第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりす。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特別の取組みを行っております。具体的には、監査法人との綿密な連携及び情報交換に加え、会計専門書の購読や、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準の変更等に対して的確に対応することができる体制整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,198,455	23,826,049
受取手形及び売掛金	※１ 5,265,750	※１ 5,349,376
有価証券	604,665	1,820,309
金銭の信託	2,038,670	4,117,273
商品及び製品	3,331,662	4,245,449
仕掛品	2,013,415	2,535,339
原材料及び貯蔵品	2,102,479	2,430,830
繰延税金資産	722,005	810,340
その他	1,171,469	1,459,312
貸倒引当金	△86,847	△111,341
流動資産合計	42,361,726	46,482,940
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,146,750	10,914,622
機械装置及び運搬具	4,416,687	4,901,012
工具、器具及び備品	3,412,738	3,942,876
土地	2,080,344	2,100,116
建設仮勘定	3,081,395	2,488,957
減価償却累計額	△9,050,969	△10,024,605
有形固定資産合計	10,086,946	14,322,979
無形固定資産
ソフトウエア	137,650	249,006
ソフトウエア仮勘定	108,403	52,554
のれん	67,848	43,176
その他	56,795	82,705
無形固定資産合計	370,698	427,443
投資その他の資産
投資有価証券	6,149,100	5,490,250
関係会社株式	196,469	154,177
保険積立金	2,120,513	2,186,167
退職給付に係る資産	－	152
繰延税金資産	114,716	9,728
その他	997,023	681,038
貸倒引当金	△489,845	△249,517
投資その他の資産合計	9,087,977	8,271,997
固定資産合計	19,545,623	23,022,420
資産合計	61,907,349	69,505,361

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	927,758	844,156
短期借入金	100,000	100,000
未払法人税等	792,473	1,501,521
賞与引当金	318,000	341,000
その他	3,403,190	3,063,962
流動負債合計	5,541,422	5,850,641
固定負債
退職給付に係る負債	276,831	284,112
繰延税金負債	78,861	261,014
その他	148,089	145,653
固定負債合計	503,781	690,781
負債合計	6,045,203	6,541,422
純資産の部
株主資本
資本金	867,948	867,948
資本剰余金	1,163,548	1,163,548
利益剰余金	58,469,625	64,095,058
自己株式	△5,615,636	△5,615,636
株主資本合計	54,885,485	60,510,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	977,468	1,439,722
為替換算調整勘定	△121,616	861,097
その他の包括利益累計額合計	855,852	2,300,820
新株予約権	120,807	152,199
純資産合計	55,862,145	62,963,938
負債純資産合計	61,907,349	69,505,361

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	31,829,749	34,341,741
売上原価	※１,※３ 12,919,141	※１,※３ 13,536,802
売上総利益	18,910,608	20,804,938
販売費及び一般管理費	※２,※３ 10,450,625	※２,※３ 11,337,575
営業利益	8,459,983	9,467,363
営業外収益
受取利息	94,708	110,107
受取配当金	31,103	35,533
金銭の信託運用益	37,917	72,185
貸倒引当金戻入額	－	71,978
為替差益	－	465,624
雑収入	139,156	160,754
営業外収益合計	302,885	916,184
営業外費用
支払利息	1,560	3,831
支払手数料	5,084	3,406
貸倒引当金繰入額	220,063	5,825
為替差損	888,456	－
雑損失	4,536	3,635
営業外費用合計	1,119,702	16,698
経常利益	7,643,166	10,366,849
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,655	※４ 2,276
特別利益合計	1,655	2,276
特別損失
固定資産売却損	※５ 9,594	※５ 20
固定資産除却損	※６ 12,371	※６ 5,719
投資有価証券売却損	6,521	－
関係会社株式評価損	－	53,200
特別損失合計	28,488	58,940
税金等調整前当期純利益	7,616,333	10,310,184
法人税、住民税及び事業税	2,346,396	2,918,192
法人税等調整額	△27,547	50,020
法人税等合計	2,318,849	2,968,212
当期純利益	5,297,484	7,341,972
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	5,297,484	7,341,972

