(1）業績
当連結会計年度における世界経済は、米国において個人消費や雇用環境が堅調に推移したことにより緩やかな拡大基調を維持し、欧州においても緩やかな回復基調が続きました。一方、中国をはじめとするアジア経済は減速基調であり、さらに米国での政策金利引き上げや原油等の資源安を背景に先行き不透明な状況となっております。
わが国経済においては、政府・日銀による経済金融政策の効果や、円安による輸出環境改善などを背景に、期前半では景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、年明け以降急速に進んだ円高により経済の減速感が強まり、景況感の後退に伴い設備投資は勢いを欠くものとなっております。
このような状況のもと当社グループでは、第２四半期まで堅調に推移していた国内外の設備投資需要が第３四半期以降は伸び悩みました。加えて、供給契約期限が到来した製品機種があったことなどから、売上高は449億49百万円（前期比2.0％減）となりました。一方で、製造原価低減や固定費削減の成果が現れ、利益面におきましては、営業利益は19億33百万円（前期比9.7％増）、経常利益は20億77百万円（前期比26.5％増）となりました。
また、投資有価証券売却益の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は13億19百万円（前期比8.1％増）となりました。
各事業の売上高は、次のとおりであります。
〔圧力計事業〕
圧力計事業では、国内においては産業機械業界向、プロセス業界向及び半導体業界向売上が増加したものの、ＦＡ空圧機器業界向、空調管材業界向の売上が減少いたしました。また、米国子会社においては原油価格の下落による設備投資需要の減速影響を受け、産業機械業界向、プロセス業界向の売上が減少いたしました。
この結果、圧力計事業の売上高は228億99百万円（前期比6.4%減）となりました。
〔圧力センサ事業〕
圧力センサ事業では、国内においては自動車搭載用圧力センサ及び建設機械用圧力センサの売上が減少したものの、半導体業界向及び産業機械業界向並びに空調管材業界向の売上が増加いたしました。また、米国子会社においては自動車搭載用圧力センサの売上が減少したものの、半導体業界向及び産業機械業界向並びに空調管材業界向の売上が増加いたしました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は118億4百万円（前期比0.5%増）となりました。
〔計測制御機器事業〕
計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が増加いたしましたが、工場生産自動化設備用の空気圧機器及び電力業界向の油圧ユニットの売上が減少いたしました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は50億19百万円（前期比1.5%減）となりました。
〔その他事業〕
その他事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。
この結果、その他事業の売上高は52億25百万円（前期比14.5%増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は49億27百万円となり、前連結会計年度末38億85百万円に対し、10億42百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は25億99百万円（前年同期は15億87百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益20億64百万円、減価償却費13億73百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額６億95百万円、利息の支払額２億63百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は10億31百万円（前年同期は11億３百万円の支出）となりました。
これは主に、生産設備等の有形固定資産の取得による支出11億円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は４億11百万円（前年同期は17百万円の収入）となりました。
これは主に、自己株式の処分による収入16億53百万円、長期借入金の返済による支出（純額）10億96百万円、配当金の支払額３億41百万円、短期借入金の返済による支出（純額）２億89百万円、その他の支出（リース債務の返済による支出等）３億37百万円によるものです。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
圧力計 |
23,027,442 |
93.8 |
|
圧力センサ |
11,784,650 |
100.6 |
|
計測制御機器 |
4,951,932 |
96.5 |
|
その他 |
5,157,960 |
111.1 |
|
合計 |
44,921,985 |
97.6 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
圧力計 |
22,756,069 |
92.5 |
2,711,051 |
95.0 |
|
圧力センサ |
11,861,441 |
98.7 |
1,896,374 |
103.1 |
|
計測制御機器 |
5,014,365 |
97.6 |
494,409 |
99.0 |
|
その他 |
5,168,085 |
114.8 |
513,694 |
105.5 |
|
合計 |
44,799,962 |
96.8 |
5,615,528 |
98.9 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
圧力計 |
22,899,686 |
93.6 |
|
圧力センサ |
11,804,450 |
100.5 |
|
計測制御機器 |
5,019,509 |
98.5 |
|
その他 |
5,225,448 |
114.5 |
|
合計 |
44,949,093 |
