２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,881,579	18,596,645
受取手形	※１ 207,430	※１ 192,216
売掛金	※２ 4,909,632	※２ 4,840,269
有価証券	3,273,672	604,665
金銭の信託	4,800,752	2,038,670
商品及び製品	1,581,569	1,833,601
仕掛品	1,841,121	2,013,415
原材料及び貯蔵品	2,160,442	1,948,144
前渡金	16,358	※２ 6,703
前払費用	141,545	161,067
繰延税金資産	228,289	199,385
未収消費税等	342,236	321,234
その他	※２ 451,395	※２ 128,127
貸倒引当金	△4,400	△5,500
流動資産合計	32,831,629	32,878,646
固定資産
有形固定資産
建物	1,380,338	1,581,052
構築物	265,553	248,617
機械及び装置	1,060,785	1,082,785
車両運搬具	14,811	9,154
工具、器具及び備品	411,305	265,844
土地	749,041	1,398,224
建設仮勘定	357,644	3,073,930
有形固定資産合計	4,239,478	7,659,610
無形固定資産
ソフトウエア	114,772	111,825
ソフトウエア仮勘定	67,972	108,403
その他	3,048	46,446
無形固定資産合計	185,792	266,676
投資その他の資産
投資有価証券	6,655,199	6,148,486
関係会社株式	1,551,418	1,585,735
出資金	1,047	1,047
長期貸付金	104,000	82,000
関係会社長期貸付金	403,317	637,022
保険積立金	2,110,384	2,120,513
繰延税金資産	247,897	282,482
長期前払費用	1,403	1,205
その他	67,105	83,377
貸倒引当金	△267,494	△267,394
投資その他の資産合計	10,874,280	10,674,477
固定資産合計	15,299,551	18,600,764
資産合計	48,131,180	51,479,410

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	446,320	※２ 448,808
短期借入金	100,000	100,000
未払金	※２ 862,992	※２ 769,486
未払費用	349,619	363,282
未払法人税等	1,378,150	686,162
賞与引当金	318,000	318,000
前受金	104,195	93,367
預り金	103,638	106,643
デリバティブ債務	168,672	1,254,579
その他	※２ 5,199	※２ 3,093
流動負債合計	3,836,788	4,143,424
固定負債
退職給付引当金	171,850	206,524
その他	134,800	134,800
固定負債合計	306,650	341,324
負債合計	4,143,439	4,484,748
純資産の部
株主資本
資本金	867,948	867,948
資本剰余金
資本準備金	1,163,548	1,163,548
資本剰余金合計	1,163,548	1,163,548
利益剰余金
利益準備金	65,300	65,300
その他利益剰余金
特別償却準備金	50,044	21,307
別途積立金	41,090,000	45,090,000
繰越利益剰余金	5,333,014	4,303,917
利益剰余金合計	46,538,359	49,480,524
自己株式	△5,615,472	△5,615,636
株主資本合計	42,954,383	45,896,385
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	939,543	977,468
評価・換算差額等合計	939,543	977,468
新株予約権	93,814	120,807
純資産合計	43,987,741	46,994,661
負債純資産合計	48,131,180	51,479,410

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※１ 25,478,967	※１ 25,818,880
売上原価	11,101,698	12,159,935
売上総利益	14,377,268	13,658,945
販売費及び一般管理費	※２ 6,316,514	※２ 6,464,004
営業利益	8,060,753	7,194,941
営業外収益
受取利息	※１ 33,029	※１ 29,814
有価証券利息	114,456	64,410
受取配当金	27,381	31,103
金銭の信託運用益	74,001	37,917
生命保険解約返戻金	969	－
雑収入	※１ 73,465	※１ 80,967
営業外収益合計	323,303	244,214
営業外費用
支払利息	538	494
支払手数料	9,174	5,084
為替差損	75,979	877,684
雑損失	3,037	1,730
営業外費用合計	88,730	884,993
経常利益	8,295,327	6,554,162
特別利益
固定資産売却益	1	－
特別利益合計	1	－
特別損失
固定資産売却損	－	9,193
固定資産除却損	216	3,272
投資有価証券売却損	9,150	6,521
投資有価証券評価損	480	－
関係会社株式評価損	609,055	－
特別損失合計	618,901	18,986
税引前当期純利益	7,676,426	6,535,175
法人税、住民税及び事業税	2,685,744	1,995,535
法人税等調整額	△72,208	9,313
法人税等合計	2,613,535	2,004,849
当期純利益	5,062,890	4,530,326

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	867,948	1,163,548	1,163,548	65,300	91,282	36,090,000	6,710,636	42,957,219
会計方針の変更による累積的影響額							△28,552	△28,552
会計方針の変更を反映した当期首残高	867,948	1,163,548	1,163,548	65,300	91,282	36,090,000	6,682,084	42,928,667
当期変動額
剰余金の配当							△1,453,198	△1,453,198
当期純利益							5,062,890	5,062,890
特別償却準備金の取崩					△41,238		41,238	－
別途積立金の積立						5,000,000	△5,000,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△41,238	5,000,000	△1,349,069	3,609,692
当期末残高	867,948	1,163,548	1,163,548	65,300	50,044	41,090,000	5,333,014	46,538,359