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
当期純利益	5,297,484	7,341,972
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37,925	462,253
為替換算調整勘定	△739,250	982,714
その他の包括利益合計	※１ △701,325	※１ 1,444,968
包括利益	4,596,159	8,786,940
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,596,159	8,786,940
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	867,948	1,163,548	54,760,301	△5,615,472	51,176,326
当期変動額
剰余金の配当			△1,588,160		△1,588,160
親会社株主に帰属する当期純利益			5,297,484		5,297,484
自己株式の取得				△163	△163
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,709,323	△163	3,709,159
当期末残高	867,948	1,163,548	58,469,625	△5,615,636	54,885,485

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	939,543	617,634	1,557,177	93,814	52,827,318
当期変動額
剰余金の配当					△1,588,160
親会社株主に帰属する当期純利益					5,297,484
自己株式の取得					△163
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	37,925	△739,250	△701,325	26,992	△674,332
当期変動額合計	37,925	△739,250	△701,325	26,992	3,034,827
当期末残高	977,468	△121,616	855,852	120,807	55,862,145

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	867,948	1,163,548	58,469,625	△5,615,636	54,885,485
当期変動額
剰余金の配当			△1,790,287		△1,790,287
親会社株主に帰属する当期純利益			7,341,972		7,341,972
連結範囲の変動			73,748		73,748
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,625,433	－	5,625,433
当期末残高	867,948	1,163,548	64,095,058	△5,615,636	60,510,919

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	977,468	△121,616	855,852	120,807	55,862,145
当期変動額
剰余金の配当					△1,790,287
親会社株主に帰属する当期純利益					7,341,972
連結範囲の変動					73,748
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	462,253	982,714	1,444,968	31,391	1,476,359
当期変動額合計	462,253	982,714	1,444,968	31,391	7,101,793
当期末残高	1,439,722	861,097	2,300,820	152,199	62,963,938

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,616,333	10,310,184
減価償却費	1,009,361	1,157,002
のれん償却額	24,672	24,672
貸倒引当金の増減額（△は減少）	229,942	△245,102
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	23,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24,367	510
受取利息及び受取配当金	△125,812	△145,640
支払利息	1,560	3,831
金銭の信託運用益	△37,917	△60,758
投資有価証券売却損	6,521	－
関係会社株式評価損	－	53,200
有形固定資産売却損益（△は益）	7,939	△2,255
有形固定資産除却損	12,371	5,719
売上債権の増減額（△は増加）	△505,346	△167,233
たな卸資産の増減額（△は増加）	△740,764	△1,410,277
仕入債務の増減額（△は減少）	278,923	△173,950
為替差損益（△は益）	△434,483	△48,551
その他	1,123,368	△918,816
小計	8,491,038	8,405,535
利息及び配当金の受取額	134,723	137,186
利息の支払額	△1,560	△3,830
法人税等の支払額	△3,240,950	△2,014,829
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,383,251	6,524,061

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△28,895
有価証券の売却及び償還による収入	3,178,020	600,000
有形固定資産の取得による支出	△4,578,669	△5,121,020
有形固定資産の売却による収入	4,360	3,567
無形固定資産の取得による支出	△180,560	△155,350
無形固定資産の売却による収入	46,459	－
投資有価証券の取得による支出	△199,763	△326,498
投資有価証券の売却及び償還による収入	90,008	100
非連結子会社株式の取得による支出	△34,317	△60,428
定期預金の預入による支出	△7,610,068	△9,198,993
定期預金の払戻による収入	7,315,474	10,467,367
保険積立金の積立による支出	△9,920	△31,854
金銭の信託の取得による支出	－	△1,903,050
金銭の信託の解約による収入	2,800,000	－
その他	△17,400	410,996
投資活動によるキャッシュ・フロー	803,622	△5,344,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△163	－
配当金の支払額	△1,587,981	△1,790,034
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,588,145	△1,790,034
現金及び現金同等物に係る換算差額	393,670	617,774
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,992,399	7,741
現金及び現金同等物の期首残高	15,749,378	20,741,778
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	16,262
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 20,741,778	※１ 20,765,782

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　 10社

NSK-AMERICA CORP.

