２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,596,645	17,059,535
受取手形	※１ 192,216	※１ 239,656
売掛金	※２ 4,840,269	※２ 5,194,636
有価証券	604,665	1,667,645
金銭の信託	2,038,670	2,197,776
商品及び製品	1,833,601	2,515,511
仕掛品	2,013,415	2,535,339
原材料及び貯蔵品	1,948,144	2,296,182
前渡金	※２ 6,703	※２ 5,611
前払費用	161,067	134,999
繰延税金資産	199,385	119,341
未収消費税等	321,234	773,993
その他	※２ 128,127	※２ 277,840
貸倒引当金	△5,500	△19,200
流動資産合計	32,878,646	34,998,867
固定資産
有形固定資産
建物	1,581,052	5,704,235
構築物	248,617	543,238
機械及び装置	1,082,785	1,153,189
車両運搬具	9,154	7,859
工具、器具及び備品	265,844	519,686
土地	1,398,224	1,393,664
建設仮勘定	3,073,930	2,488,957
有形固定資産合計	7,659,610	11,810,831
無形固定資産
ソフトウエア	111,825	207,986
ソフトウエア仮勘定	108,403	52,250
その他	46,446	77,014
無形固定資産合計	266,676	337,251
投資その他の資産
投資有価証券	6,148,486	5,489,576
関係会社株式	1,585,735	1,460,531
出資金	1,047	1,047
長期貸付金	82,000	55,000
関係会社長期貸付金	637,022	269,787
保険積立金	2,120,513	2,130,943
繰延税金資産	282,482	60,500
長期前払費用	1,205	1,007
その他	83,377	78,471
貸倒引当金	△267,394	△25,549
投資その他の資産合計	10,674,477	9,521,316
固定資産合計	18,600,764	21,669,399
資産合計	51,479,410	56,668,267

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 448,808	530,425
短期借入金	100,000	100,000
未払金	※２ 769,486	※２ 718,923
未払費用	363,282	363,512
未払法人税等	686,162	1,331,194
賞与引当金	318,000	341,000
前受金	93,367	72,404
預り金	106,643	111,932
デリバティブ債務	1,254,579	830,735
その他	※２ 3,093	－
流動負債合計	4,143,424	4,400,129
固定負債
退職給付引当金	206,524	194,891
その他	134,800	134,800
固定負債合計	341,324	329,691
負債合計	4,484,748	4,729,820
純資産の部
株主資本
資本金	867,948	867,948
資本剰余金
資本準備金	1,163,548	1,163,548
資本剰余金合計	1,163,548	1,163,548
利益剰余金
利益準備金	65,300	65,300
その他利益剰余金
特別償却準備金	21,307	－
別途積立金	45,090,000	48,090,000
繰越利益剰余金	4,303,917	5,775,364
利益剰余金合計	49,480,524	53,930,664
自己株式	△5,615,636	△5,615,636
株主資本合計	45,896,385	50,346,525
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	977,468	1,439,722
評価・換算差額等合計	977,468	1,439,722
新株予約権	120,807	152,199
純資産合計	46,994,661	51,938,447
負債純資産合計	51,479,410	56,668,267

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 25,818,880	※１ 27,193,522
売上原価	12,159,935	12,311,831
売上総利益	13,658,945	14,881,690
販売費及び一般管理費	※２ 6,464,004	※２ 6,866,872
営業利益	7,194,941	8,014,818
営業外収益
受取利息	※１ 29,814	※１ 53,589
有価証券利息	64,410	56,994
受取配当金	31,103	35,533
金銭の信託運用益	37,917	159,105
貸倒引当金戻入額	－	71,978
為替差益	－	474,050
雑収入	※１ 80,967	※１ 84,401
営業外収益合計	244,214	935,653
営業外費用
支払利息	494	452
支払手数料	5,084	3,406
貸倒引当金繰入額	－	41,821
為替差損	877,684	－
雑損失	1,730	3,527
営業外費用合計	884,993	49,207
経常利益	6,554,162	8,901,264
特別利益
固定資産売却益	－	88
特別利益合計	－	88
特別損失
固定資産売却損	9,193	－
固定資産除却損	3,272	5,586
投資有価証券売却損	6,521	－
関係会社株式評価損	－	302,122
特別損失合計	18,986	307,709
税引前当期純利益	6,535,175	8,593,643
法人税、住民税及び事業税	1,995,535	2,254,230
法人税等調整額	9,313	98,985
法人税等合計	2,004,849	2,353,215
当期純利益	4,530,326	6,240,427

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	867,948	1,163,548	1,163,548	65,300	50,044	41,090,000	5,333,014	46,538,359
当期変動額
剰余金の配当							△1,588,160	△1,588,160
当期純利益							4,530,326	4,530,326
特別償却準備金の取崩					△28,737		28,737	－
別途積立金の積立						4,000,000	△4,000,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△28,737	4,000,000	△1,029,097	2,942,165
当期末残高	867,948	1,163,548	1,163,548	65,300	21,307	45,090,000	4,303,917	49,480,524

