1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2．監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第33期 有限責任監査法人トーマツ
第34期 優成監査法人
当該異動につきまして、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
優成監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
（2）異動の年月日
2018年5月30日
（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年5月30日
（4）退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年5月30日開催予定の当社第33期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりましたので、その後任として新たに優成監査法人を会計監査人として選任したものであります。
（6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
さらに、優成監査法人は、2018年7月2日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人に名称を変更しております。
当該変更につきまして、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 存続する監査公認会計士等の概要
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名称 |
太陽有限責任監査法人 |
|
所在地 |
東京都港区元赤坂一丁目2番7号 |
② 消滅する監査公認会計士等の概要
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名称 |
優成監査法人 |
|
所在地 |
東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 丸の内トラストタワーＮ館9階 |
（2）異動の年月日
2018年7月2日
（3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2018年5月30日
（4）消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である優成監査法人（消滅監査法人）が、2018年7月2日付で、太陽有限責任監査法人（存続監査法人）と合併したことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となります。
（6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (2018年２月28日) |
当連結会計年度 (2019年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2018年２月28日) |
当連結会計年度 (2019年２月28日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
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|
製品保証引当金 |
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|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
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|
受取配当金 |
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|
為替差益 |
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|
売電収入 |
|
|
|
受取ロイヤリティー |
|
|
|
デリバティブ利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
売電費用 |
|
|
|
デリバティブ損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
解約補償金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2017年3月1日 至 2018年2月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映 した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映 した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
無形固定資産償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
デリバティブ損益（△は益） |
△ |
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
無形固定資産除却損 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
|
|
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
1．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.
RORZE TECHNOLOGY,INC.
RORZE ROBOTECH CO.,LTD.
RORZE AUTOMATION,INC.
RORZE SYSTEMS CORPORATION
RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.
RORZE TECHNOLOGY TRADING CO.,LTD.
JIKA JIKA CO.,LTD.
ローツェライフサイエンス株式会社
RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.
2．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数
持分法を適用している関連会社はありません。
（2）持分法を適用していない関連会社の名称
NINGBO YUNYU MAGNETIC-TECH ELECTRICAL AND MECHANICAL CO.,LTD.
RORZE ReMed Lifescience Co.,Ltd.（2018年9月連結子会社RORZE TECHNOLOGY TRADING CO.,LTD.49％出資で設立）
（持分法を適用していない理由）
NINGBO YUNYU MAGNETIC-TECH ELECTRICAL AND MECHANICAL CO.,LTD.及びRORZE ReMed Lifescience Co.,Ltd.は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
海外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品・製品・原材料及び仕掛品
当社は月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
連結子会社は主として総平均法による低価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社については定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
連結子会社については主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年、31年及び40年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、連結子会社については、債権の回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社の一部において、従業員の退職給付に備えるため、簡便法により期末要支給額を計上しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。この結果、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
なお、IFRS第15号の適用については、IFRS第15号の経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益余剰金に加減しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2023年2月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「受取保険金」（当連結会計年度8,705千円）、「補助金収入」（当連結会計年度2,618千円）については、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度は営業外収益の「その他」に含めて表示しております。また、営業外収益の「その他」に含めていた「受取ロイヤリティー」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、これらの表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取保険金」に表示していた1,048千円、「補助金収入」に表示していた1,000千円、営業外収益の「その他」に表示していた51,008千円は、「受取ロイヤリティー」9,000千円、「その他」44,057千円として組替えております。
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2018年２月28日） |
当連結会計年度 （2019年２月28日） |
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投資有価証券（株式） |
0千円 |
25,702千円 |
※2 担保提供資産及び対応債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2018年２月28日） |
当連結会計年度 （2019年２月28日） |
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建物及び構築物 |
676,286千円 |
631,098千円 |
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土地 |
1,859,607千円 |
1,859,607千円 |
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計 |
2,535,893千円 |
2,490,705千円 |
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前連結会計年度 （2018年２月28日） |
