当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）業績の状況
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等
を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では拡大基調が続くものの下振れリスクが残存しており、欧州では緩やかな回復を続けているものの、英国のEU離脱に伴う不透明感が拡がっております。また、中国では一部持ち直しの動きがあるものの、低調に推移しております。
一方、わが国経済は、輸出・生産は横ばいで推移しており、雇用・所得情勢は堅調であるものの、個人消費には弱さがみられ、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、主要市場である欧州では堅調に推移し増収となったものの、販売費及び一般管理費の増加や円高の影響により減益となりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、15,607,942千円（前年同期比1.2％増）、営業利益は、4,631,148千円（前年同期比2.5％減）、経常利益は、3,681,468千円（前年同期比22.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,566,665千円（前年同期比17.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（歯科製品関連事業）
歯科製品関連事業においては、国内、北米及びアジアでは前年同期に比べて減収となったものの、主要市場である欧州では堅調に推移し前年同期に比べて増収となりましたが、円高の影響によりその効果が相殺され、売上高については、前年同期並みとなりました。利益面については、人件費をはじめとする固定費の増加により、前年同期に比べて減少いたしました。
この結果、売上高は、13,394,788千円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は、5,699,944千円（前年同期比1.0％減）となりました。
（工業製品関連事業）
工業製品関連事業においては、国内では新規事業所立上げ等の効果が徐々に現れる結果となり、北米及び欧州では堅調に推移し、売上高及びセグメント利益ともに前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、売上高は、1,649,865千円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は、653,967千円（前年同期比10.9％増）となりました。
（その他事業）
修理等サービスであるその他事業においては、売上高は、563,289千円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益は、81,544千円（前年同期比27.8％増）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、57,054,673千円で、前連結会計年度末に比べ1,417,595千円減少いたしました。主な増加は、建設仮勘定1,696,072千円であります。主な減少は、有価証券2,664,918千円、投資有価証券1,006,754千円であります。
負債の残高は、4,326,154千円で、前連結会計年度末に比べ1,318,796千円減少いたしました。主な減少は、未払法人税等586,212千円であります。
純資産の残高は、52,728,519千円で、前連結会計年度末に比べ98,798千円減少いたしました。主な増加は、利益剰余金の増加1,844,774千円であります。主な減少は、為替換算調整勘定1,575,187千円であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は、16,901,203千円で、前連結会計年度末に比べ1,151,824千円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,564,837千円の収入（前年同期は2,728,382千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益3,673,463千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額1,537,824千円により資金を支出したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、647,418千円の収入（前年同期は2,084,943千円の支出）となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出2,884,331千円であります。主な収入は、有価証券の売却及び償還による収入2,921,810千円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、721,777千円の支出（前年同期は1,236,681千円の支出）となりました。これは、配当金の支払額721,777千円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,017,078千円であります。