１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
生命保険解約返戻金 |
|
|
|
金銭の信託運用益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
生命保険解約返戻金 |
△ |
|
|
金銭の信託運用益 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
連結子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
非連結子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
金銭の信託の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
NSK-AMERICA CORP.
NSK EUROPE GmbH
NSK EURO HOLDINGS S.A.
NSK FRANCE S.A.S.
上海弩速克国際貿易有限公司
NSK UNITED KINGDOM LTD.
NSK OCEANIA PTY.LTD.
NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.
DENTAL X S.p.A
(2）非連結子会社名
NSK OCEANIA LTD.
NSK PRECISION CO.,LTD.
NSK NAKANISHI ASIA PTE LTD.
NSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.
NSK DENTAL KOREA CO.,LTD.
NSK STERILIZATION LAB S.R.L.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社名
NSK OCEANIA LTD.
NSK PRECISION CO.,LTD.
NSK NAKANISHI ASIA PTE LTD.
NSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.
NSK DENTAL KOREA CO.,LTD.
NSK STERILIZATION LAB S.R.L.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 運用目的の金銭の信託
時価法によっております。
④ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
連結財務諸表提出会社は定率法、また在外連結子会社については所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。ただし、連結財務諸表提出会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生年度に全額を費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係る連結キャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係る連結キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
１ 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
① (分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
② (分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③ (分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④ (分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤ (分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い
２ 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用いたします。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
受取手形 |
51,713千円 |
76,854千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
|
△ |
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※４ 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
1千円 |
1,655千円 |
※５ 固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
9,276千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
318千円 |
※６ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
9,553千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
102千円 |
132千円 |
|
工具、器具及び備品 |
11,797千円 |
2,685千円 |
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
イタリア |
－ |
のれん |
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号 最終改正平成26年11月28日）第32項の規定に基づき、当該のれんを減損処理したものであります。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
214,950千円 |
16,410千円 |
|
組替調整額 |
△158,530千円 |
6,521千円 |
|
税効果調整前 |
56,420千円 |
22,931千円 |
|
税効果額 |
25,756千円 |
14,994千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
82,176千円 |
37,925千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△921,902千円 |
△739,250千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△921,902千円 |
△739,250千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△839,726千円 |
△701,325千円 |
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式（株） |
31,419,800 |
－ |
－ |
31,419,800 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式（株） |
2,324,146 |
220,000 |
－ |
2,544,146 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加220,000株は、平成27年２月６日開催の取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計 年度末株式数 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
93,814 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
93,814 |
||
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
872,869 |
30 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月30日 |
|
平成27年８月７日 取締役会 |
普通株式 |
580,329 |
20 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月18日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
721,891 |
25 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式（株） |
31,419,800 |
－ |
－ |
31,419,800 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式（株） |
2,544,146 |
44 |
－ |
2,544,190 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計 年度末株式数 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
120,807 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
120,807 |
||
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
721,891 |
25 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
|
平成28年８月９日 取締役会 |
普通株式 |
866,269 |
30 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
866,268 |
30 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
20,244,285千円 |