当連結会計年度 （2019年２月28日） |
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短期借入金 |
1,792,486千円 |
744,704千円 |
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長期借入金 |
1,685,803千円 |
2,685,262千円 |
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計 |
3,478,289千円 |
3,429,966千円 |
※1 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
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※2 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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福利厚生費 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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租税公課 |
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※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
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※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
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機械装置及び運搬具 |
4,833千円 |
18,461千円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
－千円 |
9千円 |
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計 |
4,833千円 |
18,471千円 |
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
|
機械装置及び運搬具 |
24,385千円 |
31,583千円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
1,191千円 |
－千円 |
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計 |
25,576千円 |
31,583千円 |
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
5,235千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
18千円 |
22,173千円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
66,368千円 |
12千円 |
|
ソフトウェア |
79千円 |
－千円 |
|
計 |
66,466千円 |
27,422千円 |
※7 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
JIKA JIKA CO.,LTD. |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
84,958 |
|
機械装置及び運搬具 |
138,428 |
||
|
建設仮勘定 |
89,331 |
||
|
ローツェライフサイエンス株式会社 |
のれん |
147,789 |
|
|
事業用資産 |
機械装置及び運搬具 |
1,648 |
|
|
その他（有形固定資産） |
18,538 |
||
|
合計 |
480,695 |
||
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
JIKA JIKA CO.,LTD. |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具 |
23,905 |
|
その他（有形固定資産） |
5,038 |
||
|
ローツェライフサイエンス株式会社 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
1,665 |
|
機械装置及び運搬具 |
262 |
||
|
その他（有形固定資産） |
3,021 |
||
|
その他（無形固定資産） |
2,020 |
||
|
合計 |
35,914 |
||
当社グループは、原則として、事業用資産については報告セグメントを基準としてグルーピングをおこなっています。
前連結会計年度において、連結子会社であるJIKA JIKA CO.,LTD.及びローツェライフサイエンス株式会社における事業用資産の収益性が著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しています。
また、ローツェライフサイエンス株式会社に係るのれん相当額については、業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は零と評価しております。
当連結会計年度において、連結子会社であるJIKA JIKA CO.,LTD.及びローツェライフサイエンス株式会社における事業用資産の収益性が著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は零と評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
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前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
82,126千円 |
△171,573千円 |
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組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
82,126千円 |
△171,573千円 |
|
税効果額 |
△25,007千円 |
52,244千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
57,119千円 |
△119,329千円 |
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為替換算調整勘定： |
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当期発生額 |
440,305千円 |
△563,644千円 |
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その他の包括利益合計 |
497,424千円 |
△682,974千円 |
前連結会計年度（自 2017年3月1日 至 2018年2月28日）
1．発行済株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
17,640,000 |
－ |
－ |
17,640,000 |
2．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
358,395 |
－ |
－ |
358,395 |
3.新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
13,102 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
13,102 |
||
（注）2017年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年5月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
397,476 |
23 |
2017年2月28日 |
2017年5月31日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年5月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
345,632 |
20 |
2018年2月28日 |
2018年5月31日 |
当連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
1．発行済株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
17,640,000 |
－ |
－ |
17,640,000 |
2．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
358,395 |
124 |
－ |
358,519 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加124株は、単元未満株式の買取りによる増加124株であります。
3.新株予約権等に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
30,572 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
30,572 |
||
（注）2017年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円） |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年5月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
345,632 |
20 |
2018年2月28日 |
2018年5月31日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年5月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
432,037 |
25 |
2019年2月28日 |
2019年5月31日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
|
現金及び預金 |
8,652,351千円 |
11,538,131千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
－千円 |
－千円 |
|
現金及び現金同等物 |
8,652,351千円 |
11,538,131千円 |
