注） 時価の算定方法
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成29年2月28日）
|
|
種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち1年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引 |
為替予約取引 売建 受取韓国ウォン、支払米ドル |
1,170,263 |
－ |
1,450 |
1,450 |
（注） 時価の算定方法
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び在外子会社のうち2社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
また、他の在外子会社のうち1社は確定給付企業年金制度、他の2社は退職一時金制度を設けております。
なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
145,745 |
101,235 |
|
退職給付費用 |
81,175 |
84,231 |
|
退職給付の支払額 |
△24,443 |
△31,174 |
|
制度への拠出額 |
△94,631 |
△32,700 |
|
為替換算差額 |
△6,611 |
△5,091 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
101,235 |
116,500 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
406,523 |
437,761 |
|
年金資産 |
△344,748 |
△361,589 |
|
|
61,775 |
76,172 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
39,459 |
40,328 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
101,235 |
116,500 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
101,235 |
116,500 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
101,235 |
116,500 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度81,175千円 |
|
当連結会計年度84,231千円 |
3．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41,821千円、当連結会計年度46,580千円でありました。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金 |
310,353千円 |
221,060千円 |
|
繰越税額控除 |
63,644千円 |
47,401千円 |
|
未実現利益の消去 |
175,315千円 |
192,531千円 |
|
たな卸資産評価減 |
49,257千円 |
47,827千円 |
|
投資有価証券評価損 |
32,740千円 |
153,230千円 |
|
貸倒損失 |
13,596千円 |
12,764千円 |
|
賞与引当金 |
133,760千円 |
74,101千円 |
|
未払事業税 |
44,610千円 |
17,213千円 |
|
製品保証引当金 |
91,302千円 |
107,792千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
108,126千円 |
115,556千円 |
|
退職給付に係る負債 |
25,949千円 |
28,358千円 |
|
その他 |
95,483千円 |
166,077千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,144,142千円 |
1,183,914千円 |
|
評価性引当額 |
△374,598千円 |
△543,004千円 |
|
繰延税金資産合計 |
769,543千円 |
640,910千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
在外子会社の留保利益 |
365,610千円 |
416,541千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
41,726千円 |
64,781千円 |
|
その他 |
278千円 |
6,625千円 |
|
繰延税金負債合計 |
407,615千円 |
487,948千円 |
|
繰延税金資産純額 |
361,928千円 |
152,962千円 |
2．法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
法定実効税率 |
35.4％ |
32.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
連結子会社所在地国の税率差異 |
△4.7％ |
△8.3％ |
|
在外子会社の留保利益 |
3.8％ |
3.1％ |
|
在外子会社免税分 |
△1.4％ |
△1.4％ |
|
均等割等 |
0.3％ |
0.7％ |
|
評価性引当額 |
△5.3％ |
1.7％ |
|
その他 |
△1.8％ |
△1.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.3％ |
27.5％ |
3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日から開始する連結会計年度及び平成30年3月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.1％から30.7％に、また、平成31年3月1日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％に変更しております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日）及び当連結会計年度（自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日）
1．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円）
|
2．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
台湾 |
中国 |
韓国 |
米国 |
その他の地域 |
合計 |
|
3,420,718 |
5,724,013 |
3,372,885 |
4,308,375 |
1,565,748 |
1,551,173 |
19,942,914 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
韓国 |
ベトナム |
その他の地域 |
全社・消去 |
合計 |
|
3,133,435 |
1,505,140 |
1,271,048 |
93,752 |
△768 |
6,002,607 |
（注） 「全社・消去」の金額は、固定資産の未実現利益の消去によるものであります。
3．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
Samsung Electronics Suzhou LCD Co., Ltd. |
2,606,969 |
|
Samsung Display Co., Ltd. |
2,071,081 |
当連結会計年度（自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日）
1．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ウエハ搬送機 |
ガラス基板搬送機 |
バイオ・ゲノム関連装置 |
モータ制御機器 |
部品・ 修理他 |
商品 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
14,853,065 |
7,368,978 |
65,670 |
