２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,472,512	1,094,968
受取手形	291,485	468,572
売掛金	※２ 3,498,108	※２ 2,669,339
商品及び製品	58,706	55,300
仕掛品	1,046,764	801,058
原材料及び貯蔵品	332,099	332,993
関係会社短期貸付金	100,000	1,256,760
前払費用	8,063	9,531
繰延税金資産	280,403	211,076
その他	※２ 26,956	※２ 86,344
貸倒引当金	△11,178	△1,258
流動資産合計	7,103,922	6,984,688
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 767,286	※１ 733,886
構築物	47,358	43,036
機械及び装置	278,363	248,358
車両運搬具	1,309	9,917
工具、器具及び備品	53,529	64,849
土地	※１ 1,985,587	※１ 1,985,587
有形固定資産合計	3,133,435	3,085,635
無形固定資産
ソフトウエア	5,339	13,016
その他	21,348	2,757
無形固定資産合計	26,687	15,773
投資その他の資産
投資有価証券	198,204	280,781
関係会社株式	4,200,061	4,121,866
関係会社長期貸付金	1,184,474	901,292
長期前払費用	－	1,907
その他	21,952	22,428
貸倒引当金	△17,748	△92,407
投資その他の資産合計	5,586,943	5,235,868
固定資産合計	8,747,066	8,337,277
資産合計	15,850,988	15,321,965

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	445,273	399,085
買掛金	※２ 622,391	※２ 665,253
短期借入金	※１ 1,600,000	※１ 1,700,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 783,341	※１ 854,770
未払金	※２ 215,279	※２ 146,683
未払費用	64,771	42,176
未払法人税等	650,651	254,828
賞与引当金	407,558	241,449
役員賞与引当金	21,000	20,000
製品保証引当金	45,500	40,549
その他	64,116	60,286
流動負債合計	4,919,884	4,425,082
固定負債
長期借入金	※１ 1,344,764	※１ 568,244
役員退職慰労引当金	337,263	360,439
繰延税金負債	37,793	60,807
その他	297	297
固定負債合計	1,720,118	989,789
負債合計	6,640,002	5,414,872
純資産の部
株主資本
資本金	982,775	982,775
資本剰余金
資本準備金	1,127,755	1,127,755
その他資本剰余金	44,825	44,825
資本剰余金合計	1,172,580	1,172,580
利益剰余金
利益準備金	61,382	61,382
その他利益剰余金
別途積立金	5,065,000	5,065,000
繰越利益剰余金	1,894,181	2,530,784
利益剰余金合計	7,020,563	7,657,166
自己株式	△53,356	△53,393
株主資本合計	9,122,562	9,759,128
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	88,423	147,965
評価・換算差額等合計	88,423	147,965
純資産合計	9,210,986	9,907,093
負債純資産合計	15,850,988	15,321,965

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	※１ 9,432,212	※１ 10,762,252
売上原価	※１ 6,256,042	※１ 7,204,524
売上総利益	3,176,169	3,557,727
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,493,585	※１,※２ 1,483,776
営業利益	1,682,584	2,073,950
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 654,754	※１ 21,400
為替差益	14,226	－
受取保険金	2,092	4,359
売電収入	62,586	62,383
補助金収入	11,500	7,372
その他	6,600	11,264
営業外収益合計	751,760	106,781
営業外費用
支払利息	19,574	12,484
為替差損	－	99,662
売電費用	43,192	39,398
その他	6,238	5,071
営業外費用合計	69,004	156,616
経常利益	2,365,339	2,024,116
特別利益
投資有価証券売却益	－	5
関係会社株式売却益	65,238	56,312
固定資産売却益	※３ 406	※３ 392
特別利益合計	65,644	56,711
特別損失
固定資産除却損	※４ 860	※４ 10,833
関係会社株式評価損	－	※５ 375,826
貸倒引当金繰入額	－	※６ 76,175
災害による損失	－	※７ 76,015
特別損失合計	860	538,849
税引前当期純利益	2,430,123	1,541,977
法人税、住民税及び事業税	778,286	576,864
法人税等調整額	△140,707	69,285
法人税等合計	637,578	646,150
当期純利益	1,792,544	895,827

