第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、「世の中にないものをつくる」を合言葉に、半導体・FPD業界において、独自の技術と経験をもとに、最先端技術への貢献を続けてまいりました。

 営業・サービスネットワークをグローバルに展開し、顧客とのコミュケーションを大切にしてまいります。

 創業より培ってきた技術力とアイデアをベースに「Co-innovation(共創という独創)」という発想のもと、今後も顧客に寄り添い最高のソリューションの提供を目指してまいります。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、今後も半導体業界を中心にして、以下の3つの重点項目を念頭に、強固な成長基盤の構築に努めてまいります。

・技術力強化

 当社グループの更なる成長のためには、付加価値の高い製品の開発が不可欠であります。積極的な特許の取得に努め、製品技術における他社との差別化をはかってまいります。また、特許技術を中心としたユニークなアイデアと経験で顧客に対する提案力、解決力を強化してまいります。

 

・グローバルサポート体制の強化

 これまで欧州市場における販売活動及びサポート体制は、現地代理店を中心として展開してまいりましたが、新たにドイツに子会社を設立しました。世界各地の顧客に対し従来以上にきめ細やかなサポートを実現することで、顧客満足のさらなる向上に取り組んでまいります。

 

・生産革新

 主力工場であるベトナム子会社を中心に、効率的な生産体制の構築や効果的な設備投資を進めてまいります。特に自動化に取り組み、リードタイムの短縮、コスト競争力強化及び品質のさらなる向上に努めてまいります。

 

 

(3)目標とする経営指標

 当社は、企業価値の向上を目的とし、売上高及び経常利益の成長を目標にしております。また、中期的に資本・資産効率をより意識した経営を進めていく考えであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 営業及びサービス面におきましては、グローバルに展開する顧客への対応及び各地域における新規顧客の開拓のため、欧州、米国及びアジアにおいて、体制整備を推進していく必要があると考えております。これにより、各地域でのローツェブランドを確固たるものにしてまいります。

 生産面におきましては、将来的な需要増のため生産能力の拡大と生産効率の向上をはかってまいります。主力工場であるベトナム子会社では、新工場稼働とともに部品の調達から製品の出荷までの効率的な生産体制を実現してまいります。また、韓国の製造拠点につきましては、装置の大型化に対応するため新工場への移転を進めてまいります。

 さらに、顧客や市場のニーズを確実に捉え、最先端の製造工程で求められる製品環境に対応するため、既存製品の強化と新規製品の開発に積極的に取り組みます。

 

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)半導体及びFPD業界における設備投資の影響

 当社グループは、半導体及びFPDの生産ラインで使用される搬送装置を、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に従って市場投入しております。そのため業界の技術動向や需給バランスの変動により、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に変動が生じた場合、当社グループの受注、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2)特定顧客との取引による影響

 当社グループの主要な取引先は、世界の大手デバイスメーカーや製造装置メーカーであります。したがってこの主要な取引先の設備投資の状況等により、一時的に極端な受注の変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)競合他社による影響

 当社グループと国内や海外の複数の競合他社との間には受注競争が常に存在しております。当社グループは付加価値や信頼性の高い搬送装置を開発、製造、販売することで、競合他社との差別化をはかっておりますが、画期的な技術革新による新製品を他社が開発した場合や、競争激化に伴う大幅な販売価格の下落が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)新規事業分野への進出による影響

 当社グループは、半導体及びFPD業界の生産ラインで使用される搬送装置を主要製品として事業を行っておりますが、これまでの事業分野に加えて、新たにライフサイエンス関連装置や磁石事業などの新規事業分野への展開をはかっております。そのため何らかの予測とは異なる状況の発生あるいは事業に対する許認可等により事業計画に支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)為替相場の変動による影響

 当社グループは、事業活動の拡大に伴い、当社と海外子会社との仕入・販売取引及び海外子会社から客先への販売取引を活発に行っております。取引におきましては外貨建てで行う場合もあり、先物予約等によって為替リスクヘッジに努めておりますが、為替レートの変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)材料調達の変動による影響

 当社グループは、アルミなどの素材や加工部品、あるいは各種購入部品など多岐にわたる部品や材料を調達しており、その特殊性などから調達先や外注先の切換えが迅速に実施できない場合があります。そのため、急激な市場変動や取引量あるいは調達価格の大幅な変動などによって部品や材料の調達に遅延が生じたり、数量が不足したり、あるいは調達コストが増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)製品クレームによる影響

 当社グループは、付加価値や信頼性の高い搬送装置を開発し提供しております。しかし、先端分野で使用されるために新規開発となる要素が多く、予期せぬ重大な不具合が発生し、無償修理費用等の多額な負担が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)知的財産権による影響

