第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性を確保するために取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,596,144	5,637,967
受取手形及び売掛金	9,326,280	8,697,409
電子記録債権	172,243	692,169
有価証券	3,464	3,456
商品及び製品	4,288,555	4,286,211
仕掛品	2,130,744	2,159,321
原材料及び貯蔵品	1,763,421	1,675,376
繰延税金資産	509,000	414,443
その他	847,254	746,415
貸倒引当金	△107,237	△109,944
流動資産合計	23,529,873	24,202,827
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,202,472	10,379,152
減価償却累計額	△8,003,451	△8,169,752
建物及び構築物（純額）	※２ 2,199,021	※２ 2,209,399
機械装置及び運搬具	18,490,329	18,333,097
減価償却累計額	△16,095,213	△16,118,282
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 2,395,116	※２ 2,214,815
土地	※２ 4,381,491	※２ 4,424,791
リース資産	501,285	724,491
減価償却累計額	△222,688	△255,002
リース資産（純額）	278,596	469,489
建設仮勘定	404,919	404,791
その他	4,050,856	4,087,973
減価償却累計額	△3,890,585	△3,946,973
その他（純額）	※２ 160,270	※２ 141,000
有形固定資産合計	9,819,415	9,864,288
無形固定資産
リース資産	184,957	228,030
その他	1,060,115	850,338
無形固定資産合計	1,245,073	1,078,368
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,419,034	※１ 5,347,227
長期貸付金	539,134	460,132
退職給付に係る資産	9,631	11,200
繰延税金資産	401,669	286,229
その他	※１ 1,365,831	※１ 1,159,802
貸倒引当金	△88,097	△82,554
投資その他の資産合計	8,647,203	7,182,038
固定資産合計	19,711,692	18,124,695
資産合計	43,241,565	42,327,523

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,927,501	3,538,002
短期借入金	※２ 6,374,151	※２ 6,071,389
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,504,348	※２ 1,507,205
リース債務	375,701	329,494
未払法人税等	490,386	505,559
賞与引当金	710,579	778,210
その他	1,814,178	1,777,225
流動負債合計	15,196,845	14,507,087
固定負債
長期借入金	※２ 6,732,082	※２ 5,634,354
リース債務	435,764	499,861
繰延税金負債	1,318,550	879,965
役員退職慰労引当金	188,769	227,393
退職給付に係る負債	2,068,186	2,191,718
資産除去債務	32,772	32,949
その他	77,610	91,964
固定負債合計	10,853,737	9,558,205
負債合計	26,050,582	24,065,292
純資産の部
株主資本
資本金	4,380,126	4,380,126
資本剰余金	4,478,541	4,449,680
利益剰余金	7,681,097	8,301,858
自己株式	△2,065,706	△26,865
株主資本合計	14,474,059	17,104,800
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,268,824	1,557,771
為替換算調整勘定	358,380	△243,212
退職給付に係る調整累計額	△154,687	△463,058
その他の包括利益累計額合計	2,472,517	851,501
非支配株主持分	244,406	305,928
純資産合計	17,190,982	18,262,230
負債純資産合計	43,241,565	42,327,523

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	45,867,007	44,949,093
売上原価	※１,※２ 33,748,306	※１,※２ 32,310,869
売上総利益	12,118,700	12,638,223
販売費及び一般管理費
荷造運賃	586,130	548,420
給与諸手当	3,956,902	3,959,057
福利厚生費	963,406	936,079
賞与引当金繰入額	169,408	194,468
退職給付費用	139,885	127,107
役員退職慰労引当金繰入額	29,142	62,376
貸倒引当金繰入額	5,278	12,564
減価償却費	370,959	394,009
研究開発費	※２ 824,635	※２ 1,322,797
その他	3,310,881	3,148,229
販売費及び一般管理費合計	10,356,628	10,705,110
営業利益	1,762,072	1,933,112
営業外収益
受取利息	27,458	45,056
受取配当金	83,200	105,562
賃貸料収入	32,056	31,617
為替差益	－	24,347
持分法による投資利益	106,456	80,940
受取保険金	51,095	－
受取補償金	－	76,942
その他	191,197	243,260
営業外収益合計	491,464	607,725
営業外費用
支払利息	272,745	276,234
手形売却損	67,797	58,158
支払手数料	30,938	14,350
為替差損	126,895	－
その他	113,375	114,854
営業外費用合計	611,752	463,598
経常利益	1,641,784	2,077,240
特別利益
固定資産売却益	※３ 14,429	※３ 12,672
投資有価証券売却益	159,021	－
特別利益合計	173,451	12,672

