第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
54,840,000 |
|
計 |
54,840,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） (平成28年３月31日) |
提出日現在発行数（株） (平成28年６月30日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内 容 |
|
普通株式 |
19,432,984 |
19,432,984 |
東京証券取引所市場第一部 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
19,432,984 |
19,432,984 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成28年1月15日 （注） |
△1,150,000 |
19,432,984 |
― |
4,380,126 |
― |
4,449,680 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（６）【所有者別状況】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
― |
25 |
29 |
112 |
48 |
― |
4,630 |
4,844 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
― |
31,582 |
10,429 |
55,835 |
3,686 |
― |
92,378 |
193,910 |
41,984 |
|
所有株式数の割合（％） |
― |
16.28 |
5.37 |
28.79 |
1.90 |
― |
47.63 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式45,230株は「個人その他」に452単元及び「単元未満株式の状況」に30株含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元及び54株含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記のほか、自己株式が45千株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 45,200 |
－ |
単元株式数100株 |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 19,345,800 |
193,458 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 41,984 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
19,432,984 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
193,458 |
－ |
（注） 証券保管振替機構名義の株式254株は「完全議決権株式(その他)」の欄に200株、「単元未満株式」の欄に54株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
長野計器株式会社 |
東京都大田区東馬込１丁目30番４号 |
45,200 |
－ |
45,200 |
0.23 |
|
計 |
－ |
45,200 |
－ |
45,200 |
0.23 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
329 |
229,992 |
|
当期間における取得自己株式 |
56 |
32,936 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
2,300,000 |
1,359,300,000 |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
1,150,000 |
679,650,000 |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他(注２) |
206 |
121,746 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
45,230 |
－ |
45,286 |
－ |
（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
２. 当期間におけるその他は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。
３【配当政策】
当社は、経営の基本方針のもと、経営の効率化により収益の向上を図り株主の皆様に対する利益還元を行うことを経営の重要政策の一つと考えており、将来の経営基盤強化のための内部留保の充実を図りつつ業績を勘案し、配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績と当社グループを取り巻く経営環境等を総合的に勘案し１株当たり10円とし、既に実施済みの１株当たり中間配当金10円と合わせて、１株当たり年間配当金は20円となります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
平成27年11月13日 |
170,879 |
10.0 |
|
平成28年６月29日 |
193,877 |
10.0 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
824 |
782 |
815 |
758 |
940 |
|
最低（円） |
591 |
561 |
590 |
612 |
540 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年10月 |
11月 |
12月 |
平成28年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
840 |
885 |
799 |
758 |
684 |
675 |
|
最低（円） |
742 |
805 |
725 |
618 |
540 |
590 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性14名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
監査部、経営委員会、総務統括部担当 |
依田 恵夫 |
昭和21年10月10日生 |
|
(注)4 |
34 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
グローバル戦略部、東日本営業部、西日本営業部担当 |
平井 三治 |
昭和24年９月17日生 |
|
(注)4 |
14 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
経理部、情報システム部担当 |
眞島 政弘 |
昭和22年８月３日生 |
|
(注)6 |
37 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
法務・コンプライアンス部担当 |
小松 哲夫 |
昭和29年１月５日生 |
|
(注)4 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
製造本部担当 |
佐藤 正継 |
昭和29年５月８日生 |
|
(注)4 |
14 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ＦＢＧ事業部、知的財産課担当 |
山岸 一也 |
昭和30年12月22日生 |
|
(注)6 |
5 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
技術本部担当 |
長坂 宏 |
昭和33年７月29日生 |
|
(注)6 |
5 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
マ-ケティング部、営業企画部、執行役員会、製品判定会議担当 |
矢島 寿衛 |
昭和30年１月31日生 |
|
(注)6 |
10 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
涌井 利文 |
昭和28年12月27日生 |
|
(注)4 |
3 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
佐瀨 正敬 |
昭和21年７月16日生 |
|
(注)4 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
－ |
今井 善治 |
昭和25年12月27日生 |
|
(注)5 |
3 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
－ |
田村 愃 |
昭和18年７月６日生 |
|
(注)5 |
15 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
深澤 久仁汎 |
昭和21年７月21日生 |
|