 当社グループは、独自技術による製品開発を行い先端分野での搬送装置等の事業拡大をはかるため、積極的な権利獲得を目指しており特許調査も行っております。しかし、地域によっては知的財産に対する保護が得られない可能性があり、また、調査や権利獲得をはかっていても競合他社や第三者からの予期せぬ特許侵害を提訴される場合があります。この場合、その結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)法的規制による影響

 当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、それぞれの国や地域の法令や規制を遵守して適切な事業活動を行っておりますが、商取引、製造物責任、環境保護、輸出入、移転価格税制による課税等に関する法規制や当局の法令解釈の変更等により、予測不可能な事態が発生し、その対応に多くの時間や費用が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)事業展開エリアによる影響

 当社グループは、日本、シンガポール、台湾、ベトナム、米国、韓国、中国に会社を設立して事業を展開しております。各国の経済状況、政治的事情の変化、輸出入規制の強化、法律・会計制度の改正あるいは災害、戦争等の不可抗力による影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資が堅調に推移し成長が持続したものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

 当業界におきましては、上期はIoT時代の到来に伴う世界のデータ通信量の飛躍的な増加を背景に、データセンター向けの半導体需要が旺盛であったことから好調に推移いたしましたが、下期に入り米中貿易摩擦などの影響により、半導体メーカーによる設備投資計画の見直しが行われるなど、足元では調整局面に入っております。

 このような状況の中、半導体・FPD関連装置事業は、メモリーメーカーによる3次元構造のNANDフラッシュメモリーやDRAMの生産拡大に向けた設備投資が積極的に行われたことにより、EFEM、ウエハソータの売上が増加しました。地域別売上高をみますと、中国市場向けの売上高は前期の2,773百万円から6,590百万円に2.4倍増加いたしました。しかし、前期の特需でありました韓国子会社におけるガラス基板関連自動化装置の大量受注の納入が完了したことによる売上の減少を補うことができず、連結売上高は前期比で減収となりました。

 損益面につきましては、上記の特需が超短期間での納品であったことによるコスト増加の要因が解消されたことに加え、相対的に利益率が高い半導体関連装置の売上高が増加したこと及び工場の稼働率を高水準で維持できたことなどにより利益率は大幅に改善し、前期比で増益となりました。

 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高31,368百万円(前期比40.0%減)、営業利益5,812百万円(前期比37.2%増)、経常利益5,976百万円(前期比35.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,397百万円(前期比60.3%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 半導体・FPD関連装置事業の売上高は30,942百万円(前期比40.4%減)、セグメント利益は6,276百万円(前期比34.9%増)となりました。

 ライフサイエンス事業につきましては、細胞培養に使用されるインキュベータ(細胞培養装置)等のライフサイエンス関連装置の展示会への出展など販売促進活動を積極的に展開してまいりました。また、中国に合弁会社を設立し、中国市場の開拓にも注力いたしました。この結果、売上高は425百万円(前期比23.0%増)、セグメント損失は83百万円(前期はセグメント損失74百万円)となりました。

 なお、当連結会計年度より、従来「半導体・液晶関連装置事業」としていた報告セグメントの名称を「半導体・FPD関連装置事業」に変更しております。

 

b.財政状態

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は、34,699百万円となり前連結会計年度末に比べ9,880百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加及びたな卸資産の増加によるものであります。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は、12,794百万円となり前連結会計年度末に比べ3,710百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、建設仮勘定の増加によるものであります。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は、15,134百万円となり前連結会計年度末に比べ5,369百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、短期借入金の増加によるものであります。

 

 

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は、8,417百万円となり前連結会計年度末に比べ5,126百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金の増加によるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は、23,941百万円となり前連結会計年度末に比べ3,094百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金の増加によるものであります。

 

 以上の結果、総資産は47,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,590百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末の50.2%から43.3%に減少しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、期首残高より2,885百万円増加となり、当連結会計年度末には11,538百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、支出した資金は1,494百万円(前期は27百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,817百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額6,968百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、支出した資金は4,670百万円(前期は1,713百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,463百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、得られた資金は9,262百万円(前期は3,858百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額3,480百万円、長期借入れによる収入8,100百万円によるものであります。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

 

品目

生産高(千円)

前年同期比(%)

半導体・FPD関連装置事業

 

 

 

半導体関連装置

15,895,751

128.9

 

FPD関連装置

3,973,819

13.3

 

モータ制御機器

75,953

100.4

19,945,524

47.2

ライフサイエンス事業

314,463

131.8

合計

20,259,988

47.7

(注)1.金額は、製造原価によっております。

2.当連結会計年度より、従来「ウエハ搬送機」としていた品目の名称を「半導体関連装置」、「ガラス基板搬送機」としていた品目の名称を「FPD関連装置」にそれぞれ変更しております。これらの変更は品目の名称の変更であり、生産実績に与える影響はありません。

