文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「世の中にないものをつくる」を合言葉に、半導体・ＦＰＤ業界において、独自の技術と経験をもとに、最先端技術への貢献を続けてまいりました。
営業・サービスネットワークをグローバルに展開し、顧客とのコミュニケーションを大切にしてまいります。
創業より培ってきた技術力とアイデアをベースに「Co-innovation（共創という独創）」という発想のもと、今後も顧客に寄り添い最高のソリューションの提供を目指してまいります。
（2）経営戦略等
当社グループは、今後も半導体業界を中心にして、以下の3つの重点項目を念頭に、強固な成長基盤の構築に努めてまいります。
・技術力強化
当社グループの更なる成長のためには、付加価値の高い製品の開発が不可欠であります。積極的な特許の取得に努め、製品技術における他社との差別化をはかってまいります。また、特許技術を中心としたユニークなアイデアと経験で顧客に対する提案力、解決力を強化してまいります。
・グローバルサポート体制の強化
2019年に欧州地域ではじめてドイツに子会社を設立し、同市場における販売活動及びサポート体制を強化しました。これにより、半導体工場がある地域の大部分に拠点を設置することで迅速なサポートが可能な体制を築くことができました。また、コロナ禍で国をまたいでの移動が困難な状況の中でもネットワーク体制をもとに、世界各地の顧客に対し従来以上にきめ細やかなサポートを実現することで、顧客満足のさらなる向上に取り組んでまいります。
・生産革新
半導体関連装置の主力工場であるベトナム子会社、ＦＰＤ関連装置を手掛ける韓国子会社を中心に、効率的な生産体制の構築や効果的な設備投資を進めてまいります。ハード面におきまして、特に自動化に取り組み、リードタイムの短縮、コスト競争力強化及び品質のさらなる向上に努めてまいります。また、ソフト面におきましては、工場の基幹システムの刷新など業務の効率化に取り組んでまいります。さらに、旺盛な需要に応えるため生産能力の拡大も検討してまいります。
（3）目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上を目的とし、売上高及び経常利益の成長を目標にしております。また、中期的に資本・資産効率をより意識した経営を進めていく考えであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、今後ますます重要な役割となる半導体を中心に、フラットパネルディスプレイ及びライフサイエンスの各分野において、社会の発展に貢献していく所存です。
現在、活況な半導体製造設備投資や世界的な電子部品の需要増及び半導体製造施設の被災の影響により、一部の部品の納期が長期化しております。
この長納期部品の調達につきまして、旺盛な顧客需要に対応できるように、サプライヤーとの協力体制や顧客との情報共有化等を進めていき、安定した部品調達ができるように部品調達体制を強化してまいります。
また、長納期部品の手配にともない部品在庫水準の見直しや製品在庫等について多面的に検討し、生産管理体制を見直してまいります。
これらの体制の整備により、増築及び新設が完了したベトナム及び韓国の工場をフルに活用し生産効率の向上に取組んでまいります。
同時に、独自技術による既存製品の強化と新製品の開発に積極的に取組み、新型コロナウイルス感染の影響が続く中におきましても、製品の安定供給と顧客のサポートに努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）半導体及びＦＰＤ業界における設備投資の影響
当社グループは、半導体及びＦＰＤの生産ラインで使用される搬送装置を、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に従って市場投入しております。そのため業界の技術動向や需給バランスの変動により、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に変動が生じた場合、当社グループの受注、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループでは、顧客の設備投資動向や受注状況を定期的に把握・検証するとともに、柔軟な生産体制を整備し、急激な需要変動に対応できる体制づくりを行っております。
（2）競合他社による影響
当社グループと国内や海外の複数の競合他社との間には受注競争が常に存在しております。当社グループは付加価値や信頼性の高い搬送装置を開発、製造、販売することで、競合他社との差別化をはかっておりますが、画期的な技術革新による新製品を他社が開発した場合や、競争激化に伴う大幅な販売価格の下落が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、既存製品の改良及び新規性のある製品を開発し、絶えず変化する市場において当社グループならではの付加価値の強化に努めております。
（3）新規事業分野への進出による影響
当社グループは、半導体及びＦＰＤ業界の生産ラインで使用される搬送装置を主要製品として事業を行っておりますが、これまでの事業分野に加えて、新たにライフサイエンス関連装置などの新規事業分野への展開をはかっております。そのため何らかの予測とは異なる状況の発生あるいは事業に対する許認可等により事業計画に支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、市場動向の最新情報の収集に努めるほか、顧客の研究開発部門とともに技術開発・新製品開発に取り組んでおります。
（4）為替相場の変動による影響
当社グループは、事業活動の拡大に伴い、当社と海外子会社との仕入・販売取引及び海外子会社から客先への販売取引を活発に行っております。取引におきましては外貨建てで行う場合もあり、為替レートの変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、為替相場の変動リスクを軽減する目的で必要に応じて大口の外貨建て受注案件に対し為替予約を行うことがあります。
（5）材料調達の変動による影響
当社グループは、アルミなどの素材や加工部品、あるいは各種購入部品など多岐にわたる部品や材料を調達しており、その特殊性などから調達先や外注先の切換えが迅速に実施できない場合があります。そのため、急激な市場変動や取引量あるいは調達価格の大幅な変動などによって部品や材料の調達に遅延が生じたり、数量が不足したり、あるいは調達コストが増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループでは、日頃からサプライヤーとの関係強化に努めるとともに調達リスクをモニタリングして適正な在庫の確保に努めています。
（6）製品クレームによる影響