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別損失
固定資産売却損	※４ 231	※４ 1,236
固定資産除却損	※５ 28,068	※５ 24,311
減損損失	7,327	－
解体撤去費用	14,550	－
その他	123	－
特別損失合計	50,300	25,548
税金等調整前当期純利益	1,764,935	2,064,365
法人税、住民税及び事業税	564,959	716,287
法人税等調整額	△30,455	14,708
法人税等合計	534,503	730,996
当期純利益	1,230,431	1,333,369
非支配株主に帰属する当期純利益	10,478	14,267
親会社株主に帰属する当期純利益	1,219,953	1,319,101

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,230,431	1,333,369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	783,934	△707,391
為替換算調整勘定	349,443	△546,631
退職給付に係る調整額	△182,923	△308,370
持分法適用会社に対する持分相当額	47,856	△58,193
その他の包括利益合計	※ 998,311	※ △1,620,587
包括利益	2,228,743	△287,218
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,217,692	△297,811
非支配株主に係る包括利益	11,050	10,593

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,380,126	4,478,541	6,483,732	△44,976	15,297,423
会計方針の変更による累積的影響額			182,891		182,891
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,380,126	4,478,541	6,666,624	△44,976	15,480,315
当期変動額
剰余金の配当			△205,479		△205,479
親会社株主に帰属する当期純利益			1,219,953		1,219,953
自己株式の取得				△2,020,729	△2,020,729
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,014,473	△2,020,729	△1,006,256
当期末残高	4,380,126	4,478,541	7,681,097	△2,065,706	14,474,059

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,479,330	△32,788	28,235	1,474,778	182,288	16,954,489
会計方針の変更による累積的影響額						182,891
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,479,330	△32,788	28,235	1,474,778	182,288	17,137,381
当期変動額
剰余金の配当						△205,479
親会社株主に帰属する当期純利益						1,219,953
自己株式の取得						△2,020,729
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	789,493	391,168	△182,923	997,739	62,117	1,059,857
当期変動額合計	789,493	391,168	△182,923	997,739	62,117	53,601
当期末残高	2,268,824	358,380	△154,687	2,472,517	244,406	17,190,982

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,380,126	4,478,541	7,681,097	△2,065,706	14,474,059
当期変動額
剰余金の配当			△341,758		△341,758
親会社株主に帰属する当期純利益			1,319,101		1,319,101
自己株式の取得				△229	△229
自己株式の処分		294,205		1,359,421	1,653,627
自己株式の消却		△323,067	△356,582	679,650	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△28,861	620,760	2,038,841	2,630,740
当期末残高	4,380,126	4,449,680	8,301,858	△26,865	17,104,800

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,268,824	358,380	△154,687	2,472,517	244,406	17,190,982
当期変動額
剰余金の配当						△341,758
親会社株主に帰属する当期純利益						1,319,101
自己株式の取得						△229
自己株式の処分						1,653,627
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△711,052	△601,593	△308,370	△1,621,016	61,522	△1,559,493
当期変動額合計	△711,052	△601,593	△308,370	△1,621,016	61,522	1,071,247
当期末残高	1,557,771	△243,212	△463,058	851,501	305,928	18,262,230

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,764,935	2,064,365
減価償却費	1,369,432	1,373,217
減損損失	7,327	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△29,923	469
賞与引当金の増減額（△は減少）	196,555	71,417
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	262,330	187,686
受取利息及び受取配当金	△110,658	△150,618
支払利息	272,745	276,234
手形売却損	67,797	58,158
為替差損益（△は益）	26,693	8,149
持分法による投資損益（△は益）	△106,456	△80,940
投資有価証券売却益	△159,021	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,027,888	△86,762
たな卸資産の増減額（△は増加）	△366,600	△148,290
仕入債務の増減額（△は減少）	496,440	△222,717
未払消費税等の増減額（△は減少）	178,152	△12,154
その他	△570,847	84,856
小計	2,271,014	3,423,071
利息及び配当金の受取額	165,981	194,523
利息の支払額	△275,273	△263,961
手形売却に伴う支払額	△67,488	△58,438
法人税等の支払額	△507,205	△695,516
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,587,027	2,599,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△855,461	△756,313
定期預金の払戻による収入	1,037,788	738,723
有形固定資産の取得による支出	△965,200	△1,100,118
有形固定資産の売却による収入	19,582	48,602
投資有価証券の取得による支出	△676,713	△4,227
投資有価証券の売却による収入	281,340	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	197,000	－
長期貸付けによる支出	△145,000	△3,000
長期貸付金の回収による収入	23,062	74,778
その他	△19,912	△29,594
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,103,514	△1,031,148

