当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな回復基調ながら、米国の関税政策に伴う産業への下振れ懸念から先行き不透明感が続きました。
米国では高金利、物価高の影響が残るものの、ＡＩ需要を背景に製造業の生産活動を押し上げ、企業の設備投資も高い伸びとなりました。欧州では、輸出の減少など製造業の不振から低調に推移し、中国においても輸出は増加したものの内需は総じて減速しており、全体として低成長にとどまりました。
わが国においては、米国の関税政策の不透明感が続く中、自動車や半導体等の輸出に一時的な増加がみられたものの、半導体製造装置や工作機械等の設備投資需要は減退いたしました。
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、半導体業界における設備投資需要が依然として在庫調整局面にあることから国内売上高が減少いたしました。米国子会社においては、懸念されていた関税政策による影響は限定的であったため、前年同中間期比で圧力計、圧力センサともに米ドルベースでは産業機械関連製品を中心に増加したものの、円高の影響により円換算では売上高が減少となりました。
国内では、圧力計の需要は安定しており、社会インフラの老朽化対策やプラント関連の需要が継続する中で堅実な推移となりました。一方、圧力センサについては、空調管材業界向の売上が増加したものの、産業機械業界向及び半導体業界向の売上が減少いたしました。
計測制御機器は、空気圧機器の売上が伸長した一方、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタが減少いたしました。ダイカスト製品は、主要取引先である自動車業界の回復を背景に売上が増加いたしました。
これらの結果、売上高は324億１百万円（前年同中間期比9.1％減）となりました。損益面では、営業利益は32億51百万円（前年同中間期比18.6％減）、経常利益は受取配当金の減少、持分法による投資利益の減少、為替差損の計上等により31億69百万円（前年同中間期比21.0％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は固定資産売却益の計上、法人税、住民税及び事業税の計上等により、22億42百万円（前年同中間期比24.3％減）となりました。
当社グループでは、圧力センサ素子の加工及び研磨工程の生産能力を強化するため、2025年6月に丸子電子機器工場の敷地内にダイアフラム加工棟（通称ＤＰ棟）の増設を完了し、生産設備の搬入を経て2025年９月から稼働を開始いたしました。これにより圧力センサ素子の製造工程を集約し、より効率的な生産体制で今後の生産増加への対応が可能となっております。
また、長野県内において上田計測機器工場（上田市秋和）と丸子電子機器工場（上田市御岳堂）の２拠点で、圧力計及び圧力センサの生産活動を行っておりますが、さらなる事業拡大と生産性向上を図るため、丸子電子機器工場の敷地内に、圧力計の生産棟及び圧力センサ素子の生産棟をそれぞれ新設するプロジェクトを検討しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、国内においてプロセス業界向の保守・メンテナンス需要は増加した一方、ＦＡ空圧機器業界向及び、半導体業界向の売上が減少いたしました。米国子会社では、産業機械業界向の売上は微増となったものの、為替影響により円換算売上は減少いたしました。これらの結果、圧力計事業の売上高は171億75百万円（前年同中間期比10.4％減）となり、営業利益は15億75百万円（前年同中間期比4.1％減）となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、国内においてプロセス・新エネルギー向、空調管材向、自動車搭載用及び建設機械搭載用センサの売上が増加した一方、産業機械業界向の売上が減少いたしました。さらに、前年同期に好調であった半導体業界向けの売上も減少いたしました。米国子会社では、産業機械業界向が好調であったことから売上が増加しましたが、為替影響により円換算売上高は減少となりました。これらの結果、圧力センサ事業の売上高は97億62百万円（前年同中間期比12.1％減）となり、営業利益は14億29百万円（前年同中間期比40.9％減）となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、一般産業の設備投資に関わる生産設備向として、空気圧機器の売上が増加しました。一方で、自動車・電子部品関連業界向けのエアリークテスタは、足元の設備投資が鈍い状況を受けて売上が減少いたしました。これにより、設備投資需要の本格回復には至っていない影響が残り、計測制御機器事業の売上高は18億34百万円（前年同中間期比0.8％減）となりました。なお、営業利益は空気圧機器の需要増加が寄与し、82百万円（前年同中間期は19百万円の営業損失）となりました。
ダイカスト事業
自動車業界を主要取引先とするダイカスト事業は自動車生産台数の回復を背景に売上高26億77百万円（前年同中間期比6.3％増）となり、営業利益は１億１百万円（前年同中間期は１億３百万円の営業損失）となりました。
その他事業
その他事業では、ショッピングタウン事業（テナントビル）を2025年6月に売却したことにより、期中の店舗賃貸収入は減少し、当該売却に伴い今後の店舗賃貸収入は終了いたします。損益面では、費用低減が利益増加に寄与いたしました。これらの結果、その他事業の売上高は９億50百万円（前年同中間期比4.4％減）、営業利益は60百万円（前年同中間期比13.7％増）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は756億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億60百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が時価評価増により増加したことによります。
負債は283億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億81百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等の減少及び長期借入金が返済により減少したことによります。
また、純資産は472億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億41百万円増加いたしました。主な要因は、
利益増加等により利益剰余金が17億96百万円、その他有価証券評価差額金が10億69百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から2.4ポイント増加し、61.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、114億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億97百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は32億32百万円（前年同中間期は17億58百万円の収入）となりました。
資金増加の要因は、税金等調整前中間純利益36億85百万円により資金が増加したことによるものであり、資金減少の要因として法人税等の支払額18億71百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は１億90百万円（前年同中間期は６億17百万円の支出）となりました。
これは主に、資金の増加の要因として有形固定資産の売却による収入８億26百万円、定期預金の払戻による収入１億55百万円により資金が増加したことによるものであり、資金減少の要因として生産設備等の有形固定資産の取得による支出９億44百万円及び定期預金の預入による支出１億93百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は11億73百万円（前年同中間期は10億81百万円の支出）となりました。
これは主に、資金減少の要因としてリース債務の返済による支出６億23百万円、長期借入金の返済による支出４億85百万円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は６億69百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。