当社グループは、付加価値や信頼性の高い搬送装置を開発し提供しております。しかし、先端分野で使用されるために新規開発となる要素が多く、予期せぬ重大な不具合が発生し、無償修理費用等の多額な負担が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、安定した品質を生みだすために、国際規格ＩＳＯ9001を認証取得し、マネジメントシステムの継続的な改善と向上に努めるとともに、定められた品質システムを遵守し、高品質な製品の供給に努めています。また、不具合発生時においても根本原因を究明したのち再発防止・未然防止策の実施・徹底を図っております。
（7）知的財産権による影響
当社グループは、独自技術による製品開発を行い先端分野での搬送装置等の事業拡大をはかるため、積極的な権利獲得を目指しており特許調査も行っております。しかし、地域によっては知的財産に対する保護が得られない可能性があり、また、調査や権利獲得をはかっていても競合他社や第三者からの予期せぬ特許侵害を提訴される場合があります。この場合、その結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、知的財産権管理部門を中心に、市場の監視を行い、必要な処置を講じる体制を整えております。
（8）情報セキュリティによる影響
当社グループは、事業活動に際して様々な顧客情報や技術情報を有しております。不正なアクセスや予期せぬ事態によってこれらの情報が流出した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、情報セキュリティ規程を設け、情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めております。
（9）法的規制による影響
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、それぞれの国や地域の法令や規制を遵守して適切な事業活動を行っておりますが、商取引、製造物責任、環境保護、輸出入、移転価格税制による課税等に関する法規制や当局の法令解釈の変更等により、予測不可能な事態が発生し、その対応に多くの時間や費用が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、法的規制に関する事前の情報収集の徹底に努めるとともに、法令や規制については、事案発生時に外部専門家に相談できる体制を整えております。
（10）事業展開エリアによる影響
当社グループは、日本、シンガポール、台湾、ベトナム、米国、韓国、中国、ドイツに会社を設立して事業を展開しております。各国の経済状況、政治的事情の変化、輸出入規制の強化、法律・会計制度の改正あるいは災害、戦争等の不可抗力による影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループでは、海外グループ会社との情報交換を行い、情報収集に努めるとともに顧客への製品供給に影響するリスク要因の発生を注視しております。また、リスクが顕在化した際は直ちに関係部署に報告され、迅速な対策が実施される体制としております。
（11）新型コロナウイルス感染拡大による影響
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、材料調達、製造、物流、販売活動に支障が生じた場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループでは、担当部署において最新の情報の入手に努め、出勤時のマスク着用と手洗い・消毒の徹底や、在宅勤務並びに、リモート会議の活用などの行動指針を全従業員に周知しております。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの流行による世界的な経済悪化の影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当業界におきましては、世界経済の低迷および米中貿易摩擦の影響が懸念される一方、テレワークやオンライン授業の導入といった新しい生活様式の定着による設備需要に加え、次世代通信規格５Ｇの本格的な普及、自動車の高機能化などを背景に、各種プロセッサーやメモリー、通信デバイス向け製造設備投資の拡大が期待されております。
このような状況の中、当社グループはＥＦＥＭ、ソータなどの半導体関連装置の販売が引き続き好調に推移したことに加え、前期末に受注しました韓国子会社におけるＦＰＤ関連装置の大口の販売により、連結売上高は増収となりました。
損益面につきましては、売上増加があったものの、利益率の高い半導体装置の販売が相対的に減少したことや為替変動の影響を受け、前期比で増益ではありましたが、利益率の増加は売上増加と比べて低調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高50,803百万円（前期比36.9％増）、営業利益9,314百万円（前期比20.3％増）、経常利益8,487百万円（前期比12.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,470百万円（前期比18.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
半導体・ＦＰＤ関連装置事業の売上高は50,116百万円（前期比38.1％増）、セグメント利益は9,677百万円（前期比19.0％増）となりました。
ライフサイエンス事業におきましては、新型コロナウイルスの影響により出荷の延期が発生しました。この結果、売上高は686百万円（前期比16.1％減）、セグメント損失は0百万円（前期はセグメント利益51百万円）となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、39,943百万円となり前連結会計年度末に比べ3,647百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、19,587百万円となり前連結会計年度末に比べ1,106百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、建物及び構築物の増加及び投資有価証券の増加によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、18,854百万円となり前連結会計年度末に比べ1,136百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、短期借入金の増加によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、6,070百万円となり前連結会計年度末に比べ2,417百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、34,605百万円となり前連結会計年度末に比べ6,034百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、総資産は59