NSK EUROPE GmbH

NSK EURO HOLDINGS S.A.

NSK FRANCE S.A.S.

上海弩速克国際貿易有限公司

NSK UNITED KINGDOM LTD.

NSK OCEANIA PTY.LTD.

NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.

DENTAL X S.p.A

NSK DENTAL KOREA CO.,LTD.

　なお、前連結会計年度において非連結子会社でありましたNSK DENTAL KOREA CO.,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社名

NSK OCEANIA LTD.

NSK NAKANISHI ASIA PTE LTD.

NSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.

NSK STERILIZATION LAB S.R.L.

NSK MIDDLE EAST FZCO

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社名

NSK OCEANIA LTD.

NSK NAKANISHI ASIA PTE LTD.

NSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.

NSK STERILIZATION LAB S.R.L.

NSK MIDDLE EAST FZCO

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　運用目的の金銭の信託

　時価法によっております。

④　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　連結財務諸表提出会社は定率法、また在外連結子会社については所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。ただし、連結財務諸表提出会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～７年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産

　定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生年度に全額を費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
受取手形	76,854千円	92,564千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
	116,179千円	△15,889千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
広告宣伝費	1,890,370千円	1,953,672千円
役員報酬	249,751千円	257,537千円
給与手当	3,172,446千円	3,338,586千円
賞与引当金繰入額	104,721千円	112,628千円
退職給付費用	151,613千円	123,581千円
支払手数料	1,532,531千円	1,580,419千円
減価償却費	336,846千円	513,904千円
のれん償却額	24,672千円	24,672千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
研究開発費	2,083,915千円	2,141,572千円

※４　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
機械装置及び運搬具	1,655千円	1,100千円
工具、器具及び備品	－千円	1,175千円

※５　固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
機械装置及び運搬具	9,276千円	－千円
工具、器具及び備品	318千円	20千円

※６　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
建物及び構築物	9,553千円	5,429千円
機械装置及び運搬具	132千円	137千円
工具、器具及び備品	2,685千円	152千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	16,410千円	665,293千円
組替調整額	6,521千円	－千円
税効果調整前	22,931千円	665,293千円
税効果額	14,994千円	△203,040千円
その他有価証券評価差額金	37,925千円	462,253千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△739,250千円	982,714千円
組替調整額	－千円	－千円
為替換算調整勘定	△739,250千円	982,714千円
その他の包括利益合計	△701,325千円	1,444,968千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（株）	31,419,800	－	－	31,419,800

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（株）	2,544,146	44	－	2,544,190

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計 年度末株式数
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	120,807
合計			－	－	－	－	120,807

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	721,891	25	平成27年12月31日	平成28年３月31日
平成28年８月９日 取締役会	普通株式	866,269	30	平成28年６月30日	平成28年９月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	866,268	30	平成28年12月31日	平成29年３月31日

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（株）	31,419,800	－	－	31,419,800

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（株）	2,544,190	－	－	2,544,190

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計 年度末株式数
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	152,199
合計			－	－	－	－	152,199

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	866,268	30	平成28年12月31日	平成29年3月31日
平成29年８月10日 取締役会	普通株式	924,019	32	平成29年6月30日	平成29年9月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,328,278	46	平成29年12月31日	平成30年３月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	25,198,455千円	23,826,049千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,456,677千円	△3,182,152千円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	－千円	121,885千円
現金及び現金同等物	20,741,778千円	20,765,782千円

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
１年以内	31,158	42,783
１年超	163,029	188,010
合計	194,188	230,793

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業遂行に必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は外部格付機関の格付等に基づき、元本の償還がより確実に保全される方法をもって行うことを原則とし、運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規程に従い、営業債権について、営業部門及び財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは些少であります。　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当連結会計年度末現在、当社グループは必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあり、資金調達に係る流動性リスクはほとんどないと認識しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	25,198,455	25,198,455	－
(2）受取手形及び売掛金	5,265,750	5,265,750	－
(3）金銭の信託	2,038,670	2,038,670	－
(4）有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的債券	500,000	510,935	10,935
②　その他有価証券	6,236,481	6,236,481	－
資産計	39,239,357	39,250,292	10,935
(1）買掛金	927,758	927,758	－
負債計	927,758	927,758	－
デリバティブ取引（※）	(1,237,209)	(1,237,209)	－