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）		当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		5,067,408	76.5	5,562,088	78.7
Ⅱ　外注加工費		285,577	4.3	397,210	5.6
Ⅲ　労務費		803,540	12.1	754,657	10.7
Ⅳ　経費	※2	467,763	7.1	350,885	5.0
当期総製造費用		6,624,290	100.0	7,064,841	100.0
期首仕掛品棚卸高		651,960		1,046,764
合計		7,276,251		8,111,606
他勘定への振替高	※3	44,793		71,535
期末仕掛品棚卸高		1,046,764		801,058
当期製品製造原価		6,184,693		7,239,011

（注）　1　原価計算の方法

個別原価計算を行っております。ただし、モータ制御機器については、組別総合原価計算を行っております。

※2　経費の主な内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
荷造材料費	80,037	75,319
減価償却費	69,958	63,972
消耗品費	54,936	49,583
水道光熱費	20,935	19,797
旅費交通費	32,557	40,728
たな卸資産評価損	△36,176	13,569
たな卸資産廃棄損	115,792	29,432
製品保証引当金繰入額	16,400	△4,951

※3　他勘定への振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
製造経費	31,764	23,711
工具、器具及び備品	11,737	41,995
販売費及び一般管理費	1,291	1,574
特別損失	―	4,253
計	44,793	71,535

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年3月1日　至　平成28年2月29日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	982,775	1,127,755	44,825	1,172,580	61,382	4,365,000	888,044	5,314,427
当期変動額
剰余金の配当							△86,408	△86,408
別途積立金の積立						700,000	△700,000	－
当期純利益							1,792,544	1,792,544
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	700,000	1,006,136	1,706,136
当期末残高	982,775	1,127,755	44,825	1,172,580	61,382	5,065,000	1,894,181	7,020,563

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△53,356	7,416,426	32,799	32,799	7,449,225
当期変動額
剰余金の配当		△86,408			△86,408
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		1,792,544			1,792,544
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			55,624	55,624	55,624
当期変動額合計	－	1,706,136	55,624	55,624	1,761,760
当期末残高	△53,356	9,122,562	88,423	88,423	9,210,986

当事業年度（自　平成28年3月1日　至　平成29年2月28日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	982,775	1,127,755	44,825	1,172,580	61,382	5,065,000	1,894,181	7,020,563
当期変動額
剰余金の配当							△259,224	△259,224
別途積立金の積立
当期純利益							895,827	895,827
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	636,603	636,603
当期末残高	982,775	1,127,755	44,825	1,172,580	61,382	5,065,000	2,530,784	7,657,166

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△53,356	9,122,562	88,423	88,423	9,210,986
当期変動額
剰余金の配当		△259,224			△259,224
別途積立金の積立
当期純利益		895,827			895,827
自己株式の取得	△37	△37			△37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			59,541	59,541	59,541
当期変動額合計	△37	636,565	59,541	59,541	696,107
当期末残高	△53,393	9,759,128	147,965	147,965	9,907,093

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品・製品・原材料及び仕掛品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

2．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　15年及び31年

(2）無形固定資産

　ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法

3．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）製品保証引当金

　製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、財務諸表に与える影響はありません。

（減価償却方法の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告　第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※1　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
建物	767,286千円	733,886千円
土地	1,859,607千円	1,859,607千円
計	2,626,893千円	2,593,493千円

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
短期借入金	1,400,000千円	1,600,000千円
1年内返済予定の長期借入金	642,882千円	499,146千円
長期借入金	947,689千円	448,543千円
計	2,990,571千円	2,547,689千円

※2　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
短期金銭債権	1,233,937千円	1,414,903千円
短期金銭債務	596,945千円	624,088千円

（損益計算書関係）

※1　関係会社との主な取引は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
営業による取引高
売上高	4,406,857千円	4,618,933千円
売上原価	3,892,591千円	4,698,283千円
販売費及び一般管理費	4,889千円	24,273千円
営業取引以外の取引による取引高	654,709千円	21,098千円

