第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,244,285

20,275,098

受取手形及び売掛金

4,924,167

4,830,540

有価証券

3,273,672

608,754

金銭の信託

4,800,752

4,696,800

商品及び製品

2,673,578

2,984,457

仕掛品

1,841,121

2,019,626

原材料及び貯蔵品

2,334,143

2,312,715

繰延税金資産

715,479

566,296

その他

1,437,347

1,503,682

貸倒引当金

82,563

81,199

流動資産合計

42,161,985

39,716,772

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,825,901

5,666,091

機械装置及び運搬具

4,081,961

4,177,266

工具、器具及び備品

3,219,072

3,287,778

土地

1,468,591

2,010,600

建設仮勘定

359,453

2,055,525

減価償却累計額

8,275,249

8,547,746

有形固定資産合計

6,679,729

8,649,516

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

137,773

120,767

ソフトウエア仮勘定

67,972

71,741

のれん

92,520

80,184

その他

13,735

54,857

無形固定資産合計

312,002

327,550

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,655,858

5,649,104

関係会社株式

162,152

162,152

保険積立金

2,110,384

2,117,330

繰延税金資産

82,540

227,096

その他

574,947

472,424

貸倒引当金

267,331

267,273

投資その他の資産合計

9,318,551

8,360,833

固定資産合計

16,310,283

17,337,900

資産合計

58,472,269

57,054,673

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

833,711

923,780

短期借入金

100,000

100,000

未払法人税等

1,474,306

888,094

賞与引当金

318,000

287,000

その他

2,435,372

1,708,141

流動負債合計

5,161,390

3,907,015

固定負債

 

 

繰延税金負債

80,567

70,460

退職給付に係る負債

258,548

201,152

その他

144,444

147,525

固定負債合計

483,560

419,138

負債合計

5,644,951

4,326,154

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

867,948

867,948

資本剰余金

1,163,548

1,163,548

利益剰余金

54,760,301

56,605,075

自己株式

5,615,472

5,615,472

株主資本合計

51,176,326

53,021,100

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

939,543

544,164

為替換算調整勘定

617,634

957,553

その他の包括利益累計額合計

1,557,177

413,388

新株予約権

93,814

120,807

純資産合計

52,827,318

52,728,519

負債純資産合計

58,472,269

57,054,673

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

15,419,124

15,607,942

売上原価

5,765,480

5,908,411

売上総利益

9,653,643

9,699,531

販売費及び一般管理費

※1 4,904,391

※1 5,068,382

営業利益

4,749,251

4,631,148

営業外収益

 

 

受取利息

82,605

54,387

受取配当金

15,052

18,085

金銭の信託運用益

159,501

保険解約返戻金

969

雑収入

50,743

62,720

営業外収益合計

308,872

135,193

営業外費用

 

 

支払利息

409

729

支払手数料

1,437

金銭の信託運用損

103,952

為替差損

330,585

979,747

雑損失

7,314

444

営業外費用合計

339,746

1,084,873

経常利益

4,718,377

3,681,468

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,507

特別利益合計

1,507

特別損失

 

 

固定資産売却損

9,386

固定資産除却損

21

126

投資有価証券売却損

9,150

特別損失合計

9,171

9,512

税金等調整前四半期純利益

4,709,205

3,673,463

法人税、住民税及び事業税

1,462,837

910,555

法人税等調整額

141,466

196,242

法人税等合計

1,604,303

1,106,797

四半期純利益

3,104,901

2,566,665

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

2,439

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,107,340

2,566,665

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純利益

3,104,901

2,566,665

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

211,489

395,378

為替換算調整勘定

494,376

1,575,187

その他の包括利益合計

282,887

1,970,565

四半期包括利益

2,822,014

596,099

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,828,120

596,099

非支配株主に係る四半期包括利益

6,105

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

4,709,205

3,673,463

減価償却費

397,385

485,435

のれん償却額

66,149

12,336

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,380

9,963

賞与引当金の増減額(△は減少)

33,000

31,000

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

31,835

46,687

受取利息及び受取配当金

97,658

72,473

支払利息

409

729

固定資産除却損

21

126

固定資産売却損益(△は益)

7,878

投資有価証券売却損益(△は益)

9,150

金銭の信託運用損益(△は益)

159,501

103,952

売上債権の増減額(△は増加)

613,319

243,262

たな卸資産の増減額(△は増加)

224,732

840,827

仕入債務の増減額(△は減少)

364,046

541,540

為替差損益(△は益)

2,754

977,172

その他

125,339

549,398

小計

4,573,526

4,028,948

利息及び配当金の受取額

86,960

74,480

利息の支払額

453

767

法人税等の支払額

1,931,650

1,537,824

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,728,382

2,564,837

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

300,000

有価証券の売却及び償還による収入

300,000

2,921,810

有形固定資産の取得による支出

692,389

2,884,331

有形固定資産の売却による収入

4,299

無形固定資産の取得による支出

54,461

59,063

無形固定資産の売却による収入

298

投資有価証券の取得による支出

390

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,620,650

100

定期預金の預入による支出

5,338,726

3,487,118

定期預金の払戻による収入

2,365,856

4,175,352

保険積立金の積立による支出

6,741

6,741

その他

21,259

17,186

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,084,943

647,418

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

5,836

自己株式の取得による支出

358,322

配当金の支払額

872,522

721,777

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,236,681

721,777

現金及び現金同等物に係る換算差額

426,877

1,338,654

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,020,119

1,151,824

現金及び現金同等物の期首残高

15,723,448

15,749,378

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 14,703,329

※1 16,901,203

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号   平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号   平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号  平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

 当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第2四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(法人税率の変更等による影響)

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.8%から30.7%に、平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.1%から30.7%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.1%から30.5%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33,126千円減少し、法人税等調整額が45,657千円、その他有価証券評価差額金が12,530千円それぞれ増加しております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年6月30日)

給与手当

1,363,298千円

1,544,839千円

退職給付費用

36,228千円

39,826千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

至 平成27年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年6月30日)

現金及び預金

21,157,327千円

20,275,098千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△6,453,997千円

△3,373,895千円

現金及び現金同等物

14,703,329千円

16,901,203千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年3月27日

定時株主総会

普通株式

872,869

30

平成26年12月31日

平成27年3月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年8月7日

取締役会

普通株式

580,329

20

平成27年6月30日

平成27年9月18日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年3月30日

定時株主総会

普通株式

721,891

25

平成27年12月31日

平成28年3月31日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年8月9日

取締役会

普通株式

866,269

30

平成28年6月30日

平成28年9月26日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

歯科製品関連

工業製品関連

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,363,986

1,546,489

508,647

15,419,124

15,419,124

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,363,986

1,546,489

508,647

15,419,124

15,419,124

セグメント利益

5,754,775

589,584

63,817

6,408,177

1,658,925

4,749,251

(注)1.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

歯科製品関連

工業製品関連

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,394,788

1,649,865

563,289

15,607,942

15,607,942

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,394,788

1,649,865

563,289

15,607,942

15,607,942

セグメント利益

5,699,944

653,967

81,544

6,435,456

1,804,307

4,631,148

(注)1.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

至 平成27年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

106円85銭

88円89銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

3,107,340

2,566,665

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

3,107,340

2,566,665

普通株式の期中平均株式数(株)

29,080,962

28,875,654

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

106円73銭

88円76銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

32,857

40,535

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

2【その他】

 平成28年8月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 ① 配当金の総額               866,269千円

 ② 1株当たりの金額                30円

 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年9月26日

 (注)平成28年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。