（※）　デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	23,826,049	23,826,049	－
(2）受取手形及び売掛金	5,349,376	5,349,376	－
(3）金銭の信託	4,117,273	4,117,273	－
(4）有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的債券	652,664	654,364	1,700
②　その他有価証券	6,290,152	6,290,152	－
資産計	40,235,516	40,237,216	1,700
(1）買掛金	844,156	844,156	－
負債計	844,156	844,156	－
デリバティブ取引（※）	(819,555)	(819,555)	－

（※）　デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）金銭の信託並びに(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券、投資信託および金銭の信託は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、CPは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負債

(1）買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
非上場株式	17,284	367,744

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには多大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

区分	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	25,198,455	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,265,750	－	－	－
金銭の信託	2,038,670	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	500,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（その他債券）	600,000	1,898,940	－	－
合計	33,102,876	2,398,940	－	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

区分	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	23,826,049	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,349,376	－	－	－
金銭の信託	4,117,273	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	500,000	－	－	－
満期保有目的の債券（CP）	153,990	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（その他債券）	1,065,000	813,000	－	－
合計	35,011,690	813,000	－	－

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1）株式	－	－	－
(2）債券	500,000	510,935	10,935
(3）その他	－	－	－
小計	500,000	510,935	10,935
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	－	－	－
計	500,000	510,935	10,935

当連結会計年度（平成29年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1）株式	－	－	－
(2）債券	500,000	501,700	1,700
(3）その他	－	－	－
小計	500,000	501,700	1,700
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1）株式	－	－	－
(2）債券	152,664	152,664	－
(3）その他	－	－	－
小計	152,664	152,664	－
計	652,664	654,364	1,700

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	2,160,612	1,206,565	954,046
(2）債券	2,060,153	1,845,844	214,309
(3）その他	1,059,589	688,548	371,041
小計	5,280,356	3,740,958	1,539,397
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	613	613	－
(2）債券	482,750	500,000	△17,250
(3）その他	472,761	478,696	△5,934
小計	956,124	979,309	△23,184
計	6,236,481	4,720,268	1,516,213

当連結会計年度（平成29年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	2,547,092	1,206,565	1,340,527
(2）債券	1,998,525	1,745,844	252,681
(3）その他	1,743,859	1,175,199	568,659
小計	6,289,477	4,127,609	2,161,868
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	674	674	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	674	674	－
計	6,290,152	4,128,284	2,161,868

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	89,908	－	6,521
合計	89,908	－	6,521

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	－	－	－

４　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について 53,200千円（関係会社株式53,200千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄ごとに回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

（単位：千円）

	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	通貨オプション取引
	売建・買建（注２）
	米ドル	12,160,480	6,357,240	△1,073,321	△1,073,321
	ユーロ	9,056,000	4,976,000	△181,257	△181,257
	為替予約取引
	ユーロ買・ポンド売	233,130	－	17,369	17,369
合計		21,449,610	11,333,240	△1,237,209	△1,237,209

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっております。

２　オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（単位：千円）

	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	通貨オプション取引
	売建・買建（注２）
	米ドル	15,560,600	9,736,100	△154,290	△154,290
	ユーロ	7,601,400	4,458,600	△676,445	△676,445
	為替予約取引
	ユーロ買・ポンド売	446,651	94,458	11,180	11,180
合計		23,608,651	14,289,158	△819,555	△819,555

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっております。

２　オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、職階と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型であります）では、退職給付として職階と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
退職給付債務の期首残高	1,278,571千円	1,478,277千円
勤務費用	98,391	125,059
利息費用	6,661	7,465
数理計算上の差異の発生額	147,325	33,788
退職給付の支払額	△52,672	△94,259
退職給付債務の期末残高	1,478,277	1,550,331

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
年金資産の期首残高	1,106,720千円	1,271,752千円
期待運用収益	13,834	15,896
数理計算上の差異の発生額	3,805	△3,401
事業主からの拠出額	162,117	128,141
退職給付の支払額	△14,724	△56,948
年金資産の期末残高	1,271,752	1,355,440