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	159,133	△289,175
長期借入れによる収入	3,830,162	2,210,832
長期借入金の返済による支出	△1,430,347	△3,306,844
自己株式の処分による収入	－	1,653,627
自己株式の取得による支出	△2,020,729	△229
配当金の支払額	△205,890	△341,329
非支配株主への配当金の支払額	△116	△1,149
その他	△314,565	△337,316
財務活動によるキャッシュ・フロー	17,646	△411,585
現金及び現金同等物に係る換算差額	124,091	△114,519
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	625,250	1,042,425
現金及び現金同等物の期首残高	3,259,778	3,885,028
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,885,028	※ 4,927,454

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　21社

　　 連結子会社の名称

　 ・株式会社ニューエラー

　 ・株式会社フクダ

　 ・株式会社長野汎用計器製作所

　 ・株式会社ナガノ

 　・株式会社ナガノ計装

　 ・ヨシトミ・マーシン株式会社

 　・株式会社エポックナガノ

　 ・株式会社サンキャスト

・Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.

・Ashcroft Inc.

・Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.

・Ashcroft Instruments GmbH

・Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd.

・Ashcroft Instruments Canada,Inc.

・Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V.

・Ashcroft-Nagano,Inc.

・雅斯科儀器儀表（蘇州）有限公司

・ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED

・Ashcroft　Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited.

・S3C,Inc.

・JADE Sensortechnik GmbH

ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED及びAshcroft　Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited.は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において連結子会社でありましたAshcroft India Pvt,Ltd.は、当連結会計年度において合弁契約を解消したため、連結の範囲から除外しております。

(2)非連結子会社の名称等

　　 非連結子会社

・長野福田(天津)儀器儀表有限公司

・DHC Instruments LLC

・Ashcroft-Nagano Instruments Japan, LLC

・New-Era International Co., Ltd.

・S3C-NAGANO SENSORS PRIVATE LIMITED

・New-Era（HK）Precision Co., Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　　　 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数　1社

　　 会社名

・長野福田(天津)儀器儀表有限公司

(2)持分法適用の関連会社数　　　6社

　　 会社名

・日立オートモティブシステムズ＆ナガノ株式会社

・株式会社キャステク

・KOREA NAGANO CO.,LTD.

・Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A.

・ADZ NAGANO GmbH

・Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd.

(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

（非連結子会社)

・DHC Instruments LLC

・Ashcroft-Nagano Instruments Japan, LLC

     ・New-Era International Co.,Ltd.

　　 ・S3C-NAGANO SENSORS PRIVATE LIMITED

　　 ・New-Era（HK）Precision Co., Ltd.

（関連会社)

・FUKUDA USA Inc.

・利安工業計器有限公司

・Fukuda (Thailand) Co., Ltd.

　いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  　　連結子会社の決算日

　　　　12月末　　　13社（在外子会社）

　連結財務諸表を作成するにあたっては、12月末日決算会社は、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

（ａ）商品、製品、原材料及び仕掛品

　当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）を採用し、在外連結子会社は先入先出法、移動平均法に基づく低価法を採用しております。

（ｂ）貯蔵品

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）を採用しております。ただし、一部の貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　10年～50年

　機械装置及び運搬具　 6年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社及び一部の国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により翌連結会計年度から損益処理しております。

　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段---金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象---借入金、買掛金

③　ヘッジ方針

金利変動リスク及び特定通貨の為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる事項

　　消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「退職給付に係る資産」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（財務制限条項）

１.借入金のうち、長期借入金559,680千円について財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

　タームローン契約による借入金残高559,680千円

①借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期及び中間期の直前の決算期及び中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上で、かつ103億円以上であること。