,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,753百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末の46.2％から51.8％に増加しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高より3,987百万円増加となり、当連結会計年度末には16,825百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は8,157百万円（前期は6,659百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益8,943百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,043百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は2,658百万円（前期は5,703百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,320百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は1,449百万円（前期は434百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,000百万円、長期借入金の返済による支出3,484百万円及び短期借入金の純減少額443百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
||
|
|
品目 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
半導体・ＦＰＤ関連装置事業 |
|
|
|
|
|
半導体関連装置 |
23,176,053 |
122.4 |
|
|
ＦＰＤ関連装置 |
12,821,154 |
335.3 |
|
|
モータ制御機器 |
61,577 |
119.3 |
|
計 |
36,058,784 |
158.0 |
|
|
ライフサイエンス事業 |
492,951 |
115.2 |
|
|
合計 |
36,551,736 |
157.2 |
|
（注）1．金額は、製造原価によっております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
||||
|
|
品目 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
半導体・ＦＰＤ関連装置事業 |
|
|
|
|
|
|
|
半導体関連装置 |
40,957,948 |
143.5 |
17,773,767 |
170.1 |
|
|
ＦＰＤ関連装置 |
8,092,167 |
114.7 |
555,983 |
11.4 |
|
計 |
49,050,116 |
137.8 |
18,329,751 |
119.5 |
|
|
ライフサイエンス事業 |
393,099 |
51.5 |
119,558 |
56.3 |
|
|
合計 |
49,443,216 |
136.0 |
18,449,310 |
118.7 |
|
（注）1．金額は、販売価格によっております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
||
|
|
品目 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
半導体・ＦＰＤ関連装置事業 |
|
|
|
|
|
半導体関連装置 |
33,702,484 |
116.6 |
|
|
ＦＰＤ関連装置 |
12,425,490 |
302.5 |
|
|
モータ制御機器 |
96,997 |
109.9 |
|
|
部品・修理 他 |
3,891,932 |
121.8 |
|
計 |
50,116,905 |
138.1 |
|
|
ライフサイエンス事業 |
686,302 |
83.9 |
|
|
合計 |
50,803,208 |
136.9 |
|
（注）1．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
Applied Materials,Inc. |
5,440,302 |
14.7 |
8,531,505 |
16.8 |
|
Samsung Display Co., Ltd. |
－ |
－ |
6,352,275 |
12.5 |
|
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd. |
5,503,793 |
14.8 |
5,684,108 |
11.2 |
|
Samsung Display Vietnam Co.,Ltd. |
－ |
－ |
5,453,141 |
10.7 |
（注）1．Samsung Display Co.,Ltd. に対する前連結会計年度の売上高は、2,064,513千円（総販売実績に対する割合5.6％）であります。
2．Samsung Display Vietnam Co.,Ltd. に対する前連結会計年度の売上高は、649,556千円（総販売実績に対する割合1.8％）であります。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、建物及び機械装置等の設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は16,769百万円、ならびに当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,825百万円であります。
該当事項はありません。
当連結会計年度におけるグループの研究開発費の総額は、
（1）半導体・ＦＰＤ関連装置事業
各拠点の開発部門が中心となり、稼働率向上、性能向上、自動化、コストダウン等の課題に取り組み、ユーザーの近くにあって、客先仕様や個別ニーズに対応した新製品の開発に力を注いでおります。
主な新製品としましては、次世代の３Ｄ アドバンストパッケージングマーケット向けの薄ウエハ、貼り合わせウエハ、テープフレームウエハ、ＴＡＩＫＯウエハ対応搬送機を開発しました。
なお、当事業に係る研究開発費の総額は、
（2）ライフサイエンス事業
自動細胞培養装置の開発に注力し、付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでまいりました。実際にお客様の細胞を研究所に持ち込み、実験して得た成果のフィードバックを推進しております。また、大阪大学と共同で開設した「ローツェライフサイエンス細胞培養工学共同研究講座」では、創薬研究のフェノタイプスクリーニングシステム及び細胞培養の自動細胞培養システムの開発を推進しております。
なお、当事業に係る研究開発費の総額は、