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブ取引は営業債権の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、海外子会社の債権の一部は先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。なお、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、営業取引に係る資金調達及び設備投資等であります。また、営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されており、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、同様の管理を行っておりますが、一部の連結子会社において外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用してヘッジしているものがあります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2018年2月28日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
8,652,351 |
8,652,351 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
7,734,283 |
7,734,283 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
331,500 |
331,500 |
－ |
|
資産計 |
16,718,135 |
16,718,135 |
－ |
|
（4）支払手形及び買掛金 |
2,719,676 |
2,719,676 |
－ |
|
（5）短期借入金 |
3,323,600 |
3,323,600 |
－ |
|
（6）未払法人税等 |
605,771 |
605,771 |
－ |
|
（7）未払消費税等 |
10,983 |
10,983 |
－ |
|
（8）長期借入金 |
3,761,762 |
3,749,266 |
△12,495 |
|
負債計 |
10,421,792 |
10,409,296 |
△12,495 |
|
デリバティブ取引（※） |
4,490 |
4,490 |
－ |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年2月28日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
11,538,131 |
11,538,131 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
7,828,748 |
7,828,748 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
159,000 |
159,000 |
－ |
|
資産計 |
19,525,880 |
19,525,880 |
－ |
|
（4）支払手形及び買掛金 |
2,567,610 |
2,567,610 |
－ |
|
（5）短期借入金 |
6,776,580 |
6,776,580 |
－ |
|
（6）未払法人税等 |
1,170,667 |
1,170,667 |
－ |
|
（7）未払消費税等 |
5,781 |
5,781 |
－ |
|
（8）長期借入金 |
10,059,172 |
10,029,867 |
△29,304 |
|
（9）リース債務 |
8,022 |
7,965 |
△56 |
|
負債計 |
20,587,833 |
20,558,472 |
△29,361 |
|
デリバティブ取引(※) |
15,395 |
15,395 |
－ |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金、（6）未払法人税等、（7）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（8）長期借入金、（9）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金及びリース債務には一年内返済予定の金額を含めて記載しております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
2018年2月28日 |
2019年2月28日 |
|
非上場株式 |
81,105 |
158,995 |
|
関係会社株式 |
0 |
25,702 |
|
合計 |
81,105 |
184,697 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
3．金融債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年2月28日）
|
（単位：千円） |
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
8,652,351 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,734,283 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
16,386,635 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年2月28日）
|
（単位：千円） |
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
11,538,131 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,828,748 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
19,366,880 |
－ |
－ |
－ |
4．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年2月28日）
|
（単位：千円） |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
3,323,600 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,102,242 |
776,009 |
870,698 |
586,996 |
273,457 |
152,360 |
|
合計 |
4,425,842 |
776,009 |
870,698 |
586,996 |
273,457 |
152,360 |
当連結会計年度（2019年2月28日）
|
（単位：千円） |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
6,776,580 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,121,618 |
2,393,216 |
3,729,329 |
1,361,009 |
388,280 |
65,720 |
|
リース債務 |
2,313 |
2,313 |
2,313 |
1,082 |
－ |
－ |
|
合計 |
8,900,511 |
2,395,529 |
3,731,642 |
1,362,091 |
388,280 |
65,720 |
1．その他有価証券
前連結会計年度（2018年2月28日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
331,500 |
40,100 |
291,400 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
331,500 |
40,100 |
291,400 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
331,500 |
40,100 |
291,400 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,996千円）及び非上場外国株式（連結貸借対照表計上額78,108千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年2月28日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
159,000 |
40,100 |
118,900 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
159,000 |
40,100 |
118,900 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
159,000 |
40,100 |
118,900 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,996千円）及び非上場外国株式（連結貸借対照表計上額155,998千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
2．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年3月1日 至 2018年2月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
該当事項はありません。
3．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年3月1日 至 2018年2月28日）
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
3,621 |
－ |
1 |
|
合計 |
3,621 |
－ |
1 |
当連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
該当事項はありません。
4．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2017年3月1日 至 2018年2月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
該当事項はありません。
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2018年2月28日）
|
|
種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち1年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引 |
為替予約取引 売建 受取韓国ウォン、支払米ドル |
1,204,148 |
－ |
4,490 |
4,490 |
（注）時価の算定方法
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年2月28日）
|
|
種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち1年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 買建 受取日本円、支払韓国ウォン |
1,561,642 |
1,561,642 |
10,678 |
10,678 |
|
市場取引 |