②借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期及び中間期の直前の決算期及び中間期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上で、かつ93億円以上であること。

③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。

④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期(１中間期を１期として計算する。)連続して経常損失を計上していないこと。

⑤借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。

⑥借入人の各年度の中間期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期(１中間期を１期として計算する。)連続して経常損失を計上していないこと。

２.当社が行っている連結子会社の金融機関からの借入に関する債務保証について、当社に対して財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

子会社Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.のタームローン契約に対する保証約定US$18,000,000.00

①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％超かつ128億円超に維持すること。

②各年度の決算期及び第２四半期の末日における個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％超かつ103億円超に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

④各年度の決算期における個別の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

　なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項は抵触しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	904,615 千円	864,706 千円
その他（出資金）	230,660	230,660

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	1,235,693　千円	(　267,225　千円)	1,207,186　千円	(　254,376　千円)
機械装置及び運搬具	757,728	(　757,728    　)	775,474	(　616,056    　)
土地	1,589,229	(　514,393　　　)	1,521,894	(　514,393　　　)
有形固定資産その他	35,967	(　 35,967　　　)	34,622	(　 34,622　　　)
計	3,618,618	(1,575,314　　　)	3,539,179	(1,419,448　　　)

（注）上記のほか、関係会社株式2,936,655千円（連結財務諸表上、相殺消去済み）を担保に供しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	840,000　千円	(　 50,000　千円)	770,000　千円	(　 50,000　千円)
１年内返済予定の長期借入金	678,164	(　　　 －　　　)	669,804	(　　　 －　　　)
長期借入金	1,588,230	(　　　 －　　　)	1,088,795	(　　　 －　　　)
計	3,106,394	(　 50,000　　　)	2,528,599	(　 50,000　　　)

　上記のうち（　）内の金額は、内数で、工場財団抵当並びに当該債務であります。

３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	4,261,505千円	3,826,059千円
電子記録債権割引高	1,166千円	9,667千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
443,445千円	434,073千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
879,209千円	1,328,276千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	14,429千円	12,672千円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	231千円	1,236千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	921千円	1,633千円
機械装置及び運搬具	24,929	9,731
有形固定資産その他	2,217	12,946
計	28,068	24,311

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,225,847千円	△1,064,762千円
組替調整額	△159,021	－
税効果調整前	1,066,826	△1,064,762
税効果額	△282,892	357,370
その他有価証券評価差額金	783,934	△707,391
為替換算調整勘定：
当期発生額	349,443	△546,631
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△320,011	△301,446
組替調整額	1,929	△14,468
税効果調整前	△318,082	△315,915
税効果額	135,159	7,544
退職給付に係る調整額	△182,923	△308,370
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	47,856	△58,193
その他の包括利益合計	998,311	△1,620,587

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	20,582,984	－	－	20,582,984
合計	20,582,984	－	－	20,582,984
自己株式
普通株式(注)	34,988	3,460,119	－	3,495,107
合計	34,988	3,460,119	－	3,495,107

　(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加3,460,119株は、単元未満株式の買取り請求及び公開買付けによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	102,739	5.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月12日 取締役会	普通株式	102,739	5.0	平成26年９月30日	平成26年11月28日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	170,878	利益剰余金	10.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	20,582,984	－	1,150,000	19,432,984
合計	20,582,984	－	1,150,000	19,432,984
自己株式
普通株式(注)	3,495,107	329	3,450,206	45,230
合計	3,495,107	329	3,450,206	45,230

　(注)１．　普通株式の発行済株式の株式数の減少1,150,000株は、自己株式の消却によるものであります。

　　　２．　普通株式の自己株式の株式数の増加329株は、単元未満株式の買取り請求による増加であります。

　　　３．　普通株式の自己株式の株式数の減少3,450,206株は、単元未満株式の買増し請求による206株、取締役会の決議に基づく自己株式の処分2,300,000株及び消却1,150,000株による減少であります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	170,878	10.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	170,879	10.0	平成27年９月30日	平成27年11月30日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	193,877	利益剰余金	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	4,596,144	千円	5,637,967	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△714,580		△713,969
有価証券勘定に含まれる現金同等物	3,464		3,456
現金及び現金同等物	3,885,028		4,927,454

