2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,318,177

2,031,667

受取手形

571,374

840,605

売掛金

※2 3,368,983

※2 6,089,825

商品及び製品

42,493

98,486

仕掛品

791,156

1,390,298

原材料及び貯蔵品

583,412

982,693

関係会社短期貸付金

477,979

29,934

前払費用

12,973

11,966

繰延税金資産

248,747

359,060

その他

※2 142,288

※2 70,649

貸倒引当金

113,838

1,839

流動資産合計

7,443,748

11,903,348

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 676,286

※1 631,098

構築物

39,752

36,100

機械及び装置

219,322

196,776

車両運搬具

7,713

8,355

工具、器具及び備品

65,443

119,817

土地

※1 1,985,587

※1 1,985,587

リース資産

7,318

建設仮勘定

8,296

473

有形固定資産合計

3,002,402

2,985,527

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

14,840

13,165

その他

9,127

19,074

無形固定資産合計

23,968

32,239

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

362,908

191,334

関係会社株式

6,300,966

8,937,525

関係会社長期貸付金

4,448,685

9,201,525

長期前払費用

476

その他

22,448

20,966

貸倒引当金

378,527

635,357

投資その他の資産合計

10,756,957

17,715,994

固定資産合計

13,783,327

20,733,761

資産合計

21,227,075

32,637,110

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

551,598

664,341

買掛金

※2 1,125,739

※2 193,002

短期借入金

※1 2,700,000

※1 6,100,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,057,950

※1 2,041,283

リース債務

2,313

未払金

※2 125,584

※2 206,694

未払費用

55,294

97,657

未払法人税等

390,109

848,198

賞与引当金

297,135

475,342

役員賞与引当金

18,000

58,000

製品保証引当金

36,544

64,000

その他

35,496

26,022

流動負債合計

6,393,452

10,776,855

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,597,945

※1 7,801,114

リース債務

5,708

繰延税金負債

86,534

35,180

役員退職慰労引当金

91,476

117,293

その他

4,347

4,347

固定負債合計

2,780,304

7,963,643

負債合計

9,173,756

18,740,499

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

982,775

982,775

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,127,755

1,127,755

その他資本剰余金

44,825

44,825

資本剰余金合計

1,172,580

1,172,580

利益剰余金

 

 

利益準備金

61,382

61,382

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

5,065,000

5,065,000

繰越利益剰余金

4,606,787

6,552,221

利益剰余金合計

9,733,170

11,678,603

自己株式

53,393

53,674

株主資本合計

11,835,132

13,780,284

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

205,084

85,754

評価・換算差額等合計

205,084

85,754

新株予約権

13,102

30,572

純資産合計

12,053,319

13,896,611

負債純資産合計

21,227,075

32,637,110

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2017年3月1日

 至 2018年2月28日)

 当事業年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

売上高

※1 12,437,102

※1 20,335,978

売上原価

※1 8,710,642

※1 14,622,804

売上総利益

3,726,459

5,713,174

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,744,009

※1,※2 2,297,080

営業利益

1,982,449

3,416,094

営業外収益

 

 

受取利息

※1 33,306

※1 56,087

受取配当金

※1 1,756,996

4,750

為替差益

23,644

34,546

売電収入

63,679

65,105

その他

※1 8,284

※1 15,697

営業外収益合計

1,885,910

176,186

営業外費用

 

 

支払利息

11,483

17,757

売電費用

34,840

31,347

その他

5,829

8,614

営業外費用合計

52,153

57,720

経常利益

3,816,206

3,534,560

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

※1,※3 334

特別利益合計

-

334

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 20

※4 0

関係会社株式評価損

※5 207,456

貸倒引当金繰入額

※6 397,909

※6 146,333

解約補償金

81,997

特別損失合計

605,385

228,331

税引前当期純利益

3,210,821

3,306,563

法人税、住民税及び事業税

774,291

1,124,921

法人税等調整額

36,951

109,423

法人税等合計

737,340

1,015,498

当期純利益

2,473,480

2,291,065

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

982,775

1,127,755

44,825

1,172,580

61,382

5,065,000

2,530,784

7,657,166

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

397,476

397,476

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,473,480

2,473,480

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

2,076,003

2,076,003

当期末残高

982,775

1,127,755

44,825

1,172,580

61,382

5,065,000

4,606,787

9,733,170

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価

差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

53,393

9,759,128

147,965

147,965

-

9,907,093

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

397,476

 

 

 

397,476

当期純利益

 

2,473,480

 

 

 

2,473,480

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

57,119

57,119

13,102

70,221

当期変動額合計

-

2,076,003

57,119

57,119

13,102

2,146,225

当期末残高

53,393

11,835,132

205,084

205,084

13,102

12,053,319

 

当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

982,775

1,127,755

44,825

1,172,580

61,382

5,065,000

4,606,787

9,733,170

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

345,632

345,632

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,291,065

2,291,065

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,945,433

1,945,433

当期末残高

982,775

1,127,755

44,825

1,172,580

61,382

5,065,000

6,552,221

11,678,603

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価

証券評価

差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

53,393

11,835,132

205,084

205,084

13,102

12,053,319

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

345,632

 

 

 

345,632

当期純利益

 

2,291,065

 

 

 

2,291,065

自己株式の取得

281

281

 

 

 

281

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

119,329

119,329

17,469

101,859

当期変動額合計

281

1,945,152

119,329

119,329

17,469

1,843,292

当期末残高

53,674

13,780,284

85,754

85,754

30,572

13,896,611

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品・製品・原材料及び仕掛品

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  15年及び31年

(2)無形固定資産リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4)製品保証引当金

 製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度において、営業外収益の「受取利息及び配当金」に含めておりました「受取利息」、「受取配当金」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より区分して表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。この結果、「受取利息及び配当金」に表示しておりました1,790,302千円は、「受取利息」33,306千円、「受取配当金」1,756,996千円として組替えております。

