当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期における世界経済は、国・地域ごとの新型コロナウイルスの感染状況や経済対策の違いを反映して、状況は多様なものとなっております。米国においては、ワクチン接種の普及が進んだことに加え、政府による大規模な財政出動により、高水準な回復となりました。中国においては、デジタル関連需要の増加を背景に輸出が好調に推移しました。一方で、欧州では、防疫措置の強化を背景に経済活動の抑制が続いており、新興国においても、景気回復を牽引してきた輸出産業の低迷が長期化しております。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響が長期化するなかで、Ｋ字回復と呼ばれるように企業業態により二極化が鮮明となりました。サービス業や運輸業は不振が続いており、一方では、情報・通信業や半導体関連などの製造業で需要が増加いたしました。
当第１四半期の業績につきましては、米国子会社においては、エネルギー需要等の回復を受けて、主力のプロセス関連製品及び産業機械関連製品を中心に、売上が増加いたしました。国内においても、前年同期においては低迷していた設備投資需要が回復し、なかでも回復が著しい半導体業界向及び建設機械業界向の売上が増加いたしました。これにより、売上高は128億27百万円（前年同期比14.8％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は７億81百万円（前年同期比134.3％増）、経常利益は８億76百万円（前年同期比191.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億36百万円（前年同期比488.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、米国子会社においては、エネルギー需要の回復影響により、プロセス業界向、産業機械業界向の売上が増加いたしました。国内においては、半導体業界向、空圧機器業界向、空調・管財業界向の売上が増加いたしました。
この結果、圧力計事業の売上高は61億24百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、米国子会社においては、圧力計事業と同様に、プロセス業界向、産業機械業界向の売上が増加いたしました。国内においては、半導体業界向、建設機械業界向の売上が特に大きく増加し、産業機械業界向、プロセス業界向、空調・管財業界向の売上もまた増加いたしました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は42億60百万円（前年同期比36.4％増）となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、工場生産自動化設備用の空気圧機器が増加したものの、前年同期においてスポット需要のあった自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が減少いたしました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は10億20百万円（前年同期比13.0％減）となりました。
ダイカスト事業
ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。
この結果、ダイカスト事業の売上高は９億73百万円（前年同期比46.2％増）となりました。
その他事業
その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。
この結果、その他事業の売上高は４億48百万円（前年同期比27.2％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は528億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億47百万円増加いたしました。主な要因は、売上高増加により受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権が増加したことによります。
負債は267億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億25百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金、賞与引当金、短期借入金が増加したことによります。
また、純資産は260億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億22百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.0ポイント減少し、48.0％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億17百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。