２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,149,370	1,928,169
受取手形	※２ 508,644	※２ 394,663
電子記録債権	※２ 168,193	※２ 756,627
売掛金	※２ 3,872,882	※２ 3,467,766
製品	457,847	464,367
半製品	951,906	886,443
原材料	141,934	134,169
仕掛品	1,102,822	1,167,287
貯蔵品	90,088	89,995
前渡金	50,895	47,035
前払費用	92,713	56,071
繰延税金資産	272,697	236,026
未収入金	※２ 189,257	※２ 125,346
その他	※２ 122,268	※２ 185,669
貸倒引当金	△1,768	△1,666
流動資産合計	9,169,755	9,937,972
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,066,757	※１ 1,099,583
構築物	※１ 38,643	※１ 36,105
機械及び装置	※１ 759,321	※１ 617,269
車両運搬具	2,158	1,332
工具、器具及び備品	※１ 44,493	※１ 44,714
土地	※１ 1,311,964	※１ 1,311,964
リース資産	230,352	402,872
建設仮勘定	264,624	265,103
有形固定資産合計	3,718,315	3,778,946
無形固定資産
借地権	1,543	1,543
工業所有権	14,675	5,406
ソフトウエア	229,981	177,659
リース資産	145,112	200,460
その他	8,103	8,092
無形固定資産合計	399,417	393,163
投資その他の資産
投資有価証券	5,338,251	4,305,728
関係会社株式	※１ 8,097,831	※１ 8,097,831
出資金	783	781
関係会社出資金	175,477	229,649
長期貸付金	509,234	439,582
関係会社長期貸付金	1,016,967	1,016,967
長期前払費用	18,762	23,541
前払年金費用	－	19,849
その他	※２ 398,794	※２ 297,299
貸倒引当金	△1,224,651	△1,219,108
投資その他の資産合計	14,331,451	13,212,124
固定資産合計	18,449,184	17,384,234
資産合計	27,618,940	27,322,206

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	9,974	10,944
買掛金	※２ 1,383,412	※２ 1,321,810
短期借入金	5,172,219	4,904,000
関係会社短期借入金	270,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	1,062,440	962,040
リース債務	102,719	153,716
未払金	※２ 167,376	※２ 109,351
未払費用	※２ 334,268	※２ 421,102
未払法人税等	26,150	53,416
前受金	24,359	51,284
預り金	47,893	52,862
賞与引当金	309,600	364,200
その他	98,955	45,325
流動負債合計	9,009,370	8,550,054
固定負債
長期借入金	3,331,292	2,122,890
リース債務	229,821	427,681
繰延税金負債	801,879	472,325
退職給付引当金	991,543	977,049
役員退職慰労引当金	43,087	53,662
預り保証金	※２ 51,782	※２ 51,782
資産除去債務	32,772	32,949
固定負債合計	5,482,179	4,138,340
負債合計	14,491,549	12,688,394
純資産の部
株主資本
資本金	4,380,126	4,380,126
資本剰余金
資本準備金	4,449,680	4,449,680
その他資本剰余金	28,861	－
資本剰余金合計	4,478,541	4,449,680
利益剰余金
利益準備金	89,351	89,351
その他利益剰余金
研究開発積立金	250,000	250,000
海外投資損失積立金	350,000	350,000
海外市場開拓積立金	150,000	150,000
圧縮記帳積立金	7,693	7,615
別途積立金	8,264,500	8,264,500
繰越利益剰余金	△4,965,442	△4,788,737
利益剰余金合計	4,146,102	4,322,729
自己株式	△2,065,706	△26,865
株主資本合計	10,939,064	13,125,671
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,188,327	1,508,140
評価・換算差額等合計	2,188,327	1,508,140
純資産合計	13,127,391	14,633,811
負債純資産合計	27,618,940	27,322,206

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※２ 18,811,898	※２ 18,234,876
売上原価	※１,※２ 14,994,155	※１,※２ 13,743,360
売上総利益	3,817,743	4,491,516
販売費及び一般管理費	※２,※３ 3,493,088	※２,※３ 4,053,198
営業利益	324,654	438,318
営業外収益
受取利息	9,766	9,174
受取配当金	※２ 464,567	※２ 569,868
賃貸料収入	※２ 44,420	※２ 43,642
経営指導料	※２ 5,850	※２ 3,600
その他	※２ 145,224	※２ 217,632
営業外収益合計	669,829	843,917
営業外費用
支払利息	※２ 138,558	※２ 137,818
手形売却損	58,742	46,722
支払手数料	30,938	14,350
為替差損	118,337	22,360
その他	※２ 27,430	※２ 31,663
営業外費用合計	374,008	252,915
経常利益	620,475	1,029,320
特別利益
固定資産売却益	30	470
投資有価証券売却益	143,086	－
特別利益合計	143,117	470
特別損失
固定資産除却損	25,414	17,491
減損損失	3,388	－
その他	232	1,208
特別損失合計	29,035	18,699
税引前当期純利益	734,557	1,011,091
法人税、住民税及び事業税	29,067	73,511
法人税等調整額	39,624	62,611
法人税等合計	68,692	136,122
当期純利益	665,864	874,968