 前事業年度において区分掲記しておりました「受取保険金」(当事業年度3,016千円)および「補助金収入」(当事業年度2,618千円)については、金額的重要性が低下したため、当事業年度は営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「受取保険金」に表示していた90千円および「補助金収入」に表示していた1,000千円は営業外収益の「その他」へ組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

建物

676,286千円

631,098千円

土地

1,859,607千円

1,859,607千円

2,535,893千円

2,490,705千円

 

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

短期借入金

1,025,506千円

632,870千円

1年内返済予定の長期借入金

766,980千円

111,834千円

長期借入金

1,685,803千円

2,685,262千円

3,478,289千円

3,429,966千円

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

短期金銭債権

1,380,094千円

2,871,204千円

短期金銭債務

1,064,921千円

136,061千円

 

 3 保証債務

 関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

RORZE SYSTEMS CORPORATION

-千円

5,588千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との主な取引は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

営業による取引高

 

 

売上高

5,113,216千円

7,487,413千円

売上原価

6,036,715千円

12,165,591千円

販売費及び一般管理費

31,529千円

87,999千円

営業取引以外の取引による取引高

1,807,922千円

457,428千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年3月1日

  至 2018年2月28日)

 当事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

給与手当

476,410千円

538,647千円

賞与

163,217千円

293,441千円

賞与引当金繰入額

172,592千円

289,746千円

役員賞与引当金繰入額

18,000千円

58,000千円

役員退職慰労引当繰入額

24,148千円

25,816千円

減価償却費

46,931千円

65,114千円

貸倒引当金繰入額

1,038千円

103千円

 

おおよその割合

販売費

9%

9%

一般管理費

91%

91%

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

車両運搬具

-千円

51千円

工具、器具及び備品

千円

282千円

-千円

334千円

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

工具、器具及び備品

1千円

0千円

車両運搬具

18千円

-千円

20千円

0千円

 

 

※5 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 当社の連結子会社であるJIKA JIKA CO.,LTD.の株式について評価損126,966千円及び当社の連結子会社であるローツェライフサイエンス株式会社の株式について評価損80,490千円を計上したことによるものであります。

 

当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 該当事項はありません。

※6 貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 当社の連結子会社であるJIKA JIKA CO.,LTD.は債務超過となったため、当該子会社に対する債権について回収可能性を検討し、貸倒引当金繰入額286,195千円を計上しております。

 また、当社の連結子会社であるローツェライフサイエンス株式会社についても債務超過となったため、当該子会社に対する債権について回収可能性を検討し、貸倒引当金繰入額111,714千円を計上しております。

 

当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 当社の連結子会社であるJIKA JIKA CO.,LTD.は債務超過となったため、当該子会社に対する債権について回収可能性を検討し、貸倒引当金繰入額118,593千円を計上しております。

 また、当社の連結子会社であるローツェライフサイエンス株式会社についても債務超過となったため、当該子会社に対する債権について回収可能性を検討し、貸倒引当金繰入額27,739千円を計上しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

子会社株式

6,300,966

8,937,525

関連会社株式

0

0

6,300,966

8,937,525

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年2月28日)

 

当事業年度

(2019年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産評価減

55,454千円

 

49,537千円

貸倒引当金

149,932千円

 

194,026千円

賞与引当金

91,190千円

 

144,741千円

未払事業税

17,040千円

 

43,222千円

製品保証引当金

11,171千円

 

19,488千円

投資有価証券評価損

26,528千円

 

26,528千円

関係会社株式評価損

182,177千円

 

182,177千円

役員退職慰労引当金

27,854千円

 

35,715千円

その他

81,051千円

 

115,005千円

繰延税金資産小計

642,402千円

 

810,442千円

評価性引当額

△390,401千円

 

△449,018千円

繰延税金資産合計

252,001千円

 

361,424千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

89,789千円

 

37,544千円

繰延税金負債合計

89,789千円

 

37,544千円

繰延税金資産の純額

162,212千円

 

323,879千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年2月28日)

 

当事業年度

(2019年2月28日)

法定実効税率

30.7%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

(調整)

 

 

住民税均等割

0.1%

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△15.9%

 

外国源泉税

4.5%

 

税額控除

0.0%

 

税率変更による影響

0.0%

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

 

評価性引当額

3.4%

 

その他

0.0%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.0%

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

建物

676,286

12,300

57,487

631,098

2,270,595

 

構築物

39,752

3,652

36,100

223,523

 

機械及び装置

219,322

4,040

26,585

196,776

226,815

 

車両運搬具

7,713

5,062

0

4,421

8,355

47,321

 

工具、器具及び備品

65,443

110,901

52

56,474

119,817

393,006

 

土地

1,985,587

1,985,587

 

リース資産

8,568

1,249

7,318

1,249

 

建設仮勘定

8,296

27,731

35,554

473

 

3,002,402

168,603

35,606

149,870

2,985,527

3,162,512

無形固定資産

ソフトウエア

14,840

3,000

4,675

13,165

10,136

 

その他

9,127

9,947

19,074

 

23,968

12,947

4,675

32,239

10,136

 

【引当金明細表】

 

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

492,366

260,507

115,677

637,196

賞与引当金

297,135

475,342

297,135

475,342

役員賞与引当金

18,000

58,000

18,000

58,000

製品保証引当金

36,544

64,000

36,544

64,000

役員退職慰労引当金

91,476

25,816

117,293

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。