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①リース資産の内容

 （ア）有形固定資産

　機械装置及び運搬具・有形固定資産その他であります。

 （イ）無形固定資産

　　　　ソフトウエアであります。

  ②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	9,920	5,968	－	3,951
合計	9,920	5,968	－	3,951

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	9,920	7,852	－	2,067
合計	9,920	7,852	－	2,067

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	2,003	2,430
１年超	2,430	－
合計	4,433	2,430

(3）支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
支払リース料	2,195	2,003
リース資産減損勘定取崩額	－	－
減価償却費相当額	1,884	1,884
支払利息相当額	298	192

(4) 減価償却費相当額の算定方法

　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	207,647	175,827
１年超	934,313	600,432
合計	1,141,960	776,260

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部在外子会社では、原則として外貨建の営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業等との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、部品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い営業債権について、営業本部が各営業部門における主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　一部在外子会社は、外貨建の営業債権債務について、特定通貨の為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建の営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスク管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,596,144	4,596,144	－
(2）受取手形及び売掛金	9,498,524
貸倒引当金※	△107,237
	9,391,287	9,391,287	－
(3）有価証券及び投資有価証券	5,371,188	5,371,188	－
資産計	19,358,620	19,358,620	－
(1）支払手形及び買掛金	3,927,501	3,927,501	－
(2）短期借入金	6,374,151	6,374,151	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	1,504,348	1,525,504	21,156
(4) 長期借入金	6,732,082	6,703,016	△29,065
負債計	18,538,083	18,530,174	△7,909
デリバティブ取引	－	－	－

　※受取手形及び売掛金は、対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,637,967	5,637,967	－
(2）受取手形及び売掛金	8,697,409
(3）電子記録債権	692,169
貸倒引当金※	△109,944
	9,279,634	9,279,634	－
(4）有価証券及び投資有価証券	4,339,332	4,339,332	－
資産計	19,256,934	19,256,934	－
(1）支払手形及び買掛金	3,538,002	3,538,002	－
(2）短期借入金	6,071,389	6,071,389	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	1,507,205	1,535,537	28,332
(4) 長期借入金	5,634,354	5,589,588	△44,765
負債計	16,750,951	16,734,518	△16,432
デリバティブ取引	－	－	－

　※受取手形及び売掛金、電子記録債権は、対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、当連結決算日における為替予約取引契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益について該当する金額はありません。

　なお、詳細につきましては、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	1,051,310	1,011,352

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	4,596,144	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,326,280	－	－	－
電子記録債権	172,243	－	－	－
合計	14,094,668	－	－	－

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,637,967	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,697,409	－	－	－
電子記録債権	692,169	－	－	－
合計	15,027,546	－	－	－

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	6,374,151	－	－	－	－	－
長期借入金	1,504,348	1,431,965	1,297,507	957,776	2,786,943	257,891
合計	7,878,499	1,431,965	1,297,507	957,776	2,786,943	257,891

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	6,071,389	－	－	－	－	－
長期借入金	1,507,205	1,394,753	1,055,022	2,885,269	274,218	25,090
合計	7,578,595	1,394,753	1,055,022	2,885,269	274,218	25,090

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	5,367,723	2,223,885	3,143,838
	(2）債券
	①社債	－	－	－
	②その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,367,723	2,223,885	3,143,838
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①社債	－	－	－
	②その他	－	－	－
	(3）その他	3,464	3,464	－
	小計	3,464	3,464	－
合計		5,371,188	2,227,349	3,143,838

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	3,419,482	1,118,554	2,300,927
	(2）債券
	①社債	－	－	－
	②その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,419,482	1,118,554	2,300,927
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	916,393	1,109,557	△193,164
	(2）債券
	①社債	－	－	－
	②その他	－	－	－
	(3）その他	3,456	3,456	－
	小計	919,849	1,113,014	△193,164
合計		4,339,332	2,231,569	2,107,763

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	281,340	159,021	－
(2）債券
①社債	－	－	－
②その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	281,340	159,021	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	137,330	99,290	－
合計		137,330	99,290	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載されております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	270,900	192,780	－
合計		270,900	192,780	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載されております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は確定給付型の退職金制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金及び厚生年金基金制度（総合型）を設けております。また当社及び一部の連結子会社は、平成22年10月に適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1)	制度全体の積立状況に関する事項
		前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	年金資産の額	63,911,082	千円	71,185,107	千円
	年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	68,037,937		69,727,627
	差引額	△4,126,854		1,457,480