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	86,698千円	70,306千円
退職給付費用	30,761	35,732
制度への拠出額	－	△7,908
退職給付の支払額	△41,068	△15,679
その他	△6,084	6,617
退職給付に係る負債の期末残高	70,306	89,068

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,198,863千円	1,263,135千円
年金資産	△1,271,752	△1,355,440
	△72,888	△92,304
非積立型制度の退職給付債務	349,720	376,265
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	276,831	283,960
退職給付に係る負債	276,831	284,112
退職給付に係る資産	－	△152
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	276,831	283,960

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
勤務費用	98,391千円	125,059千円
利息費用	6,661	7,465
期待運用収益	△13,834	△15,896
数理計算上の差異の費用処理額	143,520	37,190
簡便法で計算した退職給付費用	30,761	35,732
確定給付制度に係る退職給付費用	265,501	189,550

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
生保一般勘定	100％	100％
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	1.3％	1.3％

（注）採用している退職給付制度における数理計算にあたっては、予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,956千円、当連結会計年度24,589千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	26,992千円	31,391千円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	株式会社ナカニシ　第１回新株予約権
決議年月日	平成22年５月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　7,000株
付与日	平成22年５月28日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２	平成22年５月29日～平成52年５月28日

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、平成26年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成51年５月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

会社名	株式会社ナカニシ　第２回新株予約権
決議年月日	平成23年５月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　7,000株
付与日	平成23年５月27日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２	平成23年５月28日～平成53年５月27日

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、平成26年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成52年５月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

会社名	株式会社ナカニシ　第３回新株予約権
決議年月日	平成24年５月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　7,000株
付与日	平成24年５月25日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２	平成24年５月26日～平成54年５月25日

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、平成26年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成53年５月26日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

会社名	株式会社ナカニシ　第４回新株予約権
決議年月日	平成25年５月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　7,000株
付与日	平成25年５月27日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２	平成25年５月28日～平成55年５月27日

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、平成26年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成54年５月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

会社名	株式会社ナカニシ　第５回新株予約権
決議年月日	平成26年５月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　7,500株
付与日	平成26年５月27日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２	平成26年５月28日～平成56年５月27日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成55年５月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

会社名	株式会社ナカニシ　第６回新株予約権
決議年月日	平成27年５月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　7,500株
付与日	平成27年５月28日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２	平成27年５月29日～平成57年５月28日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成56年５月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

会社名	株式会社ナカニシ　第７回新株予約権
決議年月日	平成28年５月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　8,500株
付与日	平成28年５月30日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２	平成28年５月31日～平成58年５月30日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成57年５月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

会社名	株式会社ナカニシ　第８回新株予約権
決議年月日	平成29年５月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　8,500株
付与日	平成29年５月29日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２	平成29年５月30日～平成59年５月29日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成58年５月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	株式会社ナカニシ 第１回新株予約権	株式会社ナカニシ 第２回新株予約権	株式会社ナカニシ 第３回新株予約権	株式会社ナカニシ 第４回新株予約権
決議年月日	平成22年５月12日	平成23年５月12日	平成24年５月10日	平成25年５月10日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	6,000	6,000	6,000	6,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	6,000	6,000	6,000	6,000

会社名	株式会社ナカニシ 第５回新株予約権	株式会社ナカニシ 第６回新株予約権	株式会社ナカニシ 第７回新株予約権	株式会社ナカニシ 第８回新株予約権
決議年月日	平成26年５月12日	平成27年５月13日	平成28年５月13日	平成29年５月12日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	8,500
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	8,500
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	7,500	7,500	8,500	－
権利確定	－	－	－	8,500
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	7,500	7,500	8,500	8,500

（注）平成26年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

会社名	株式会社ナカニシ 第１回新株予約権	株式会社ナカニシ 第２回新株予約権	株式会社ナカニシ 第３回新株予約権	株式会社ナカニシ 第４回新株予約権
決議年月日	平成22年５月12日	平成23年５月12日	平成24年５月10日	平成25年５月10日
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,305.75	1,456.19	1,290.85	2,515.34