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,632,921	40,355,794	857,366	857,366	65,401	41,278,562
会計方針の変更による累積的影響額		△28,552				△28,552
会計方針の変更を反映した当期首残高	△4,632,921	40,327,242	857,366	857,366	65,401	41,250,010
当期変動額
剰余金の配当		△1,453,198				△1,453,198
当期純利益		5,062,890				5,062,890
特別償却準備金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
自己株式の取得	△982,551	△982,551				△982,551
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			82,176	82,176	28,413	110,590
当期変動額合計	△982,551	2,627,141	82,176	82,176	28,413	2,737,731
当期末残高	△5,615,472	42,954,383	939,543	939,543	93,814	43,987,741

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	867,948	1,163,548	1,163,548	65,300	50,044	41,090,000	5,333,014	46,538,359
当期変動額
剰余金の配当							△1,588,160	△1,588,160
当期純利益							4,530,326	4,530,326
特別償却準備金の取崩					△28,737		28,737	－
別途積立金の積立						4,000,000	△4,000,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△28,737	4,000,000	△1,029,097	2,942,165
当期末残高	867,948	1,163,548	1,163,548	65,300	21,307	45,090,000	4,303,917	49,480,524

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,615,472	42,954,383	939,543	939,543	93,814	43,987,741
当期変動額
剰余金の配当		△1,588,160				△1,588,160
当期純利益		4,530,326				4,530,326
特別償却準備金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
自己株式の取得	△163	△163				△163
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			37,925	37,925	26,992	64,918
当期変動額合計	△163	2,942,001	37,925	37,925	26,992	3,006,920
当期末残高	△5,615,636	45,896,385	977,468	977,468	120,807	46,994,661

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

③その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

①デリバティブ

時価法によっております。

②運用目的の金銭の信託

時価法によっております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　２～７年

工具、器具及び備品　２～20年

（2）無形固定資産

　定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生年度に全額を費用処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当期の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
受取手形	51,713千円	76,854千円

※２　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	2,906,961千円	2,199,351千円
短期金銭債務	48,650千円	60,531千円
長期金銭債権	403,317千円	637,022千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
売上高	8,210,476千円	8,024,457千円
営業取引以外の取引高	15,132千円	8,212千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度82％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
広告宣伝費	1,159,675千円	963,681千円
給与手当	1,493,265千円	1,663,290千円
賞与引当金繰入額	111,013千円	104,721千円
退職給付費用	17,117千円	104,151千円
支払手数料	1,153,643千円	1,238,201千円
減価償却費	156,105千円	164,830千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,585,735千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,551,418千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
(1）流動資産
たな卸資産評価損	165,240千円	184,207千円
賞与引当金	134,668千円	129,322千円
未払事業税	102,140千円	46,459千円
その他	104,856千円	110,965千円
繰延税金資産（流動）計	506,905千円	470,955千円
(2）固定資産
長期未払金	43,270千円	41,114千円
退職給付引当金	69,351千円	62,990千円
投資有価証券評価損	185,612千円	176,360千円
関係会社株式評価損	277,968千円	264,113千円
貸倒引当金	85,737千円	81,463千円
その他	41,049千円	89,379千円
繰延税金資産（固定）計	702,990千円	715,421千円
繰延税金資産合計	1,209,895千円	1,186,376千円
繰延税金負債
(1）流動負債
金銭の信託運用益	269,190千円	263,596千円
特別償却準備金	9,425千円	6,541千円
その他有価証券評価差額金	－千円	1,432千円
繰延税金負債（流動）計	278,616千円	271,569千円
(2）固定負債
特別償却準備金	6,839千円	－千円
その他有価証券評価差額金	448,252千円	432,939千円
繰延税金負債（固定）計	455,092千円	432,939千円
繰延税金負債合計	733,708千円	704,508千円
繰延税金資産純額	476,187千円	481,867千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	32.8％ 0.1％ △0.1％ △2.5％ △0.2％ 0.8％ △0.2％ 30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費税額控除
生産性向上設備税額控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は28,385千円減少し、法人税等調整額が50,917千円、その他有価証券評価差額金が22,531千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	期首帳簿価額 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	期末帳簿価額 （千円）	減価償却累計額（千円）	期末取得原価 （千円）
有形固定資産	建物	1,380,338	303,072	3,098	99,259	1,581,052	2,144,900	3,725,953
	構築物	265,553	20,353	－	37,289	248,617	405,661	654,279
	機械及び装置	1,060,785	422,329	11,276	389,053	1,082,785	3,075,790	4,158,575
	車両運搬具	14,811	－	－	5,656	9,154	75,934	85,089
	工具、器具及び備品	411,305	145,314	41	290,733	265,844	2,657,767	2,923,611
	土地	749,041	650,575	1,391	－	1,398,224	－	1,398,224
	建設仮勘定	357,644	3,911,778	1,195,492	－	3,073,930	－	3,073,930
	計	4,239,478	5,453,423	1,211,299	821,991	7,659,610	8,360,054	16,019,664
無形固定資産	ソフトウエア	114,772	43,375	－	46,322	111,825	913,910	1,025,735
	ソフトウエア仮勘定	67,972	86,601	46,170	－	108,403	－	108,403
	その他	3,048	43,438	－	40	46,446	6,678	53,125
	計	185,792	173,415	46,170	46,362	266,676	920,588	1,187,264

（注）　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	寮	275,521千円
〃	事務所	22,364千円
構築物	寮　外構工事	17,553千円
機械及び装置	旋盤・研削盤	310,613千円
工具、器具及び備品	検査装置・測定器具	21,359千円
〃	製品用金型	41,990千円
土地	新工場用地	640,000千円
建設仮勘定 ソフトウェア	新本社 解析ソフト	2,892,320千円 27,187千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	271,894	5,500	4,500	272,894
賞与引当金	318,000	318,000	318,000	318,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。