(注)7 |
2 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
関﨑 和重 |
昭和23年５月12日生 |
|
(注)3 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
147 |
|||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役佐瀨正敬は、社外取締役であります。
２．監査役深澤久仁汎及び関﨑和重は、社外監査役であります。
３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
(イ)企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む４名（平成28年6月30日現在）で構成されております。
監査役は、取締役会等の会議への出席により経営監視機能を果たしております。
現行の取締役会（平成28年6月30日現在）は、社外取締役１名を含む10名で構成され、取締役会は、原則毎月１回以上開催され、法定事項を含む重要事項について審議及び決定を行い、取締役の業務執行を監督しております。
また、執行役員制度を採用し、業務執行取締役が執行役員に対して指揮・監督を行っております。なお、経営委員会は、「取締役会規程」及び「経営委員会規程」により、取締役会附議案件については、事前に審議を行い取締役の迅速かつ適正な意思決定を図っております。
内部統制委員会は、内部統制制度の充実を図ることを目的に設置されており、職務執行が法令及び定款に適合することを確保する施策や対応策を講じております。
会社の機関・内部統制の関係を図表で示すと次のとおりであります。
(ロ)企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の効率化と取締役に対する業務執行への監督及び監査役会による監視機能を図るため、上記の企業統治の体制を採用しております。
(ハ)内部統制システムの基本方針と整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針について決定しており、その概要と整備の状況は以下のとおりであります。
(a)当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令及び定款並びに社会的倫理を遵守するために「長野計器グループ企業行動憲章」等の社内規程を制定しております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席して職務の執行を監査しております。また内部統制委員会は、企業活動における職務執行が法令及び定款に適合することを確保する施策や対応策を講じる体制の整備を行っております。
(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務に係る情報を文書管理規程並びにその他の社内規程に従い、適切に文書を作成し、その保存及び管理を行っております。
(c)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク発生の防止及び損失の最小化を図るために、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、リスクマネジメント委員会が設置されており、同委員会は、リスク管理体制の整備を行っております。
(d)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度を採用し、執行権限については執行役員に権限委譲を図り、職務の執行の効率化を図っております。また、経営委員会は、規程に基づき、権限委譲された事項の審議決議をするとともに、取締役会附議案件については、事前に審議を行い取締役の迅速かつ適正な意思決定を促進しております。
(e)当社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令等に限定せず「長野計器グループ企業行動憲章」等を遵守する体制の整備を行っております。またコンプライアンスマニュアル等を利用したコンプライアンス研修の企画・推進及び総括を行い、その実効性をあげるための方針や施策等を行っております。
(f)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等から事業の状況を定期的に受け、事前協議を行っております。また、重要事項については、取締役会に報告しており、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制を整備しております。
なお、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、長野計器グループ全体のリスク管理体制を構築する方針です。
(g)当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する体制
監査役よりその職務を補助すべき従業員が求められ、現在１名が兼務で当該業務に従事しております。
また、その業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力しております。
(h)当社の監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の監査業務を補助すべき従業員は、監査役からのみ指揮命令を受けるものとし、監査の透明性を高めることから、人事異動等は、監査役会の同意を得て行う方針です。
(i)当社の監査役への報告に関する体制
当社又は子会社の取締役等が、会社に重大な損失を与える事項が発生又は発生する可能性があるとき及び取締役及び従業員による違法又は不正な行為を発見したとき、適宜・適正に当社の監査役会に報告するような体制をとっております。
また、監査役は、重要な会議に出席するなど、取締役及び従業員の業務執行上の重要な情報を把握できる体制の整備を行っております。
(j)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行ったことにより、当社及び子会社の取締役及び従業員に対して、当該報告を行ったことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁止し、その徹底を図ります。
(k)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続に係る方針
当社は、監査役の職務の執行により発生する費用の前払等請求があったときは、監査役の職務に必要ないことを証明した場合を除き、速やかに支払う方針です。
(l)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備する体制をとっております。
監査部は、適宜内部監査の内容を監査役に報告し、監査役監査の実効性向上に協力しております。
(m)反社会的勢力による被害を防止するための体制
当社は、反社会的勢力及び団体とは、警察等関係機関と連携体制を構築し、毅然とした態度で臨んでおりま
す。
(ニ)責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、監査部（２名）が、年度監査計画に基づいて、業務全般にわたる内部監査を実施しております。
監査部は、監査対象を当社及び関係会社として監査を行っており、監査により発見された改善事項を改善提案書として、被監査部門の責任者に提出しております。
監査役監査については、社外監査役２名を含む４名の監査役が、監査方針及び監査計画に基づいて、監査を行っております。
また、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
③社外取締役及び社外監査役
当社は１名の社外取締役、２名の社外監査役を選任しております。
社外取締役は、経営陣とは独立した客観的な視点を以って、取締役会において議案等につき適宜質問や助言を行っております。
社外監査役は、経験と専門性を活かし客観的かつ公正な観点から、取締役会において、議案及び報告事項に意見等を述べております。
また、内部監査部門である監査部と連携して情報収集にあたり、監査の効率性を高めており、監査役会においては、重要な協議や監査結果について必要な発言を行っております。
会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する定期、不定期の情報交換をおこなっており、緊密な連携を維持しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めております。当社の社外取締役及び社外監査役（独立役員）の独立性に関する判断基準の内容は以下のとおりです。
当社は、以下の基準に抵触しない者を独立性があると判断しております。
Ａ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
Ｂ．当社の主要な取引先又はその業務執行者
Ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
Ｄ．最近においてＡ、Ｂ又はＣに掲げる者のいずれかに該当していた者
Ｅ．次の(Ａ)から(Ｄ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(Ａ)Ａから前Ｄまでに掲げる者
(Ｂ)当社の子会社の業務執行者