25,198,455千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△4,494,906千円 |
△4,456,677千円 |
|
現金及び現金同等物 |
15,749,378千円 |
20,741,778千円 |
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
１年以内 |
33,229 |
31,158 |
|
１年超 |
114,930 |
163,029 |
|
合計 |
148,160 |
194,188 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行に必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は外部格付機関の格付等に基づき、元本の償還がより確実に保全される方法をもって行うことを原則とし、運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、営業部門及び財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは些少であります。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当連結会計年度末現在、当社グループは必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあり、資金調達に係る流動性リスクはほとんどないと認識しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
20,244,285 |
20,244,285 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
4,924,167 |
4,924,167 |
－ |
|
(3）金銭の信託 |
4,800,752 |
4,800,752 |
－ |
|
(4）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的債券 |
2,501,200 |
2,507,585 |
6,385 |
|
② その他有価証券 |
7,411,047 |
7,411,047 |
－ |
|
資産計 |
39,881,452 |
39,887,837 |
6,385 |
|
(1）買掛金 |
833,711 |
833,711 |
－ |
|
負債計 |
833,711 |
833,711 |
－ |
|
デリバティブ取引（※） |
(162,951) |
(162,951) |
－ |
（※） デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
25,198,455 |
25,198,455 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
5,265,750 |
5,265,750 |
－ |
|
(3）金銭の信託 |
2,038,670 |
2,038,670 |
－ |
|
(4）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的債券 |
500,000 |
510,935 |
10,935 |
|
② その他有価証券 |
6,236,481 |
6,236,481 |
－ |
|
資産計 |
39,239,357 |
39,250,292 |
10,935 |
|
(1）買掛金 |
927,758 |
927,758 |
－ |
|
負債計 |
927,758 |
927,758 |
－ |
|
デリバティブ取引（※） |
(1,237,209) |
(1,237,209) |
－ |
（※） デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）金銭の信託並びに(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券、投資信託および金銭の信託は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、ＭＭＦは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
負債
(1）買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
|
非上場株式 |
17,284 |
17,284 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには多大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
区分 |
１年以内（千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
20,244,285 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,924,167 |
－ |
－ |
－ |
|
金銭の信託 |
4,800,752 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（社債） |
2,000,000 |
500,000 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（その他債券） |
1,282,440 |
1,823,660 |
700,000 |
－ |
|
合計 |
33,251,645 |
2,323,660 |
700,000 |
－ |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
区分 |
１年以内（千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
25,198,455 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,265,750 |
－ |
－ |
－ |
|
金銭の信託 |
2,038,670 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（社債） |
－ |
500,000 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（その他債券） |
600,000 |
1,898,940 |
－ |
－ |
|
合計 |
33,102,876 |
2,398,940 |
－ |
－ |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
500,000 |
510,585 |
10,585 |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
500,000 |
510,585 |
10,585 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
2,001,200 |
1,997,000 |
△4,200 |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
2,001,200 |
1,997,000 |
△4,200 |
|
計 |
2,501,200 |
2,507,585 |
6,385 |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
500,000 |
510,935 |
10,935 |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
500,000 |
510,935 |
10,935 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
500,000 |
510,935 |
10,935 |
２ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
2,141,784 |
1,206,565 |
935,218 |
|
(2）債券 |
1,838,735 |
1,460,604 |
378,131 |
|
(3）その他 |
1,448,432 |
1,059,072 |
389,360 |
|
小計 |
5,428,953 |
3,726,242 |
1,702,710 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
658 |
658 |
－ |
|
(2）債券 |
1,981,435 |
2,000,000 |
△18,565 |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
1,982,093 |
2,000,658 |
△18,565 |
|
計 |
7,411,047 |
5,726,901 |
1,684,145 |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
2,160,612 |
1,206,565 |
954,046 |
|
(2）債券 |
2,060,153 |
1,845,844 |
214,309 |
|
(3）その他 |
1,059,589 |
688,548 |
371,041 |
|
小計 |
5,280,356 |
3,740,958 |
1,539,397 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
613 |
613 |
－ |
|
(2）債券 |
482,750 |
500,000 |
△17,250 |
|
(3）その他 |
472,761 |
478,696 |
△5,934 |
|
小計 |
956,124 |
979,309 |
△23,184 |
|
計 |
6,236,481 |
4,720,268 |
1,516,213 |
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
1,500,000 |
－ |
9,150 |
|
その他 |