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　　前連結会計年度　7.9％　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　当連結会計年度　7.9％　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度8,981,486千円、当連結会計年度8,690,524千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間（前連結会計年度13年８ヶ月、当連結会計年度10年８ヶ月）の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度188,201千円、当連結会計年度150,850千円）を費用処理しております。

　また、その他の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用し、当社及び一部の子会社では、確定給付型の退職金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。

　なお、当社及び一部の国内連結子会社の加入している厚生年金基金制度（総合型）は、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	退職給付債務の期首残高	3,602,272	千円	4,287,879	千円
	会計方針の変更による累積的影響額	△182,891		－
	会計方針の変更を反映した期首残高	3,419,380		4,287,879
	勤務費用	252,213		291,013
	利息費用	96,242		95,420
	数理計算上の差異の発生額	428,060		73,032
	過去勤務費用の発生額	21,895		17,376
	退職給付の支払額	△250,492		△198,095
	その他	320,579		△63,127
	退職給付債務の期末残高	4,287,879		4,503,499

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	年金資産の期首残高	1,632,738	千円	2,229,324	千円
	期待運用収益	109,473		115,227
	数理計算上の差異の発生額	76,342		△139,940
	事業主からの拠出額	229,546		231,823
	退職給付の支払額	△123,717		△114,138
	その他	304,941		684
	年金資産の期末残高	2,229,324		2,322,982

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,084,201	千円	3,141,516	千円
年金資産	△2,229,324		△2,322,982
	854,876		818,533
非積立型制度の退職給付債務	1,203,678		1,361,983
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,058,554		2,180,517
退職給付に係る資産	△9,631		△11,200
退職給付に係る負債	2,068,186		2,191,718
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,058,554		2,180,517

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	252,213	千円	291,013	千円
利息費用	96,242		95,420
期待運用収益	△109,473		△115,227
数理計算上の差異の費用処理額	23,825		14,221
過去勤務費用の費用処理額	△21,895		△17,376
確定給付制度に係る退職給付費用	240,912		268,050

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△21,895	千円	△17,376	千円
数理計算上の差異	△296,186		△298,538
合　計	△318,082		△315,915

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	83,892	千円	66,586	千円
未認識数理計算上の差異	△315,300		△564,919
合　計	△231,408		△498,333

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	33.6	％	40.8	％
株式	65.2		57.9
現金及び預金	0.4		0.5
その他	0.9		0.8
合　計	100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

①国内

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.3	％	0.07	％
長期期待運用収益率	2.0		2.0
予想昇給率	3.1		3.1

②海外

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	3.3	％	3.7	％
長期期待運用収益率	7.0		7.0
予想昇給率	3.0		3.0

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度346,387千円、当連結会計年度324,826千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
(1）流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	167,821千円		187,919千円
税務上の欠損金	153,133		106,918
貸倒引当金	26,637		24,909
試験研究費	48,107		1,992
たな卸資産評価損	141,891		143,275
その他	189,026		131,045
繰延税金資産小計	726,616		596,061
評価性引当額	△122,600		△81,599
繰延税金資産合計	604,016		514,461
繰延税金負債
前払費用	10,716		17,401
未払費用	7,653		10,338
無形資産	72,359		72,374
その他	4,286		4,899
繰延税金負債合計	95,015		105,014
繰延税金資産の純額	509,000		409,447

(2）固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	561,834		551,868
減価償却費	159,749		125,852
土地の未実現利益	158,960		158,960
投資有価証券評価損	122,599		116,392
税務上の欠損金	767,783		610,261
役員退職慰労引当金	61,942		60,253
ASC740影響額 ※	85,916		99,724
非償却資産減損損失	190,620		181,029
その他	191,987		121,515
繰延税金資産小計	2,301,394		2,025,858
評価性引当額	△1,512,708		△1,361,453
繰延税金資産合計	788,685		664,404
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	4,037		3,804
その他有価証券評価差額金	883,436		526,066
在外子会社加速度償却等	648,129		555,305
出資金	43,148		39,739
土地評価差額	126,120		126,120
その他	694		7,105
繰延税金負債合計	1,705,567		1,258,140
繰延税金負債の純額	916,881		593,736