(Ｃ)当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
(Ｄ)最近において前（Ｂ）～（Ｃ）又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、以下の関係及び考え方から選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに選任に関する考え方は、以下のとおりです。
|
区分 |
氏名 |
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係 並びに選任に関する考え方 |
|
社外取締役 |
佐瀨 正敬 |
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 経済産業省、資源エネルギー庁及び他社で培われた豊かな経験と幅広い見識を独立した立場から経営に活かしていただくとともに取締役会の一層の活性化を図ること並びに東京証券取引所の定めに基づく独立役員として経営を監督することを期待して選任しております。 |
|
社外監査役 |
深澤 久仁汎 |
当社の株式を2,900株所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他、人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 経験豊かな企業経営経験者の見地より、経営全般に関する客観的かつ公正な観点から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言・提言を行っていただくことを期待して選任しております。 |
|
社外監査役 |
関﨑 和重 |
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 経験豊かな企業経営経験者の見地より、経営全般に関する客観的かつ公正な観点から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言・提言を行っていただくことを期待して選任しております。 |
④役員報酬の内容
(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の員数（人） |
|
|
基本報酬 |
退職慰労引当金 繰入額 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
131 |
124 |
7 |
7 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
22 |
20 |
1 |
2 |
|
社外役員 |
27 |
25 |
1 |
5 |
(注)株主総会の決議による報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。)
取締役：月額20百万円(平成14年６月27日定時株主総会）
監査役：月額 4百万円(平成10年６月26日定時株主総会)
(ロ)報酬等の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。
⑤株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
36銘柄 4,305,728千円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
保有目的 |
|
日本電産㈱ |
127,840 |
1,021,058 |
取引強化 |
|
理研計器㈱ |
711,000 |
995,400 |
相互の事業拡大・発展を図るため |
|
㈱八十二銀行 |
855,986 |
725,876 |
取引関係維持・発展 |
|
オイレス工業㈱ |
259,614 |
608,535 |
相互の事業拡大・発展を図るため |
|
㈱ヨンドシーホールディングス |
182,000 |
417,508 |
発行会社の経営安定のため |
|
東京計器㈱ |
1,440,000 |
383,040 |
販売取引強化 |
|
興銀リース㈱ |
133,000 |
330,505 |
取引関係維持・発展 |
|
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱ |
59,871 |
201,765 |
取引関係維持・発展 |
|
油研工業㈱ |
649,000 |
166,793 |
販売取引強化 |
|
英和㈱ |
206,600 |
144,620 |
販売取引強化 |
|
大陽日酸㈱ |
74,088 |
121,430 |
販売取引強化 |
|
東ソー㈱ |
51,464 |
31,187 |
取引関係維持・発展 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
97,770 |
20,639 |
取引関係維持・発展 |
|
いちよし証券㈱ |
8,500 |
11,067 |
取引関係維持・発展 |
|
フルサト工業㈱ |
5,550 |
9,290 |
販売取引強化 |
|
㈱チノー |
1,460 |
1,746 |
販売取引強化 |
|
㈱大和証券グループ本社 |
1,266 |
1,197 |
取引関係維持・発展 |
|
サムティ㈱ |
900 |
796 |
取引関係維持 |
|
㈱ササクラ |
1,000 |
720 |
販売取引強化 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
保有目的 |
|
日本電産㈱ |
127,840 |
984,495 |
取引強化 |
|
理研計器㈱ |
711,000 |
728,064 |
相互の事業拡大・発展を図るため |
|
㈱ヨンドシーホールディングス |
182,000 |
505,960 |
発行会社の経営安定のため |
|
オイレス工業㈱ |
259,614 |
436,930 |
相互の事業拡大・発展を図るため |
|
㈱八十二銀行 |
855,986 |
415,153 |
取引関係維持・発展 |
|
興銀リース㈱ |
133,000 |
265,734 |
取引関係維持・発展 |
|
東京計器㈱ |
1,440,000 |
234,720 |
販売取引強化 |
|
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱ |
59,871 |
187,755 |
取引関係維持・発展 |
|
英和㈱ |
206,600 |
136,562 |
販売取引強化 |
|
油研工業㈱ |
649,000 |
121,363 |
販売取引強化 |
|
大陽日酸㈱ |
75,753 |
80,904 |
販売取引強化 |
|
東ソー㈱ |
53,205 |
25,166 |
取引関係維持・発展 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
97,770 |
16,435 |
取引関係維持・発展 |
|
フルサト工業㈱ |
5,550 |
9,351 |
販売取引強化 |
|
いちよし証券㈱ |
8,500 |
8,151 |
取引関係維持・発展 |
|
㈱チノー |
1,460 |
1,506 |
販売取引強化 |
|
サムティ㈱ |
900 |
1,033 |
取引関係維持 |
|
㈱大和証券グループ本社 |
1,266 |
876 |
取引関係維持・発展 |
|
㈱ササクラ |
1,000 |
539 |
販売取引強化 |
⑥会計監査の状況
会計監査を担当する会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会計監査及び必要に応じて適宜会計全般に関する指導を受けております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は塚原元章氏、大村広樹氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他２名となっております。
⑦取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、その決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
（中間配当）
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（取締役及び監査役の責任免除）
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
45 |
－ |
50 |
－ |
|
連結子会社 |
6 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
51 |
－ |
50 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）を委託しておりません。
（当連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）を委託しておりません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、予定される監査従事者数、監査日数及び監査手続等を総合的に検証したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。