1,698,707 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,198,707 |
－ |
9,150 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
89,908 |
－ |
6,521 |
|
合計 |
89,908 |
－ |
6,521 |
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について 480千円（その他有価証券の株式480千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄ごとに回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
売建・買建（注２） |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
5,921,500 |
2,443,500 |
△48,826 |
△48,826 |
|
|
ユーロ |
9,698,800 |
6,372,400 |
△119,845 |
△119,845 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ買・ポンド売 |
386,744 |
65,885 |
5,720 |
5,720 |
|
|
合計 |
16,007,044 |
8,881,785 |
△162,951 |
△162,951 |
|
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
売建・買建（注２） |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
12,160,480 |
6,357,240 |
△1,073,321 |
△1,073,321 |
|
|
ユーロ |
9,056,000 |
4,976,000 |
△181,257 |
△181,257 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ買・ポンド売 |
233,130 |
－ |
17,369 |
17,369 |
|
|
合計 |
21,449,610 |
11,333,240 |
△1,237,209 |
△1,237,209 |
|
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、職階と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型であります）では、退職給付として職階と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,197,637千円 |
1,278,571千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
44,198 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
1,241,835 |
1,278,571 |
|
勤務費用 |
105,132 |
98,391 |
|
利息費用 |
6,792 |
6,661 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△31,914 |
147,325 |
|
退職給付の支払額 |
△43,275 |
△52,672 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,278,571 |
1,478,277 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
959,030千円 |
1,106,720千円 |
|
期待運用収益 |
11,987 |
13,834 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
16,325 |
3,805 |
|
事業主からの拠出額 |
148,016 |
162,117 |
|
退職給付の支払額 |
△28,639 |
△14,724 |
|
年金資産の期末残高 |
1,106,720 |
1,271,752 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
69,675千円 |
86,698千円 |
|
退職給付費用 |
32,495 |
30,761 |
|
退職給付の支払額 |
△7,918 |
△41,068 |
|
その他 |
△7,553 |
△6,084 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
86,698 |
70,306 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,041,324千円 |
1,198,863千円 |
|
年金資産 |
△1,106,720 |
△1,271,752 |
|
|
△65,395 |
△72,888 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
323,944 |
349,720 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
258,548 |
276,831 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
258,548 |
276,831 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
258,548 |
276,831 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
勤務費用 |
105,132千円 |
98,391千円 |
|
利息費用 |
6,792 |
6,661 |
|
期待運用収益 |
△11,987 |
△13,834 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△48,239 |
143,520 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
32,495 |
30,761 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
84,193 |
265,501 |
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
生保一般勘定 |
100％ |
100％ |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
割引率 |
0.6％ |
0.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.3％ |
1.3％ |
（注）採用している退職給付制度における数理計算にあたっては、予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,891千円、当連結会計年度20,956千円であります。
１ 費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費 |
28,413千円 |
26,992千円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
株式会社ナカニシ 第１回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成22年５月12日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 7,000株 |
|
付与日 |
平成22年５月28日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注）２ |
平成22年５月29日～平成52年５月28日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、平成26年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成51年５月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
|
会社名 |
株式会社ナカニシ 第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成23年５月12日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 7,000株 |
|
付与日 |
平成23年５月27日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注）２ |
平成23年５月28日～平成53年５月27日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、平成26年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成52年５月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
|
会社名 |
株式会社ナカニシ 第３回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成24年５月10日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 7,000株 |
|
付与日 |
平成24年５月25日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注）２ |
平成24年５月26日～平成54年５月25日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、平成26年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成53年５月26日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