※2　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
給与手当	423,926千円	444,648千円
賞与	－千円	181,803千円
賞与引当金繰入額	205,386千円	127,970千円
役員賞与引当金繰入額	21,000千円	20,000千円
役員退職慰労引当繰入額	17,104千円	23,176千円
減価償却費	49,364千円	38,120千円
貸倒引当金繰入額	5,369千円	△11,137千円

おおよその割合

販売費	5％	7％
一般管理費	95％	93％

※3　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
工具、器具及び備品	406千円	－千円
車両運搬具	－千円	392千円
計	406千円	392千円

※4　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物	55千円	－千円
工具、器具及び備品	805千円	556千円
その他	－千円	10,276千円
計	860千円	10,833千円

※5　関係会社株式評価損

　　　当事業年度（自　平成28年3月1日　至　平成29年2月28日）

　　　　当社の連結子会社であるJIKA JIKA CO., LTD.の株式について評価損371,726千円及び当社の関連会社であるNINGBO YUNYU MAGNETIC-TECH ELECTRICAL AND MECHANICAL CO., LTD.の株式について評価損4,100千円を計上したことによるものであります。

※6　貸倒引当金繰入額

　　　当事業年度（自　平成28年3月1日　至　平成29年2月28日）

　　　　当社の連結子会社であるJIKA JIKA CO., LTD.は債務超過となったため、当該子会社に対する債権について回収可能性を検討し、貸倒引当金繰入額76,175千円を計上しております。

※7　災害による損失

　　　当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

   　「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の九州工場の工場建屋及び設備に関する修繕費等を計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
子会社株式	4,161,866	4,111,866
関連会社株式	38,194	10,000
計	4,200,061	4,121,866

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産
たな卸資産評価減	27,761千円		29,497千円
賞与引当金	133,760千円		74,101千円
未払事業税	44,610千円		17,213千円
製品保証引当金	14,760千円		12,444千円
役員退職慰労引当金	108,126千円		115,556千円
投資有価証券評価損	32,740千円		153,230千円
その他	67,588千円		110,895千円
繰延税金資産小計	429,348千円		512,938千円
評価性引当額	△145,012千円		△297,887千円
繰延税金資産合計	284,336千円		215,050千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	41,726千円		64,781千円
繰延税金負債合計	41,726千円		64,781千円
繰延税金資産の純額	242,610千円		150,268千円

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
住民税均等割	0.2％		0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.8％		0.0％
外国源泉税	5.2％		－％
税額控除	△1.1％		△2.8％
税率変更による影響	0.9％		0.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4％		0.5％
評価性引当額	△6.2％		10.1％
その他	0.2％		0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2％		41.9％

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日から開始する事業年度及び平成30年3月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.1％から30.7％に、また、平成31年3月1日から開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％に変更しております。

　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産	建物	767,286	27,800	－	61,199	733,886	2,154,557
	構築物	47,358	－	－	4,321	43,036	215,993
	機械及び装置	278,363	3,168	－	33,173	248,358	170,637
	車両運搬具	1,309	10,828	3	2,217	9,917	48,999
	工具、器具及び備品	53,529	51,728	8,216	32,193	64,849	401,543
	土地	1,985,587	－	－	－	1,985,587	－
	建設仮勘定	－	7,061	7,061	－	－	－
	計	3,133,435	100,587	15,281	133,105	3,085,635	2,991,732
無形固定資産	ソフトウエア	5,339	12,509	－	4,832	13,016	104,287
	その他	21,348	－	18,591	－	2,757	－
	計	26,687	12,509	18,591	4,832	15,773	104,287

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	28,926	78,290	13,552	93,665
賞与引当金	407,558	241,449	407,558	241,449
役員賞与引当金	21,000	20,000	21,000	20,000
製品保証引当金	45,500	40,549	45,500	40,549
役員退職慰労引当金	337,263	23,176	－	360,439

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。