※　ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づき、計上したものであります。

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目にふくまれています。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産「繰延税金資産」	509,000千円	414,443千円
固定資産「繰延税金資産」	401,669	286,229
流動負債「その他」	－	4,996
固定負債「繰延税金負債」	1,318,550	879,965

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.1％		32.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		3.9
受取配当金等	△0.6		△0.5
住民税均等割額	1.7		1.4
試験研究費等の税額控除	△4.4		△5.3
連結消去に伴う影響額等	△5.7		3.0
税率差異	△0.6		2.4
評価性引当額の影響	△1.3		△3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		1.4
その他	1.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		35.4

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.8％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.2％となります。

　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が7,780千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が20,147千円、その他有価証券評価差額金が27,928千円それぞれ増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は6,856千円減少し、法人税等調整額は6,856千円増加しております。

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　長野計器テクニカル・ソリューションズ・センターの土地の賃借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用可能期間から10年と見積り、割引率は1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	32,352千円	32,772千円
時の経過による調整額	420	176
期末残高	32,772	32,949

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都及び長野県において、賃貸用オフィスビル（土地を含む。）及び賃貸用商業施設（土地を含む。）等を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,836千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,036千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	518,766	487,910
	期中増減額	△30,855	△25,818
	期末残高	487,910	462,091
期末時価		957,904	957,547

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　2. 当連結会計年度末の時価は、直近の不動産鑑定士による鑑定評価額を一定の指標等を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス区分を基礎に、それぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「圧力計事業」、「圧力センサ事業」及び「計測制御機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「圧力計事業」は、圧力計、圧力スイッチ、温度計等を製造販売しております。「圧力センサ事業」は、圧力センサを製造販売しております。「計測制御機器事業」は、空気圧機器、エアリークテスター、圧力試験器、流量計、その他用途開発製品等を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結財務諸表計上額 （注）3
	圧力計	圧力センサ	計測制御機器	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	24,459,384	11,750,633	5,094,172	41,304,191	4,562,815	45,867,007	－	45,867,007
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	526	47,528	545	48,600	4,335	52,935	△52,935	－
計	24,459,910	11,798,162	5,094,718	41,352,791	4,567,150	45,919,942	△52,935	45,867,007
セグメント利益	1,080,199	277,297	335,180	1,692,678	61,073	1,753,752	8,320	1,762,072
セグメント資産	16,155,101	9,034,321	5,274,712	30,464,134	4,850,075	35,314,209	7,927,355	43,241,565
その他の項目
減価償却費（注）4	677,731	445,194	132,208	1,255,134	145,047	1,400,181	－	1,400,181
減損損失	1,599	1,618	1,925	5,143	2,183	7,327	－	7,327
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	428,809	430,097	63,193	922,099	316,060	1,238,160	－	1,238,160

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、ダイカスト製品

　　　  　事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額8,320千円は、セグメント間取引消去の金額であります。

 (2)セグメント資産の調整額7,927,355千円には、セグメント間取引消去△164,409千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,091,765千円が含まれております。

　　全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結財務諸表計上額 （注）3
	圧力計	圧力センサ	計測制御機器	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	22,899,686	11,804,450	5,019,509	39,723,645	5,225,448	44,949,093	－	44,949,093
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,292	23,558	376	25,226	3,342	28,568	△28,568	－
計	22,900,978	11,828,008	5,019,885	39,748,872	5,228,790	44,977,662	△28,568	44,949,093
セグメント利益	718,293	707,026	324,013	1,749,333	175,408	1,924,742	8,370	1,933,112
セグメント資産	15,148,386	9,292,422	5,249,331	29,690,140	5,060,492	34,750,633	7,576,890	42,327,523
その他の項目
減価償却費（注）4	687,796	441,109	119,163	1,248,069	171,269	1,419,338	－	1,419,338
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	579,442	589,287	68,073	1,236,803	267,587	1,504,390	－	1,504,390

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、ダイカスト製品

　　　  　事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額8,370千円は、セグメント間取引消去の金額であります。

 (2)セグメント資産の調整額7,576,890千円には、セグメント間取引消去△52,812千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,629,702千円が含まれております。

　　全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年4月1日  至平成27年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                                   （単位：千円）

日本	米国	アジア	欧州	その他	計
21,891,117	12,932,003	5,484,518	3,665,383	1,893,984	45,867,007