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						研究開発積立金	海外投資損失積立金	海外市場開拓積立金	圧縮記帳積立金
当期首残高	4,380,126	4,449,680	28,861	4,478,541	89,351	250,000	350,000	150,000	7,791
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,380,126	4,449,680	28,861	4,478,541	89,351	250,000	350,000	150,000	7,791
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩									△98
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	－	△98
当期末残高	4,380,126	4,449,680	28,861	4,478,541	89,351	250,000	350,000	150,000	7,693

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,264,500	△5,608,818	3,502,825	△44,976	12,316,516	1,415,512	1,415,512	13,732,029
会計方針の変更による累積的影響額		182,891	182,891		182,891			182,891
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,264,500	△5,425,926	3,685,717	△44,976	12,499,408	1,415,512	1,415,512	13,914,920
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		98	－		－			－
剰余金の配当		△205,479	△205,479		△205,479			△205,479
当期純利益		665,864	665,864		665,864			665,864
自己株式の取得				△2,020,729	△2,020,729			△2,020,729
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						772,814	772,814	772,814
当期変動額合計	－	460,483	460,385	△2,020,729	△1,560,344	772,814	772,814	△787,529
当期末残高	8,264,500	△4,965,442	4,146,102	△2,065,706	10,939,064	2,188,327	2,188,327	13,127,391

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						研究開発積立金	海外投資損失積立金	海外市場開拓積立金	圧縮記帳積立金
当期首残高	4,380,126	4,449,680	28,861	4,478,541	89,351	250,000	350,000	150,000	7,693
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩									△78
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			294,205	294,205
自己株式の消却			△323,067	△323,067
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△28,861	△28,861	－	－	－	－	△78
当期末残高	4,380,126	4,449,680	－	4,449,680	89,351	250,000	350,000	150,000	7,615

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,264,500	△4,965,442	4,146,102	△2,065,706	10,939,064	2,188,327	2,188,327	13,127,391
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		78	－		－			－
剰余金の配当		△341,758	△341,758		△341,758			△341,758
当期純利益		874,968	874,968		874,968			874,968
自己株式の取得				△229	△229			△229
自己株式の処分				1,359,421	1,653,627			1,653,627
自己株式の消却		△356,582	△356,582	679,650	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	△680,186	△680,186	△680,186
当期変動額合計	－	176,705	176,627	2,038,841	2,186,607	△680,186	△680,186	1,506,420
当期末残高	8,264,500	△4,788,737	4,322,729	△26,865	13,125,671	1,508,140	1,508,140	14,633,811

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、半製品、原材料及び仕掛品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）を採用しております。ただし、一部の貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　31年 ～ 50年

構築物　　　　　　　10年 ～ 50年

機械及び装置　　　　10年 ～ 11年

車両運搬具　　　　　 6年 ～　7年

工具、器具及び備品　 2年 ～ 15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により翌期から損益処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。

　また、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（財務制限条項）

１.借入金のうち、長期借入金559,680千円について財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

タームローン契約による借入金残高559,680千円

①借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期及び中間期の直前の決算期及び中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上で、かつ103億円以上であること。

②借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期及び中間期の直前の決算期及び中間期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上で、かつ93億円以上であること。

③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。

④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期(１中間期を１期として計算する。)連続して経常損失を計上していないこと。

⑤借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。

⑥借入人の各年度の中間期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期(１中間期を１期として計算する。)連続して経常損失を計上していないこと。

２.当社が行っている連結子会社の金融機関からの借入に関する債務保証について、当社に対して財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

子会社Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.のタームローン契約に対する保証約定US$18,000,000.00

①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％超かつ128億円超に維持すること。

②各年度の決算期及び第２四半期の末日における個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％超かつ103億円超に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

④各年度の決算期における個別の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

　なお、当事業年度末において上記財務制限条項は抵触しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	824,431  千円		868,565  千円
構築物	15,846		15,312
機械及び装置	757,728		616,056
工具、器具及び備品	35,967		34,622
土地	666,841		666,841
関係会社株式	2,936,655		2,936,655
計	5,237,471		5,138,053

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	590,000　千円		590,000　千円
１年内返済予定の長期借入金	305,040		305,040
長期借入金	559,680		254,640
計	1,454,720		1,149,680

※２　関係会社に対する主な資産、負債

　　　区分掲記された以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額は下記のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	749,750千円	969,544千円
短期金銭債務	464,839	554,395
長期金銭債権 長期金銭債務	119,627 15,433	119,996 15,433