98.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％を超える相手先はありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は引き続き経営戦略の基本方針として掲げた「事業の選択と集中」「営業キャッシュ・フローの改善」「グループ経営効率の最大化」「有利子負債の圧縮」を重点施策として推進してまいります。
具体的な取組み施策としては、経済環境が厳しさを増す中で既存製品の拡大は見込めない状況にあります。従い、景気に左右されない企業体質とする上で、新製品の弛まない投入は不可欠であり、収益性の高い新製品開発「シェールガス」「水素エネルギー」「インフラ設備診断」「高精度製品」を当社グループの共通目標とし開発を推進してまいります。
また、新製品開発遅延案件の状況把握と見直し、投入資源の見直しを行い、成果の早期化を図ってまいります。
当社は今後拡大する自動車業界及び計測機器業界等の需要先への対応のため、一昨年、ドイツ・ザクセン州ドレスデン市にIntelligente Sensorsysteme Dresden GmbH社と共同出資にて設立した合弁会社 JADE Sensortechnik GmbHを通した生産・販売を強化してまいります。
さらに、当社グループ全体でのシナジー効果が最大となることを目指し、グループ間の協力体制強化を図り、グローバル経済の中での持続的成長を続けるグループ企業を構築してまいります。
加えて、ステークホルダーから一層の信頼を得るため、コーポレートガバナンスを強化し、財務報告の信頼性確保を含め、内部統制システムの充実を図ってまいります。
当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は、以下のとおりであり、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 市場環境の変動
当社グループの事業は、国内外における設備投資動向の影響を受ける傾向にあります。国内外の経済環境の悪化により設備投資動向に陰りが生じた場合、また、圧力センサ事業及びその他事業の自動車産業分野において、自動車生産台数が減少となるような場合などの受注環境の悪化と素材価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替レートの変動
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また、在外子会社の外貨建財務諸表における円換算による金額変動により、連結財務諸表に与える影響が増大する可能性があります。
③ 新製品開発力
市場の技術的な進歩や需要の変化などを十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競争力
当社グループの市場における価格競争は、大変厳しいものとなっております。特に、国内市場においては、海外メーカーとの競争が激化しております。
当社グループは、技術的優位性を基盤に高品質、高性能な製品を市場へ送り出しておりますが、価格面での有効な対応ができない場合は市場を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 重要部品・重要加工工程の外部依存
当社グループは、重要部品及び重要加工工程を当社グループ内で製造するよう努める一方で、二社購買を基本とした外部依存による生産体制としております。
しかし、一部には二社購買が不可能な重要部品及び重要加工工程も存在しており、これらについては必要に応じて戦略的な購買措置を講じておりますが、これにより重要部品の不足及び重要加工工程の遅れが生じないという保証にはなりません。
重要部品の不足及び重要加工工程の遅れは、製品の供給遅延、価格高騰、品質管理上へ支障をきたす可能性があります。
⑥ 製品の欠陥
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準(ISO9001、ISO/TS16949)に従って、各種の製品を製造しております。
しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコール又は製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。
大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストが発生したり、当社グループの製品の信用に重大な影響を与えることとなり、これにより需要が低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 有価証券投資
当社グループは、技術提携等を目的とした株式の相互保有としての有価証券投資を行っております。有価証券市場の動向によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 災害の影響
地震等の災害によって、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販売などに遅延や停滞が生じ、それが長期間にわたる場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 財務制限条項
当社は、複数の金融機関とシンジケーション方式による金銭消費貸借契約の締結、及び在外子会社のシンジケーション方式による金銭消費貸借契約に対する保証契約を締結しております。これらの契約には当該契約締結日以降の各年度の決算期及び中間期の末日において、連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額、連結及び個別の損益計算書における損益の金額について、それぞれ一定の数値以上の維持等の財務制限条項が取り決められており、これらの条項に抵触した場合には、借入金の返済義務を負うことがあり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度において当該財務制限条項には抵触しておりません（条項の詳細につきましては、「第
５ 経理の状況」「1 連結財務諸表等」「（１）連結財務諸表」「注記事項」の（追加情報）をご参照下さ
い）。