|
会社名 |
株式会社ナカニシ 第４回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成25年５月10日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 7,000株 |
|
付与日 |
平成25年５月27日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注）２ |
平成25年５月28日～平成55年５月27日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、平成26年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成54年５月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
|
会社名 |
株式会社ナカニシ 第５回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成26年５月12日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 7,500株 |
|
付与日 |
平成26年５月27日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注）２ |
平成26年５月28日～平成56年５月27日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成55年５月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
|
会社名 |
株式会社ナカニシ 第６回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成27年５月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 7,500株 |
|
付与日 |
平成27年５月28日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注）２ |
平成27年５月29日～平成57年５月28日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成56年５月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
|
会社名 |
株式会社ナカニシ 第７回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成28年５月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 8,500株 |
|
付与日 |
平成28年５月30日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注）２ |
平成28年５月31日～平成58年５月30日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成57年５月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
株式会社ナカニシ 第１回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第２回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第３回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第４回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成22年５月12日 |
平成23年５月12日 |
平成24年５月10日 |
平成25年５月10日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
6,000 |
6,000 |
6,000 |
6,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
6,000 |
6,000 |
6,000 |
6,000 |
|
会社名 |
株式会社ナカニシ 第５回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第６回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第７回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成26年５月12日 |
平成27年５月13日 |
平成28年５月13日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
8,500 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
8,500 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
7,500 |
7,500 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
8,500 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
7,500 |
7,500 |
8,500 |
（注）平成26年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
会社名 |
株式会社ナカニシ 第１回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第２回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第３回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第４回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成22年５月12日 |
平成23年５月12日 |
平成24年５月10日 |
平成25年５月10日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,305.75 |
1,456.19 |
1,290.85 |
2,515.34 |
|
会社名 |
株式会社ナカニシ 第５回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第６回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第７回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成26年５月12日 |
平成27年５月13日 |
平成28年５月13日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
3,465.64 |
3,788.51 |
3,175.62 |
（注）平成26年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1）使用した算定方法
ブラック・ショールズ式
(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 35.05％
平成13年5月31日～平成28年５月30日の株価実績に基づき算定しております。
② 予想残存期間 15年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
③ 予想配当 45円／株
平成27年12月期の配当実績によっております。
④ 無リスク利子率 0.048％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与した時点で権利が確定しているため、該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
(1）流動資産 |
|
|
|
たな卸資産評価損 |
190,262千円 |
202,662千円 |
|
賞与引当金 |
134,668千円 |
129,322千円 |
|
未払事業税 |
102,140千円 |
46,459千円 |
|
たな卸資産未実現利益 |
429,063千円 |
449,263千円 |
|
その他 |
138,578千円 |
165,866千円 |
|
繰延税金資産（流動）計 |
994,712千円 |
993,574千円 |
|
(2）固定資産 |
|
|
|
長期未払金 |
43,270千円 |
41,114千円 |
|
退職給付に係る負債 |
69,351千円 |
62,990千円 |
|
投資有価証券評価損 |
185,612千円 |
176,360千円 |
|
関係会社株式評価損 |
82,461千円 |
78,351千円 |
|
貸倒引当金 |
85,737千円 |
81,463千円 |
|
減価償却費超過額 |
30,221千円 |
18,033千円 |
|
その他 |
41,034千円 |
89,807千円 |
|
繰延税金資産（固定）計 |
537,690千円 |
548,121千円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,532,403千円 |
1,541,696千円 |
繰延税金負債
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
(1）流動負債 |
|
|
|
金銭の信託運用益 |
269,190千円 |
263,596千円 |
|
特別償却準備金 |
9,425千円 |
6,541千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－千円 |
1,432千円 |
|
その他 |