会社名	株式会社ナカニシ 第５回新株予約権	株式会社ナカニシ 第６回新株予約権	株式会社ナカニシ 第７回新株予約権	株式会社ナカニシ 第８回新株予約権
決議年月日	平成26年５月12日	平成27年５月13日	平成28年５月13日	平成29年５月12日
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	3,465.64	3,788.51	3,175.62	3,693.15

（注）平成26年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した算定方法

ブラック・ショールズ式

(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法

①　株価変動性　　　　34.62％

　平成14年5月30日～平成29年５月29日の株価実績に基づき算定しております。

②　予想残存期間　　　15年

　十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

③　予想配当　　　　　60円／株

　平成28年12月期の配当実績によっております。

④　無リスク利子率　　0.274％

　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　付与した時点で権利が確定しているため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
(1）流動資産
たな卸資産評価損	202,662千円	217,442千円
賞与引当金	129,322千円	104,687千円
未払事業税	46,459千円	67,124千円
たな卸資産未実現利益	449,263千円	562,114千円
その他	165,866千円	203,735千円
繰延税金資産（流動）計	993,574千円	1,155,103千円
(2）固定資産
長期未払金	41,114千円	41,114千円
退職給付に係る負債	62,990千円	59,441千円
投資有価証券評価損	176,360千円	176,360千円
関係会社株式評価損	78,351千円	16,226千円
貸倒引当金	81,463千円	1,406千円
減価償却費超過額	18,033千円	9,728千円
その他	89,807千円	98,825千円
繰延税金資産（固定）計	548,121千円	403,103千円
繰延税金資産合計	1,541,696千円	1,558,207千円

繰延税金負債

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
(1）流動負債
金銭の信託運用益	263,596千円	312,441千円
特別償却準備金	6,541千円	－千円
その他有価証券評価差額金	1,432千円	31,512千円
その他	－千円	809千円
繰延税金負債（流動）計	271,569千円	344,763千円
(2）固定負債
減価償却費	79,327千円	53,785千円
その他有価証券評価差額金	432,939千円	600,603千円
繰延税金負債（固定）計	512,266千円	654,389千円
繰延税金負債合計	783,836千円	999,153千円
差引：繰延税金資産純額	757,860千円	559,053千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	32.8％	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％	0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1％	△0.1％
試験研究費税額控除	△2.1％	△1.4％
生産性向上設備税額控除	△0.1％	△0.0％
地方拠点強化税額控除	－	△1.4％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7％	－
連結子会社の税率差異	△1.9％	△0.9％
のれん償却費	0.1％	0.1％
その他	0.9％	1.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4％	28.8％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品の種類、販売市場等の類似性を基に「歯科製品関連事業」、「工業製品関連事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要製品

報告セグメント	主要製品
歯科製品関連事業	治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、口腔外科用ハンドピース、医療用マイクロモーター＆ハンドピース、滅菌器、部品その他
工業製品関連事業	手作業用グラインダー、機械装着用モーター＆スピンドル、部品、商品（先端工具）
その他事業	修理

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の通りであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	歯科製品関連	工業製品関連	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	27,555,712	3,184,864	1,089,173	31,829,749	－	31,829,749
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	27,555,712	3,184,864	1,089,173	31,829,749	－	31,829,749
セグメント利益	11,012,025	1,059,903	135,619	12,207,548	△3,747,564	8,459,983
セグメント資産	16,537,794	2,470,522	1,313,123	20,321,440	41,585,909	61,907,349
その他の項目
減価償却費	585,911	104,367	67,423	757,703	251,658	1,009,361
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,933,922	515,926	190,198	3,640,047	1,068,671	4,708,718

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに含まれない有価証券、投資等であります。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の償却費であります。

(4）その他の項目の固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の設備投資額であります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	歯科製品関連	工業製品関連	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	29,706,426	3,384,538	1,250,777	34,341,741	－	34,341,741
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	29,706,426	3,384,538	1,250,777	34,341,741	－	34,341,741
セグメント利益	12,203,331	1,286,433	165,244	13,655,008	△4,187,644	9,467,363
セグメント資産	20,649,205	3,169,880	1,583,727	25,402,813	44,102,548	69,505,361
その他の項目
減価償却費	682,603	109,470	74,133	866,207	290,794	1,157,002
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,405,627	560,966	168,527	4,135,122	1,217,495	5,352,617

