２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,259,473	12,881,579
受取手形	※１ 230,653	※１ 207,430
売掛金	※２ 4,412,293	※２ 4,909,632
有価証券	1,455,009	3,273,672
金銭の信託	4,726,751	4,800,752
商品及び製品	1,579,579	1,581,569
仕掛品	1,608,359	1,841,121
原材料及び貯蔵品	1,964,455	2,160,442
前渡金	397	16,358
前払費用	104,705	141,545
繰延税金資産	299,284	228,289
未収消費税等	185,387	342,236
その他	※２ 379,123	※２ 451,395
貸倒引当金	△17,900	△4,400
流動資産合計	28,187,574	32,831,629
固定資産
有形固定資産
建物	1,399,967	1,380,338
構築物	291,771	265,553
機械及び装置	852,290	1,060,785
車両運搬具	16,430	14,811
工具、器具及び備品	244,115	411,305
土地	745,513	749,041
建設仮勘定	156,284	357,644
有形固定資産合計	3,706,371	4,239,478
無形固定資産
ソフトウエア	128,645	114,772
ソフトウエア仮勘定	75,620	67,972
その他	3,311	3,048
無形固定資産合計	207,578	185,792
投資その他の資産
投資有価証券	9,077,095	6,655,199
関係会社株式	1,920,229	1,551,418
出資金	1,047	1,047
長期貸付金	※２ 126,000	※２ 104,000
関係会社長期貸付金	536,245	403,317
保険積立金	2,099,919	2,110,384
繰延税金資産	63,291	247,897
長期前払費用	1,599	1,403
その他	58,230	67,105
貸倒引当金	△267,494	△267,494
投資その他の資産合計	13,616,166	10,874,280
固定資産合計	17,530,116	15,299,551
資産合計	45,717,690	48,131,180

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 278,071	446,320
短期借入金	100,000	100,000
未払金	※２ 757,049	※２ 862,992
未払費用	308,451	349,619
未払法人税等	1,755,213	1,378,150
賞与引当金	277,000	318,000
前受金	※２ 118,331	104,195
預り金	96,138	103,638
デリバティブ債務	369,122	168,672
その他	6,342	※２ 5,199
流動負債合計	4,065,720	3,836,788
固定負債
退職給付引当金	238,606	171,850
その他	134,800	134,800
固定負債合計	373,406	306,650
負債合計	4,439,127	4,143,439
純資産の部
株主資本
資本金	867,948	867,948
資本剰余金
資本準備金	1,163,548	1,163,548
資本剰余金合計	1,163,548	1,163,548
利益剰余金
利益準備金	65,300	65,300
その他利益剰余金
特別償却準備金	91,282	50,044
別途積立金	36,090,000	41,090,000
繰越利益剰余金	6,710,636	5,333,014
利益剰余金合計	42,957,219	46,538,359
自己株式	△4,632,921	△5,615,472
株主資本合計	40,355,794	42,954,383
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	857,366	939,543
評価・換算差額等合計	857,366	939,543
新株予約権	65,401	93,814
純資産合計	41,278,562	43,987,741
負債純資産合計	45,717,690	48,131,180

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 23,747,251	※１ 25,478,967
売上原価	10,568,081	11,101,698
売上総利益	13,179,169	14,377,268
販売費及び一般管理費	※２ 5,710,595	※２ 6,316,514
営業利益	7,468,574	8,060,753
営業外収益
受取利息	31,811	※１ 33,029
有価証券利息	84,620	114,456
受取配当金	※１ 414,496	27,381
金銭の信託運用益	314,149	74,001
生命保険解約返戻金	10,164	969
為替差益	981,489	－
雑収入	32,633	※１ 73,465
営業外収益合計	1,869,365	323,303
営業外費用
支払利息	814	538
支払手数料	9,197	9,174
為替差損	－	75,979
貸倒引当金繰入額	50,000	－
雑損失	－	3,037
営業外費用合計	60,012	88,730
経常利益	9,277,927	8,295,327
特別利益
固定資産売却益	2,106	1
関係会社株式売却益	71,701	－
特別利益合計	73,807	1
特別損失
固定資産売却損	1,067	－
固定資産除却損	364	216
投資有価証券売却損	78,447	9,150
投資有価証券評価損	980	480
関係会社株式評価損	－	609,055
特別損失合計	80,859	618,901
税引前当期純利益	9,270,875	7,676,426
法人税、住民税及び事業税	3,057,731	2,685,744
法人税等調整額	145,864	△72,208
法人税等合計	3,203,596	2,613,535
当期純利益	6,067,279	5,062,890

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	867,948	1,163,548	1,163,548	65,300	132,520	33,090,000	4,892,960	38,180,781
当期変動額
剰余金の配当							△1,290,437	△1,290,437
当期純利益							6,067,279	6,067,279
特別償却準備金の取崩					△41,238		41,238	－
別途積立金の積立						3,000,000	△3,000,000	－
自己株式の取得
自己株式の処分							△404	△404
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△41,238	3,000,000	1,817,675	4,776,437
当期末残高	867,948	1,163,548	1,163,548	65,300	91,282	36,090,000	6,710,636	42,957,219

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,651,515	36,560,763	375,991	375,991	45,976	36,982,732
当期変動額
剰余金の配当		△1,290,437				△1,290,437
当期純利益		6,067,279				6,067,279
特別償却準備金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
自己株式の取得	△988,383	△988,383				△988,383
自己株式の処分	6,976	6,572				6,572
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			481,374	481,374	19,424	500,799
当期変動額合計	△981,406	3,795,030	481,374	481,374	19,424	4,295,829
当期末残高	△4,632,921	40,355,794	857,366	857,366	65,401	41,278,562