64,333 |
2,383,182 |
3,695 |
24,738,925 |
2．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
台湾 |
中国 |
韓国 |
米国 |
その他の地域 |
合計 |
|
3,423,488 |
6,962,954 |
2,142,395 |
7,821,311 |
1,752,454 |
2,636,320 |
24,738,925 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
韓国 |
ベトナム |
その他の地域 |
全社・消去 |
合計 |
|
3,085,635 |
1,451,311 |
1,912,221 |
97,547 |
△1,025 |
6,545,689 |
（注） 「全社・消去」の金額は、固定資産の未実現利益の消去によるものであります。
3．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
Samsung Display Co., Ltd. |
6,590,563 |
|
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd. |
3,562,103 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日）
「磁石事業」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったため、連結子会社における事業用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として78,707千円計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
1．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
藤井修逸 |
－ |
－ |
当社取締役
株式会社アドテック プラズマ テクノロジー 代表取締役社長 |
被所有 直接 0.30 |
株式会社アドテックプラズマテクノロジーは製品及び商品の販売先
役員の兼務 |
株式会社アドテックプラズマテクノロジーへの製品及び商品の販売（注）1 |
996 |
－ |
－ |
（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
藤井修逸が第三者（株式会社アドテック プラズマ テクノロジー）の代表者として行った第三者のための取引であり、価格等は当社と関係を有しない一般取引先と同様の条件によっております。
2．取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
藤井修逸 |
－ |
－ |
当社取締役
株式会社アドテック プラズマ テクノロジー 代表取締役社長 |
被所有 直接 0.30 |
株式会社アドテックプラズマテクノロジーは製品及び商品の販売先
役員の兼務 |
株式会社アドテックプラズマテクノロジーへの製品及び商品の販売（注）1 |
121 |
－ |
－ |
（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
藤井修逸が第三者（株式会社アドテック プラズマ テクノロジー）の代表者として行った第三者のための取引であり、価格等は当社と関係を有しない一般取引先と同様の条件によっております。
2．取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
1株当たり純資産額 |
668円80銭 |
820円34銭 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
125円09銭 |
176円78銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
－ |
－ |
（注）1．当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2．1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,161,725 |
3,055,013 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,161,725 |
3,055,013 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
17,281,641 |
17,281,610 |
（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （千円） |
13,462,790 |
16,231,314 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
1,904,799 |
2,054,593 |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
(1,904,799) |
(2,054,593) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
11,557,991 |
14,176,720 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
17,281,641 |
17,281,605 |
(子会社の増資）
当社の連結子会社であるRORZE SYSTEMS CORPORATIONは、平成29年3月16日に、事業拡大を目的とした有償増資を行いました。その概要は、以下のとおりであります。
(1) 発行株式数： 普通株式 2,000,000株
(2) 発行価額： 1株当たり8,610ウォン
(3) 発行価額の総額： 17,220百万ウォン （1,725,444千円）
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,218,000 |
2,566,216 |
0.5 |
－ |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
783,341 |
854,770 |
0.5 |
－ |
|
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） |
1,344,764 |
568,244 |
0.5 |
平成30年7月～ 平成32年9月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,346,105 |
3,989,230 |
－ |
－ |
（注）1．「平均利率」については、期中平均有高に対する加重平均利率を記載しております。
2．長期借入金の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 （千円） |
2年超3年以内 （千円） |
3年超4年以内 （千円） |
4年超5年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
424,674 |
120,428 |
23,142 |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
5,517,780 |
9,263,880 |
16,296,294 |
24,738,925 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
1,466,558 |
2,092,039 |
3,320,346 |
4,469,836 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
1,094,539 |
1,641,059 |
2,435,739 |
3,055,013 |
|
1株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
63.34 |
94.96 |
140.94 |
176.78 |
|
（会計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益金額 |
63.34 |
31.62 |
45.98 |
35.83 |