当社は㈱ニューエラーの株式取得資金調達のため、平成20年３月に締結しましたタームローン契約のリファイナンス（借換）を目的として下記契約を締結いたしました。
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契約締結日 |
契約期限 |
契約の名称 |
相手先 |
契約の概要 |
借入金額 |
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平成25年 |
平成30年 |
タームローン契約 |
㈱八十二銀行
㈱みずほ銀行
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 |
㈱八十二銀行をエージェントとする貸付金融機関３行との借入総額14億74百万円のシンジケーション方式の借入契約 |
1,474,800千円 |
当社グループの研究開発活動には、新規事業を目指した技術開発及び製品開発と、既存分野における製品開発及び改良・改善業務があります。
当社の研究開発及び新規技術開発を伴う製品開発はＦＢＧ事業部と技術本部（技術開発センター）が担当し、新型圧力センサ素子、車載用圧力センサ、各種産業向圧力センサとその応用製品、圧力計、システム製品などの製品開発は、技術本部内の各部門（４部門）が担当しております。また、子会社において、圧力制御機器、計測制御機器及び車載用圧力センサの研究開発活動を推進致しました。
当社グループにおける研究開発スタッフは195名で、当連結会計年度の研究開発費は13億28百万円となりました。
この期間の研究開発活動のトピックスとして、光計測技術分野では、国土交通省が主導する国内の社会インフラ維持管理市場の創成を目指した現場実証に参加すると共に、中国上海市の道路トンネルに変位計測システムを設置するなど、海外市場をも見据えたシステム開発を推進致しました。
次世代新型センサに関する基礎研究では、市場のニーズや成長分野の予測に基づき、数種類のセンサ素子開発を提案し、そのロードマップを明確にして開発を推進致しました。この内、セラミック基板型センサ素子は実用化設計・信頼性評価段階を経て一部の生産に入りました。
他センサ素子についても、大学を含めた公的研究機関及び海外センサメーカーと連携して効率的な開発を推進致しました。
工業計測分野では、食品、薬品、化粧品用途向けに、構造の最適化を行った圧力計や圧力センサの製品化開発を行い、圧力計測機器専業メーカーの強みを活かした製品強化とラインナップを推進致しました。
また、将来を見据えて水素利用に係るセンサ応用製品、汎用機械用途の応用製品開発を推進致しました。
並行して、半導体産業向け小型圧力トランスミッタや圧力スイッチの開発を推進致しました。
車載用圧カセンサ分野では、関係会社と協業してトランスミッション用圧力センサの開発を推進致しました。
また、車載・一般産業用途の数量拡大を目指し、セラミック基板型センサ素子を応用した低コストエアコン用圧力センサの生産準備を推進致しました。
建設機械用途では、次期モデルで要望されている低価格圧力センサの製品化開発を推進致しました。
加えて、「為替リスク回避」及び「特徴的なセンサ製造技術獲得」を考慮してドイツ国内に半製品製造工場を設立し、一部の操業を開始致しました。
計測制御機器分野では、計測システムの拡充と更なる信頼性向上とリーク量のトレーサビリティー体系化を図るための開発を推進致しており、リーク試験装置と標準リーク計の製品を拡充致しました。また、省エネルギー監視機器の需要の高まりに対応し、空調管理用途で製品ラインナップの拡大を図りました。
この期間の開発成果として、以下の新製品他を発売し出荷を開始致しました。
（電池式デジタル圧力計 GC04）
GC04は、精度±0.25%F.S.の高精度電池式デジタル圧力計です。ステンレスダイアフラム式のエレメントを採用しており液体・気体とさまざまな媒体に対応が可能です。５桁のバックライト付きLCDを搭載し視認性に優れています。据置き用途及び保守点検用途としての有用性も考慮した製品として発売致しました。
（圧力トランスミッタ GC51）
接液部材質にSUS316Lを用いたシール式圧力エレメントを搭載し低圧レンジの仕様拡大を行いました。低圧用（35〜300kPa）、絶対圧（120kPa abs.）の圧力レンジ追加により「解放タンクのレベル計測」など幅広い用途での需要に対応可能となりました。
（電子式圧力スイッチ CE15）
CE15はステンレスダイアフラム式のエレメントを採用した電子式圧力スイッチでトランジスタのON/OFF出力による簡便な制御用途として開発しました。液体・気体とさまざまな媒体に対応が可能です。耐環境性に優れており、幅広い温度範囲、保護構造IP67、耐振性に優れた製品です。各種の油空圧機械や建設機械に搭載が可能な製品です。
（舶用圧力トランスミッタ KH54）
KH54は小型・軽量で船級規格（NK）を取得した舶用圧力トランスミッタです。耐食性の高いSUS316Lステンレスダイアフラム式のエレメントを採用し、小型・軽量としたことにより省スペースへの取付けが可能な製品です。
（高圧水素用圧力計 GF3□-H・GV4□-H）
GF3□-H・GV4□-Hは高圧水素用途向けの圧力計です。従来、圧力レンジが100MPa以上での対応でしたが、市場需要により圧力レンジ70MPaの追加を行いました。この追加で幅広い圧力レンジの高圧水素用途で信頼性が高い圧力計測が可能となりました。
（半導体産業用圧力トランスミッタ ZT11）
ZT11は耐食性の高いSUS316Lステンレスダイアフラム式のエレメントと圧力ポート材質にSUS316Lを採用することにより耐食性、気密性、長期安定性、信頼性を高めた半導体産業用向けの製品です。接ガス部の表面粗さグレードを複数設定し、必要とされる清浄度に合わせた選定が行えます。海外の防爆規格（ATEX、IEC/EX、台湾防爆）も取得して海外顧客もターゲットにして発売致しました。
（デジタル微差圧計 GC32）
GC32は小型サイズ(24x48mm）の空調設備・半導体設備用途市場向けデジタル微差圧計です。既存のGC62（□48mm）、GC30（□30mm）の製品に加えて取付けサイズを拡充した製品です。多機能（アナログ出力、コンパレータ出力等）、高感度、微圧でも高耐圧を実現しました。
（圧力・差圧スイッチ CB33・CL71）