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	867,948	1,163,548	1,163,548	65,300	91,282	36,090,000	6,710,636	42,957,219
会計方針の変更による累積的影響額							△28,552	△28,552
会計方針の変更を反映した当期首残高	867,948	1,163,548	1,163,548	65,300	91,282	36,090,000	6,682,084	42,928,667
当期変動額
剰余金の配当							△1,453,198	△1,453,198
当期純利益							5,062,890	5,062,890
特別償却準備金の取崩					△41,238		41,238	－
別途積立金の積立						5,000,000	△5,000,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△41,238	5,000,000	△1,349,069	3,609,692
当期末残高	867,948	1,163,548	1,163,548	65,300	50,044	41,090,000	5,333,014	46,538,359

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,632,921	40,355,794	857,366	857,366	65,401	41,278,562
会計方針の変更による累積的影響額		△28,552				△28,552
会計方針の変更を反映した当期首残高	△4,632,921	40,327,242	857,366	857,366	65,401	41,250,010
当期変動額
剰余金の配当		△1,453,198				△1,453,198
当期純利益		5,062,890				5,062,890
特別償却準備金の取崩		－
別途積立金の積立		－
自己株式の取得	△982,551	△982,551				△982,551
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			82,176	82,176	28,413	110,590
当期変動額合計	△982,551	2,627,141	82,176	82,176	28,413	2,737,731
当期末残高	△5,615,472	42,954,383	939,543	939,543	93,814	43,987,741

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

③その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

①デリバティブ

時価法によっております。

②運用目的の金銭の信託

時価法によっております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　２～７年

工具、器具及び備品　２～20年

（2）無形固定資産

　定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生年度に全額を費用処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　なお、これによる当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当期の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
受取手形	12,466千円	51,713千円

※２　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	2,576,565千円	2,906,961千円
短期金銭債務	55,386千円	48,650千円
長期金銭債権	536,245千円	403,317千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
売上高	6,620,172千円	8,210,476千円
営業取引以外の取引高	391,326千円	15,132千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度78％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
広告宣伝費	918,680千円	1,159,675千円
給与手当	1,393,531千円	1,493,265千円
賞与引当金繰入額	93,875千円	111,013千円
退職給付費用	102,605千円	17,117千円
支払手数料	917,928千円	1,153,643千円
減価償却費	108,275千円	156,105千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,551,418千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,920,229千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
(1）流動資産
たな卸資産評価損	191,976千円	165,240千円
賞与引当金	158,798千円	134,668千円
未払事業税	124,352千円	102,140千円
その他	103,086千円	104,856千円
繰延税金資産（流動）計	578,214千円	506,905千円
(2）固定資産
長期未払金	47,719千円	43,270千円
退職給付引当金	84,466千円	69,351千円
投資有価証券評価損	204,524千円	185,612千円
関係会社株式評価損	90,939千円	277,968千円
貸倒引当金	94,551千円	85,737千円
その他	33,186千円	41,049千円
繰延税金資産（固定）計	555,386千円	702,990千円
繰延税金資産合計	1,133,601千円	1,209,895千円
繰延税金負債
(1）流動負債
金銭の信託運用益	264,332千円	269,190千円
特別償却準備金	14,598千円	9,425千円
繰延税金負債（流動）計	278,930千円	278,616千円
(2）固定負債
特別償却準備金	17,715千円	6,839千円
その他有価証券評価差額金	474,379千円	448,252千円
繰延税金負債（固定）計	492,095千円	455,092千円
繰延税金負債合計	771,025千円	733,708千円
繰延税金資産純額	362,575千円	476,187千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	37.8％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6％
試験研究費税額控除	△1.5％
雇用者給与増加税額控除	△0.5％
過年度法人税等	0.2％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2％
その他	△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4％から32.8％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は43,580千円減少し、法人税等調整額が89,309千円、その他有価証券評価差額金が45,729千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	期首帳簿価額 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	期末帳簿価額 （千円）	減価償却累計額（千円）	期末取得原価 （千円）
有形固定資産	建物	1,399,967	75,108	－	94,738	1,380,338	2,048,644	3,428,982
	構築物	291,771	15,749	－	41,967	265,553	368,372	633,925
	機械及び装置	852,290	565,166	102	356,569	1,060,785	2,771,678	3,832,463
	車両運搬具	16,430	5,247	7	6,859	14,811	70,277	85,089
	工具、器具及び備品	244,115	401,100	113	233,797	411,305	2,371,881	2,783,186
	土地	745,513	3,528	－	－	749,041	－	749,041
	建設仮勘定	156,284	1,489,141	1,287,781	－	357,644	－	357,644
	計	3,706,371	2,555,043	1,288,005	733,931	4,239,478	7,630,854	11,870,332
無形固定資産	ソフトウエア	128,645	47,047	－	60,920	114,772	867,587	982,360
	ソフトウエア仮勘定	75,620	43,031	50,680	－	67,972	－	67,972
	その他	3,311	－	－	263	3,048	6,638	9,686
	計	207,578	90,079	50,680	61,184	185,792	874,226	1,060,019

（注）　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	社宅	14,787千円
〃	倉庫	16,105千円
構築物	社宅・倉庫外構設備	14,559千円
機械及び装置	旋盤・研削盤	299,943千円
工具、器具及び備品	検査装置・測定器具	44,656千円
〃	製品用金型	178,923千円
〃	広告用動画	60,225千円
ソフトウェア	原価計算システム	34,600千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	285,394	4,400	17,900	271,894
賞与引当金	277,000	318,000	277,000	318,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。