為替予約取引 売建 受取韓国ウォン、支払米ドル |
1,556,662 |
－ |
4,717 |
4,717 |
（注）時価の算定方法
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び子会社のうち2社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
また、他の子会社のうち1社は確定給付企業年金制度、他の2社は退職一時金制度を設けております。
なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
116,500 |
190,971 |
|
退職給付費用 |
117,680 |
48,941 |
|
退職給付の支払額 |
△14,863 |
△45,065 |
|
制度への拠出額 |
△34,388 |
△58,597 |
|
為替換算差額 |
6,042 |
△10,111 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
190,971 |
126,138 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （2018年２月28日） |
当連結会計年度 （2019年２月28日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
575,014 |
557,480 |
|
年金資産 |
△431,536 |
△465,732 |
|
|
143,477 |
91,748 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
47,493 |
34,390 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
190,971 |
126,138 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
190,971 |
126,138 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
190,971 |
126,138 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度117,680千円 |
|
当連結会計年度48,941千円 |
3．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48,783千円、当連結会計年度62,402千円でありました。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
|
販売費及び一般管理費 |
13,102 |
17,469 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年5月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社子会社取締役 2名 当社子会社従業員 7名 |
|
株式の種類別のストック・オプション数（注） |
普通株式 33,200株 |
|
付与日 |
2017年6月14日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2017年6月14日）から権利確定日（2022年6月15日）まで継続して勤務していること及び当社連結子会社であるローツェライフサイエンス株式会社が、2018年2月期から2027年2月期のいずれかの期において、一度でも営業利益が120百万円を達成した場合。 |
|
対象勤務期間 |
2017年6月14日～2022年6月15日 |
|
権利行使期間 |
2022年6月15日～2027年6月14日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度（2019年2月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年5月30日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度 |
33,200 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
33,200 |
②単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年5月30日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
2,631 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数を反映させる方法を採用しております。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年２月28日） |
当連結会計年度 （2019年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金 |
297,796千円 |
354,435千円 |
|
繰越税額控除 |
31,179千円 |
38,319千円 |
|
未実現利益の消去 |
181,312千円 |
304,203千円 |
|
たな卸資産評価減 |
128,714千円 |
187,078千円 |
|
投資有価証券評価損 |
208,705千円 |
208,705千円 |
|
貸倒損失 |
13,978千円 |
13,081千円 |
|
貸倒引当金 |
154,187千円 |
198,497千円 |
|
賞与引当金 |
91,190千円 |
144,741千円 |
|
未払事業税 |
17,040千円 |
43,222千円 |
|
製品保証引当金 |
153,569千円 |
104,572千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
27,854千円 |
35,715千円 |
|
退職給付に係る負債 |
47,458千円 |
36,857千円 |
|
その他 |
133,758千円 |
138,439千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,486,748千円 |
1,807,871千円 |
|
評価性引当額 |
△711,487千円 |
△764,800千円 |
|
繰延税金資産合計 |
775,260千円 |
1,043,071千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
在外子会社の留保利益 |
310,251千円 |
360,788千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
89,789千円 |
37,544千円 |
|
その他 |
1,155千円 |
537千円 |
|
繰延税金負債合計 |
401,196千円 |
398,871千円 |
|
繰延税金資産純額 |
374,064千円 |
644,199千円 |
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年２月28日） |
当連結会計年度 （2019年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
連結子会社所在地国の税率差異 |
△5.7％ |
△3.8％ |
|
在外子会社の留保利益 |
1.7％ |
1.7％ |
|
在外子会社免税分 |
△2.0％ |
△3.5％ |
|
海外子会社留保金課税 |
－％ |
2.0％ |
|
税額控除 |
△1.0％ |
△1.5％ |
|
評価性引当額 |
1.9％ |
0.7％ |
|
その他 |
△0.7％ |
△1.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.9％ |
25.3％ |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類別に事業を展開しており、「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」及び「ライフサイエンス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」は、半導体業界や液晶業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行い、「ライフサイエンス事業」は、創薬業界などにおける細胞培養装置の開発・製造・販売を行っております。
なお、当連結会計年度より、従来「半導体・液晶関連装置事業」としていた報告セグメントの名称を「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年3月1日 至 2018年2月28日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）2 |
連結 財務諸表 計上額 （注）3 |
||
|
|
半導体・ ＦＰＤ関連 装置事業 |
ライフ サイエンス 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、磁石事業であります。
2．セグメント利益又は損失の調整額△253,364千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,318,177千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産であり、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）であります。
3．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）2 |
連結 財務諸表 計上額 （注）3 |
||
|
|
半導体・ ＦＰＤ関連 装置事業 |
ライフ サイエンス 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、磁石事業であります。
2．セグメント利益又は損失の調整額△297,880千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額2,031,667千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産であり、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）であります。
3．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年3月1日 至 2018年2月28日）
1．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円）
|
|||||||||||||||||||||||||
2．地域ごとの情報
（1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
台湾 |
中国 |
韓国 |
米国 |
ベトナム |
その他の地域 |
合計 |
|
3,759,398 |
7,855,891 |
2,773,254 |
8,549,532 |
2,662,157 |
24,426,261 |
2,222,404 |