  ３　保証債務

　　　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱長野汎用計器製作所	89,200千円	74,800千円
㈱ナガノ計装	100,000	90,000
㈱ナガノ	200,000	180,000
Ashcroft Nagano-Keiki Holdings,Inc.	2,583,655  (注1）	2,647,980  (注4）
Ashcroft Inc.	315,153 （注2）	73,877 （注5）
雅斯科儀器儀表（蘇州）有限公司	17,601	6,910
Ashcroft Instruments GmbH	84,708  (注3)	91,325 （注6）
JADE Sensortechnik GmbH	－	204,320 （注7）
計	3,390,318	3,369,214

（注１）21,500千米ドル

（注２） 2,622千米ドル

（注３）   650千ユーロ

（注４）23,500千米ドル

（注５）   655千米ドル

（注６）　 715千ユーロ

（注７） 1,600千ユーロ

  ４　受取手形割引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	4,160,231千円	3,524,876千円
電子記録債権割引高	1,166千円	76,108千円

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費への振替		6,349千円		3,220千円

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高		2,583,509千円		2,406,809千円
仕入高		3,217,832		3,400,409
その他の営業取引高		394,392		467,893
営業取引以外の取引による取引高		498,137		572,031

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度63％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
荷造運賃	332,346千円	262,487千円
給与諸手当	883,668	897,681
賞与引当金繰入額	81,094	92,553
役員退職慰労引当金繰入額	9,450	10,912
減価償却費	38,278	58,186
研究開発費	794,012	1,343,143

（有価証券関係）

　前事業年度（平成27年３月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,039,507千円、関連会社株式58,324千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成28年３月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,039,507千円、関連会社株式58,324千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
(1）流動の部
繰延税金資産
税務上の欠損金	130,888千円		82,282千円
賞与引当金	100,929		111,081
未払費用	14,521		16,970
試験研究費損金不算入額	45,785		－
たな卸資産評価損	81,256		88,051
一括償却資産損金不算入額	5,382		3,993
未払事業税	4,346		8,718
貸倒引当金	576		508
その他	4,096		4,300
繰延税金資産小計	387,783		315,905
評価性引当額	△115,030		△79,836
繰延税金資産合計	272,752		236,069
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	55		42
繰延税金負債合計	55		42
繰延税金資産の純額	272,697		236,026
(2）固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	315,954		295,184
減価償却費	156,603		124,397
投資有価証券評価損	122,599		116,392
非償却資産減損損失	190,620		181,029
税務上の欠損金	529,490		449,706
役員退職慰労引当金	13,877		16,273
貸倒引当金	389,534		369,426
関係会社株式評価損	276,550		262,636
その他	140,457		146,229
繰延税金資産小計	2,135,686		1,961,275
評価性引当額	△2,084,492		△1,929,942
繰延税金資産合計	51,193		31,332
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	4,037		3,804
前払年金費用	－		6,312
その他有価証券評価差額金	849,035		493,541
繰延税金負債合計	853,073		503,657
繰延税金負債の純額	801,879		472,325

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.1％		32.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.5
受取配当金等	△19.2		△15.5
試験研究費等の税額控除	△1.1		△0.7
住民税均等割額	3.3		2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3		1.8
評価性引当額の影響	△11.7		△8.6
その他	△1.4		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.4		13.5

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.8％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.2％となります。

　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が7,898千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18,249千円、その他有価証券評価差額金が26,147千円それぞれ増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は6,856千円減少し、法人税等調整額は6,856千円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位:千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物	1,066,757	101,890	882	68,183	1,099,583	5,001,306
構築物	38,643	1,239	－	3,777	36,105	556,318
機械及び装置	759,321	43,468	5,201	180,318	617,269	10,613,552
車両運搬具	2,158	740	161	1,403	1,332	39,562
工具、器具及び備品	44,493	43,492	－	43,270	44,714	2,469,346
土地	1,311,964	－	－	－	1,311,964	－
リース資産	230,352	247,962	－	75,442	402,872	182,122
建設仮勘定	264,624	32,107	31,627	－	265,103	－
有形固定資産計	3,718,315	470,900	37,873	372,396	3,778,946	18,862,209
無形固定資産
借地権	1,543	－	－	－	1,543
工業所有権	14,675	－	－	9,268	5,406
ソフトウエア	229,981	18,723	－	71,045	177,659
リース資産（無形）	145,112	119,580	－	64,232	200,460
その他	8,103	－	－	11	8,092
無形固定資産計	399,417	138,303	－	144,558	393,163

【引当金明細表】

（単位:千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,226,419	190	5,835	1,220,774
賞与引当金	309,600	364,200	309,600	364,200
役員退職慰労引当金	43,087	10,912	337	53,662

　（注）引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。