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに含まれない有価証券、投資等であります。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の償却費であります。

(4）その他の項目の固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の設備投資額であります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	北アメリカ	アジア	ヨーロッパ	その他	合計
7,096,238	5,978,614	4,189,711	9,808,178	4,757,006	31,829,749

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	北アメリカ	アジア	ヨーロッパ	その他	合計
7,659,610	902,442	21,927	1,451,792	51,173	10,086,946

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	北アメリカ	アジア	ヨーロッパ	その他	合計
7,719,624	6,486,471	4,983,609	10,059,671	5,092,364	34,341,741

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	北アメリカ	アジア	ヨーロッパ	その他	合計
11,810,831	852,537	28,417	1,584,508	46,684	14,322,979

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	歯科製品関連	工業製品関連	その他	合計
当期償却額	24,672	－	－	24,672	－	－	24,672
当期末残高	67,848	－	－	67,848	－	－	67,848

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	歯科製品関連	工業製品関連	その他	合計
当期償却額	24,672	－	－	24,672	－	－	24,672
当期末残高	43,176	－	－	43,176	－	－	43,176

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社	(株)丸栄機械製作所	新潟県 長岡市	50,000 千円	工作機械の 製造	－	(株)丸栄機械製作所製品の購入	機械装置・生産部材の購入	49,010	未払金	－

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の購入取引につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社	(株)丸栄機械製作所	新潟県 長岡市	50,000 千円	工作機械の 製造	－	(株)丸栄機械製作所製品の購入	機械装置・生産部材の購入	14,352	未払金	4

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の購入取引につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	1,930円40銭	2,175円25銭
１株当たり当期純利益金額	183円46銭	254円26銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	183円18銭	253円80銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額	5,297,484千円	7,341,972千円
普通株主に帰属しない金額	－千円	－千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	5,297,484千円	7,341,972千円
期中平均株式数	28,875,642株	28,875,610株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	－千円	－千円
普通株式増加数	43,979株	52,514株
（うち新株予約権）	（43,979株）	（52,514株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

　当社は、平成30年２月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１） 株式分割の目的

　株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２） 株式分割の概要

①　分割の方法

　平成30年３月31日（土曜日）（実質的には平成30年３月30日（金曜日））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合を持って分割いたします。

②　分割により増加する株式数（平成29年12月31日現在）

株式分割前の当社発行済株式総数　  31,419,800株

株式分割により増加する株式数　　  62,839,600株

株式分割後の当社発行済株式総数　  94,259,400株

株式分割後の発行可能株式総数　　 375,000,000株

（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により、株式分割の基準日までの間に変動する可能性があります。

③　分割の日程

基準日公告日　平成30年３月16日（金曜日）

基準日　　　　平成30年３月31日（土曜日）

効力発生日　　平成30年４月１日（日曜日）

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	643.47円	725.08円
	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
１株当たり当期純利益金額	61.15円	84.75円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	61.06円	84.60円

（３） 株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成30年４月１日（日曜日）をもって当社定款の一部を変更いたします。

②　定款変更の内容

（下線は変更箇所を示しております。）

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当社の発行可能株式総数は、125,000,000株とする （新設）	（発行可能株式総数） 第６条　当社の発行可能株式総数は、375,000,000株とする 附則 第６条の変更は、平成30年４月１日から効力を生じる。なお、本附則は、効力発生日をもって削除する。

③　定款変更の日程

　効力発生日　平成30年４月１日（日曜日）

（４） その他

①　資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に際して、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額は１円から変更ありません。

　また、新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式数を500株から1,500株に変更いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	100,000	100,000	－	－

（注）「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	7,781,314	16,450,498	25,090,069	34,341,741
税金等調整前 四半期（当期）純利益	（千円）	2,437,700	4,755,479	7,375,949	10,310,184
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,668,717	3,300,243	5,140,257	7,341,972
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	57.79	114.29	178.01	254.26

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	57.79	56.50	63.72	76.25