52,248,900 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
韓国 |
ベトナム |
その他の地域 |
全社・消去 |
合計 |
|
3,094,710 |
1,668,804 |
3,076,730 |
79,322 |
△10,683 |
7,908,884 |
（注）「全社・消去」の金額は、固定資産の未実現利益の消去によるものであります。
3．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
Samsung Display Vietnam Co.,Ltd. |
24,415,345 |
|
Samsung Display Co.,Ltd. |
5,334,401 |
当連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
1．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円）
（表示方法の変更） 当連結会計年度より品目の名称を変更したため、前連結会計年度の「ウエハ搬送機」を「半導体関連装置」、「ガラス基板搬送機」を「ＦＰＤ関連装置」へ組替えております。また、前連結会計年度における「商品」は「モータ制御機器」に含めているため、前連結会計年度の実績を組替えて表示しております。 |
|||||||||||||||||||||||||
2．地域ごとの情報
（1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
台湾 |
中国 |
韓国 |
米国 |
ベトナム |
その他の地域 |
合計 |
|
4,852,094 |
4,882,144 |
6,590,730 |
3,950,289 |
7,331,087 |
1,183,798 |
2,578,238 |
31,368,382 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
韓国 |
ベトナム |
その他の地域 |
全社・消去 |
合計 |
|
3,076,669 |
2,722,107 |
5,728,164 |
118,041 |
△8,065 |
11,636,917 |
（注）「全社・消去」の金額は、固定資産の未実現利益の消去によるものであります。
3．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
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Applied Materials,Inc. |
5,194,011 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年3月1日 至 2018年2月28日）
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(単位：千円） |
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半導体・ＦＰＤ 関連装置事業 |
ライフサイエンス 事業 |
その他 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
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(単位：千円） |
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半導体・ＦＰＤ 関連装置事業 |
ライフサイエンス 事業 |
その他 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年3月1日 至 2018年2月28日）
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(単位：千円) |
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半導体・ＦＰＤ 関連装置事業 |
ライフサイエンス 事業 |
その他 （注） |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2017年3月1日 至 2018年2月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
該当事項はありません。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
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1株当たり純資産額 |
984円06銭 |
1,190円50銭 |
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1株当たり当期純利益 |
158円73銭 |
254円48銭 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
158円70銭 |
254円40銭 |
（注）1．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
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1株当たり当期純利益 |
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連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,743,081 |
4,397,843 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,743,081 |
4,397,843 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
17,281,605 |
17,281,533 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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普通株式増加数（株） |
3,165 |
5,663 |
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（うち新株予約権（株）） |
(3,165) |
(5,663) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
2．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2018年２月28日） |
当連結会計年度 （2019年２月28日） |
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連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （千円） |
20,847,255 |
23,941,473 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
3,841,174 |
3,367,895 |
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（うち新株予約権（千円）） |
(13,102) |
(30,572) |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
(3,828,071) |
(3,337,323) |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
17,006,080 |
20,573,577 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
17,281,605 |
17,281,481 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
3,323,600 |
6,776,580 |
0.3 |
－ |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,102,242 |
2,121,618 |
0.2 |
－ |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
529 |
2,313 |
－ |
－ |
|
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） |
2,659,520 |
7,937,554 |
0.2 |
2020年3月～ 2024年12月 |
|
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
5,708 |
－ |
2020年3月～ 2022年7月 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
7,085,891 |
16,843,774 |
－ |
－ |
（注）1．「平均利率」については、期中平均有高に対する加重平均利率を記載しております。
2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3．長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 （千円） |
2年超3年以内 （千円） |
3年超4年以内 （千円） |
4年超5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
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長期借入金 |
2,393,216 |
3,729,329 |
1,361,009 |
388,280 |
65,720 |
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リース債務 |
2,313 |
2,313 |
1,082 |
－ |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
6,928,089 |
15,983,676 |
24,368,800 |
31,368,382 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
1,149,934 |
2,762,628 |
4,838,151 |
5,817,965 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
922,054 |
2,229,451 |
3,803,917 |
4,397,843 |
|
1株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
53.35 |
129.01 |
220.11 |
254.48 |
|
（会計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 （円） |
53.35 |
75.65 |
91.11 |
34.37 |