3.当連結会計年度における「半導体・FPD関連装置事業」セグメントの「FPD関連装置」において、生産実績に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度にガラス基板関連自動化装置の大量受注があったことによるものであります。

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

 

品目

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

半導体・FPD関連装置事業

 

 

 

 

 

半導体関連装置

25,033,187

121.1

10,854,301

115.0

 

FPD関連装置

4,562,269

15.6

1,944,374

276.8

29,595,457

59.3

12,798,675

126.2

ライフサイエンス事業

288,098

123.0

99,730

254.4

合計

29,883,555

59.6

12,898,405

126.7

(注)1.金額は、販売価格によっております。

2.当連結会計年度より、従来「ウエハ搬送機」としていた品目の名称を「半導体関連装置」、「ガラス基板搬送機」としていた品目の名称を「FPD関連装置」にそれぞれ変更しております。これらの変更は品目の名称の変更であり、受注実績に与える影響はありません。

3.当連結会計年度における「半導体・FPD関連装置事業」セグメントの「FPD関連装置」において、受注実績に著しい変動がありました。これは前連結会計年度に、ガラス基板関連自動化装置の大量受注があったことによるものであります。

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

 

品目

販売高(千円)

前年同期比(%)

半導体・FPD関連装置事業

 

 

 

半導体関連装置

23,543,758

130.9

 

FPD関連装置

3,320,448

10.9

 

モータ制御機器

113,209

112.1

 

部品・修理 他

3,965,132

116.0

30,942,548

59.6

ライフサイエンス事業

425,834

123.0

合計

31,368,382

60.0

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

Applied Materials,Inc.

5,194,011

16.6

Samsung Display Vietnam Co.,Ltd.

24,415,345

46.7

Samsung Display Co.,Ltd.

5,334,401

10.2

(注)1.Applied Materials,Inc.に対する前連結会計年度の売上高は、974,822千円(総販売実績に対する割合1.9%)であります。

2.Samsung Display Vietnam Co.,Ltd.に対する当連結会計年度の売上高は、1,167,244千円(総販売実績に対する割合3.7%)であります。

3.Samsung Display Co.,Ltd.に対する当連結会計年度の売上高は、1,394,430千円(総販売実績に対する4.4%)であります。

2.当連結会計年度より、従来「ウエハ搬送機」としていた品目の名称を「半導体関連装置」、「ガラス基板搬送機」としていた品目の名称を「FPD関連装置」にそれぞれ変更しております。これらの変更は品目の名称の変更であり、販売実績に与える影響はありません。

3.前連結会計年度における「商品」は当連結会計年度より「モータ制御機器」に含めて表示しております。なお、前年同期比は前期実績を組替えた数値で比較しております。

4.当連結会計年度における「半導体・FPD関連装置事業」セグメントの「FPD関連装置」において、販売実績に著しい変動がありました。これは前連結会計年度に、ガラス基板関連自動化装置の大量受注があったことによるものであります。

5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。

 

②当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度における経営成績に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております要因が考えられますのでご参照ください。

 

④戦略的現状と見通し

 当社グループの戦略的現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

⑤財政状態の分析

 財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

⑥資本の財源及び資金の流動性について

 当社グループの運転資金需要の主なものは、材料費、労務費、外注費、諸経費や、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、建物及び機械装置等の設備投資によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は16,843百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,538百万円となっております。

 

4【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

 

5【研究開発活動】

 当連結会計年度におけるグループの研究開発費の総額は、338百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

 

(1)半導体・FPD関連装置事業

 各拠点の開発部門が中心となり、稼働率向上、性能向上、自動化、コストダウン等の課題に取り組み、ユーザーの近くにあって、客先仕様や個別ニーズに対応した新製品の開発に力を注いでおります。

 主な新製品としましては、装置内の酸素や水分子によって引き起こされる歩留まり低下への対策として、窒素の使用量を格段に減らすことのできるN2スマートパージソータを開発いたしました。また、次世代の半導体パッケージング技術と期待されるPLP(パネルレベルパッケージング)用のガラス基板搬送ロボットを開発いたしました。

 なお、当事業に係る研究開発費の総額は、279百万円であります。

 

(2)ライフサイエンス事業

 自動細胞培養装置の開発に注力し、付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでまいりました。また、大阪大学と共同で「ローツェライフサイエンス細胞培養工学共同研究講座」を開設し、創薬研究のフェノタイプスクリーニングシステム及び細胞培養の自動細胞培養システムの開発も進めております。

 なお、当事業に係る研究開発費の総額は、59百万円であります。