CB33（圧力）・CL71（差圧）は従来機種に耐環境性を向上させた電力・重電プロセス設備用途市場向け機械式圧力スイッチ製品です。CEマーキングに対応した指令（低電圧指令、RoHS指令）・規格を取得し、海外プラント用途にも対応しています。
（ステンレスケース微圧計 GL30）
GL30はステンレス製ケースを採用し、耐環境性能を向上させた高精度の微圧計（圧力レンジ2.5kPa〜25kPa）です。一般ガスプロセス・プラント設備用途にバルブ開閉などによる計器の損傷を防ぐよう、瞬時の逆圧に耐えうる構造として発売致しました。
（自動校正機能付きエアリークテスタ FLZ-0620）
計測部のセパレート化・標準リーク計(フロースタンダード)の搭載などにより、リーク感度の自動校正を可能にした 新型エアリークテスタを発売致しました。
（高圧対応フロースタンダード FFM-400他）
指定圧力0.8MPa～5MPa高圧対応の標準リーク計(フロースタンダード)を発売致しました。この発売で、低圧用FFM-100のリニューアルと合わせて、指定圧力10kPa～5MPaまでの圧力範囲で、発生リーク量0.1mL/min.～200mL/min.の標準リーク計を拡充しました。
このような研究開発活動を進める一方、現製品の改良・改善業務に技術要員を割り当て、既存製品に対するユーザーからの要求に対応して、性能向上とコストの改良改善を進めております。
当社グループは以上のような開発体制を形成しており、生産技術を含む全技術スタッフは225名、全従業員の10.9%となっております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度は、第２四半期まで堅調に推移していた国内外の設備投資需要が第３四半期以降は伸び悩みました。加えて、供給契約期限が到来した製品機種があったことなどから、当社グループの主要需要先である産業機械業界向け、プロセス業界向け及びＦＡ空圧機器業界向けの売上が減少いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は449億49百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
全社をあげて製造コストの低減や固定費の削減に取り組んだ結果、売上原価率が前連結会計年度と比べ1.7ポイント減少し71.9％となり、売上原価は323億10百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、費用の削減に取り組みましたが、売上高に対する比率が前連結会計年度と比べ1.2ポイント増加し23.8％となり、107億５百万円となりました。
③ 営業利益、経常利益
営業利益は、経営改善計画による収益力の強化策とした原価低減活動の効果により、19億33百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
経常利益は、20億77百万円（前年同期比26.5％増）となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、13億19百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
１株当たり当期純利益金額は74円80銭（前年同期は62円88銭）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業は、国内外における設備投資動向の影響を受ける傾向にあります。国内外の経済環境の悪化により設備投資が低迷した場合には、当社グループの業績に影響を与えます。
また、圧力センサ事業及びその他事業の自動車産業分野において、自動車生産台数が減少となるような場合などの受注環境の悪化や素材価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与えます。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社は引き続き経営戦略の基本方針として掲げた「事業の選択と集中」「営業キャッシュ・フローの改善」「グループ経営効率の最大化」「有利子負債の圧縮」を重点施策として推進してまいります。
また、圧力計測機器の専業メーカーとして「一芸を極めて世界に挑戦」を念頭に、この経営戦略を推進し、当社グループ全体の利益ある成長を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動の結果、得られた資金は25億99百万円（前年同期は15億87百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益20億64百万円、減価償却費13億73百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額６億95百万円、利息の支払額２億63百万円によるものです。
投資活動の結果、使用した資金は10億31百万円（前年同期は11億３百万円の支出）となりました。
これは主に、生産設備等の有形固定資産の取得による支出11億円によるものです。
財務活動の結果、使用した資金は４億11百万円（前年同期は17百万円の収入）となりました。
これは主に、自己株式の処分による収入16億53百万円、長期借入金の返済による支出（純額）10億96百万円、配当金の支払額３億41百万円、短期借入金の返済による支出（純額）２億89百万円、その他の支出（リース債務の返済による支出等）３億37百万円によるものです。
これにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は49億27百万円となり、前連結会計年度末38億85百万円に対し、10億42百万円の増加となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後、不透明な経済環境が続く中においても、経営計画達成に向け常に収益を意識し、長期的視点に立ち収益が最大となる手段を合理的に選択してまいります。また、顧客ニーズを的確にとらえ、有用で安全かつ高品質な製品やサービスを提供してまいります。さらに、当社グループ全体での効果・効率が最大となることを目指し、グループにおける各社・各部門での協力体制の強化を図り、グローバル経済の中で持続的に成長し続ける当社グループを構築してまいります。