(2）有形固定資産

                                        （単位：千円）

日本	米国	その他	計
6,609,172	2,508,705	701,537	9,819,415

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年4月1日  至平成28年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                                   （単位：千円）

日本	米国	アジア	欧州	その他	計
22,798,992	11,856,070	5,653,252	2,844,806	1,795,970	44,949,093

(2）有形固定資産

                                        （単位：千円）

日本	米国	その他	計
6,738,032	2,370,257	755,999	9,864,288

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年4月1日  至平成27年3月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年4月1日  至平成28年3月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　法人主要株主

前連結会計年度（自　平成26年４月1日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の 内容	議決権等の 所有(被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
法人主要株主	株式会社 エヌケー商事	長野県 上田市	10,000	計量計測機 器等の販売 及び斡旋	－	資金援助	資金の 貸付	237,000	その他 流動資産	－
							資金の 回収	237,000	その他 流動資産	－
							利息の 受取	1,193	その他 流動資産	－

（注）１．株式会社エヌケー商事が所有していた当社の普通株式(議決権等の所有割合16.87%)について、平成26年９月開催の取締役会において、当社が公開買付により取得することを決議し、平成26年11月に当社自己株式として取得したため、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、期末残高には関連当事者ではなくなった時点の残高を記載しております。

　　　２．株式会社エヌケー商事に対して行っていた資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の 内容	議決権等の 所有(被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
その他	シマ産業 株式会社	東京都 千代田区	30,000	卸売業	（所有） 直接0.29％	販売先 資金援助	資金の 貸付	50,000	その他 流動資産	－
							資金の 回収	127,000	その他 流動資産	－
							利息の 受取	71	その他 流動資産	－

（注）１．シマ産業株式会社は関連当事者には該当しませんが、同社を経由して主要法人株主である株式会社エヌケー商事に貸付を行っていたため、当該貸付について記載しております。

　　　２．シマ産業株式会社経由で株式会社エヌケー商事に対して行っていた資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月1日　至　平成28年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

法人主要株主

前連結会計年度（自　平成26年４月1日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の 内容	議決権等の 所有(被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
法人主要株主	株式会社 エヌケー商事	長野県 上田市	10,000	計量計測機 器等の販売 及び斡旋	－	資金援助	資金の 回収	115,000	その他 流動資産	－
							利息の 受取	68	その他 流動資産	－

（注）１．株式会社エヌケー商事が所有していた当社の普通株式(議決権等の所有割合16.87%)について、平成26年９月開催の取締役会において、当社が公開買付により取得することを決議し、平成26年11月に当社自己株式として取得したため、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、期末残高には関連当事者ではなくなった時点の残高を記載しております。

　　　２．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月1日　至　平成28年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	991.73円	926.17円
１株当たり当期純利益金額	62.88円	74.80円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
純資産の部の合計（千円）	17,190,982	18,262,230
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	244,406	305,928
（うち非支配株主持分）	（244,406）	（305,928）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	16,946,576	17,956,301
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	17,087	19,387

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,219,953	1,319,101
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,219,953	1,319,101
期中平均株式数（千株）	19,400	17,634

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

          該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,374,151	6,071,389	1.1	－
１年内返済予定の長期借入金	1,504,348	1,507,205	1.2	－
１年内返済予定のリース債務	375,701	329,494	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	6,732,082	5,634,354	1.4	平成29年～平成33年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	435,764	499,861	－	平成29年～平成36年
合計	15,422,047	14,042,304	－	－

　（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

        ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,394,753	1,055,022	2,885,269	274,218
リース債務	134,185	125,117	111,440	61,843

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	11,483,036	22,888,468	33,998,204	44,949,093
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	614,105	1,047,272	1,608,671	2,064,365
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	439,373	712,599	1,022,094	1,319,101
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	25.71	41.70	59.81	74.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	25.71	15.99	18.11	15.40

②訴訟案件

　当社連結子会社でありますAshcroft Inc.（所在地：米国コネティカット州）は、米国ジョージア州アトランタの連邦地方裁判所にて、WIKA Instruments, LP（所在地：米国ジョージア州）より訴訟の提起を受けましたが、原告の訴えは全く根拠がないものと認識しており、原告の主張に対し裁判所を通じて断固たる姿勢で正当性を主張しております。

　現状において当社グループの業績に与える影響はないものと認識しております。