617千円 |
－千円 |
|
繰延税金負債（流動）計 |
279,233千円 |
271,569千円 |
|
(2）固定負債 |
|
|
|
減価償却費 |
80,567千円 |
79,327千円 |
|
特別償却準備金 |
6,839千円 |
－千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
448,252千円 |
432,939千円 |
|
その他 |
57千円 |
－千円 |
|
繰延税金負債（固定）計 |
535,717千円 |
512,266千円 |
|
繰延税金負債合計 |
814,950千円 |
783,836千円 |
|
差引：繰延税金資産純額 |
717,452千円 |
757,860千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
32.8％
0.1％ △0.1％ △2.1％ △0.1％ 0.7％ △1.9％ 0.1％ 0.9％ 30.4％
|
|
（調整） |
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
||
|
試験研究費税額控除 |
||
|
生産性向上設備税額控除 |
||
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 連結子会社の税率差異 のれん償却費 |
||
|
その他 |
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18,640千円減少し、法人税等調整額が41,172千円、その他有価証券評価差額金が22,531千円、それぞれ増加しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類、販売市場等の類似性を基に「歯科製品関連事業」、「工業製品関連事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要製品
|
報告セグメント |
主要製品 |
|
歯科製品関連事業 |
治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、口腔外科用ハンドピース、医療用マイクロモーター＆ハンドピース、滅菌器、部品その他 |
|
工業製品関連事業 |
手作業用グラインダー、機械装着用モーター＆スピンドル、部品、商品（先端工具） |
|
その他事業 |
修理 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の通りであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
歯科製品関連 |
工業製品関連 |
その他 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに含まれない有価証券、投資等であります。
(3）その他の項目の減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の償却費であります。
(4）その他の項目の固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の設備投資額であります。
(5）減損損失は、のれんの減損によるものであります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
歯科製品関連 |
工業製品関連 |
その他 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに含まれない有価証券、投資等であります。
(3）その他の項目の減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の償却費であります。
(4）その他の項目の固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の設備投資額であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
北アメリカ |
アジア |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
6,719,656 |
5,876,442 |
4,415,723 |
10,461,309 |
4,389,542 |
31,862,673 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
北アメリカ |
アジア |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
4,239,478 |
916,622 |
5,213 |
1,507,290 |
11,125 |
6,679,729 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
北アメリカ |
アジア |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
7,096,238 |
5,978,614 |
4,189,711 |
9,808,178 |
4,757,006 |
31,829,749 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
北アメリカ |
アジア |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
7,659,610 |
902,442 |
21,927 |
1,451,792 |
51,173 |
10,086,946 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
歯科製品関連 |
工業製品関連 |
その他 |
合計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
歯科製品関連 |
工業製品関連 |
その他 |
合計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金
|
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社の 役員 |
Marco Nesti |
－ |
－ |
－ |
－ |
子会社の役員 |
子会社株式の取得 |
186,947 |
－ |
－ |
|
子会社役員 及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
DL Medica S.p.A |
イタリア 共和国 |
516,000 ユーロ |
医療用機器の 販売 |
－ |
DL Medica S.p.Aへの製品の販売 |
医療用機器の販売 |
11,998 |
売掛金 |
6,080 |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 子会社株式の取得取引につきましては、独立第三者の算定した評価額に基づき決定しております。
(2) 製品の販売取引につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金
|
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
(株)丸栄機械製作所 |
新潟県 長岡市 |
50,000 千円 |
工作機械の 製造 |
－ |
(株)丸栄機械製作所製品の購入 |
機械装置・生産部材の購入 |
49,010 |
未払金 |
－ |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品の販売取引につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,826円23銭 |
1,930円40銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
213円66銭 |
183円46銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
213円39銭 |
183円18銭 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
6,203,497千円 |
5,297,484千円 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
－千円 |
－千円 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
6,203,497千円 |
5,297,484千円 |
|
期中平均株式数 |
29,035,105株 |
28,875,642株 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
普通株式増加数 |
35,947株 |
43,979株 |
|
（うち新株予約権） |
（35,947株） |
（43,979株） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
100,000 |
100,000 |
－ |
－ |
（注）「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
7,636,209 |
15,607,942 |
23,150,861 |
31,829,749 |
|
税金等調整前 四半期（当期）純利益 |
（千円） |
1,799,706 |
3,673,463 |
5,791,190 |
7,616,333 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
1,304,450 |
2,566,665 |
4,048,367 |
5,297,484 |
|
１株当たり四半期 （当期）純利益金額 |
（円） |
45.17 |
88.89 |
140.20 |
183.46 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
45.17 |
43.71 |
51.31 |
43.26 |