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,615,472	42,954,383	939,543	939,543	93,814	43,987,741
当期変動額
剰余金の配当		△1,588,160				△1,588,160
当期純利益		4,530,326				4,530,326
特別償却準備金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
自己株式の取得	△163	△163				△163
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			37,925	37,925	26,992	64,918
当期変動額合計	△163	2,942,001	37,925	37,925	26,992	3,006,920
当期末残高	△5,615,636	45,896,385	977,468	977,468	120,807	46,994,661

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	867,948	1,163,548	1,163,548	65,300	21,307	45,090,000	4,303,917	49,480,524
当期変動額
剰余金の配当							△1,790,287	△1,790,287
当期純利益							6,240,427	6,240,427
特別償却準備金の取崩					△21,307		21,307	－
別途積立金の積立						3,000,000	△3,000,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△21,307	3,000,000	1,471,446	4,450,139
当期末残高	867,948	1,163,548	1,163,548	65,300	－	48,090,000	5,775,364	53,930,664

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,615,636	45,896,385	977,468	977,468	120,807	46,994,661
当期変動額
剰余金の配当		△1,790,287				△1,790,287
当期純利益		6,240,427				6,240,427
特別償却準備金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			462,253	462,253	31,391	493,645
当期変動額合計	－	4,450,139	462,253	462,253	31,391	4,943,785
当期末残高	△5,615,636	50,346,525	1,439,722	1,439,722	152,199	51,938,447

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

③その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

①デリバティブ

時価法によっております。

②運用目的の金銭の信託

時価法によっております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　２～７年

工具、器具及び備品　２～20年

（2）無形固定資産

　定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生年度に全額を費用処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当期の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
受取手形	76,854千円	92,564千円

※２　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	2,199,351千円	2,699,804千円
短期金銭債務	60,531千円	81,897千円
長期金銭債権	637,022千円	269,787千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
売上高	8,024,457千円	8,428,241千円
営業取引以外の取引高	8,212千円	9,931千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度82％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
広告宣伝費	963,681千円	1,010,699千円
給与手当	1,663,290千円	1,689,106千円
賞与引当金繰入額	104,721千円	112,628千円
退職給付費用	104,151千円	64,822千円
支払手数料	1,238,201千円	1,278,529千円
減価償却費	164,830千円	307,760千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,460,531千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,585,735千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
(1）流動資産
たな卸資産評価損	184,207千円	175,876千円
賞与引当金	129,322千円	104,687千円
未払事業税	46,459千円	67,124千円
その他	110,965千円	115,606千円
繰延税金資産（流動）計	470,955千円	463,295千円
(2）固定資産
長期未払金	41,114千円	41,114千円
退職給付引当金	62,990千円	59,441千円
投資有価証券評価損	176,360千円	176,360千円
関係会社株式評価損	264,113千円	277,909千円
貸倒引当金	81,463千円	7,792千円
新株予約権	36,846千円	46,420千円
その他	52,533千円	52,065千円
繰延税金資産（固定）計	715,421千円	661,104千円
繰延税金資産合計	1,186,376千円	1,124,399千円
繰延税金負債
(1）流動負債
金銭の信託運用益	263,596千円	312,441千円
特別償却準備金	6,541千円	－千円
その他有価証券評価差額金	1,432千円	31,512千円
繰延税金負債（流動）計	271,569千円	343,953千円
(2）固定負債
その他有価証券評価差額金	432,939千円	600,603千円
繰延税金負債（固定）計	432,939千円	600,603千円
繰延税金負債合計	704,508千円	944,557千円
繰延税金資産純額	481,867千円	179,841千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	32.8％	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％	0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1％	△0.1％
試験研究費税額控除	△2.5％	△1.7％
生産性向上設備税額控除	△0.2％	0.0％
地方拠点強化税額控除	－	△1.7％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8％	－
その他	△0.2％	0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7％	27.4％

（重要な後発事象）

　当社は、平成30年２月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１） 株式分割の目的

　株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２） 株式分割の概要

①　分割の方法

　平成30年３月31日（土曜日）（実質的には平成30年３月30日（金曜日））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合を持って分割いたします。

②　分割により増加する株式数（平成29年12月31日現在）

株式分割前の当社発行済株式総数　  31,419,800株

株式分割により増加する株式数　　  62,839,600株

株式分割後の当社発行済株式総数　  94,259,400株

株式分割後の発行可能株式総数　　 375,000,000株

（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により、株式分割の基準日までの間に変動する可能性があります。

③　分割の日程

基準日公告日　平成30年３月16日（金曜日）

基準日　　　　平成30年３月31日（土曜日）

効力発生日　　平成30年４月１日（日曜日）

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	541.10円	597.81円
	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
１株当たり当期純利益金額	52.30円	72.04円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	52.22円	71.91円

（３） 株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成30年４月１日（日曜日）をもって当社定款の一部を変更いたします。

②　定款変更の内容

（下線は変更箇所を示しております。）

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当社の発行可能株式総数は、125,000,000株とする （新設）	（発行可能株式総数） 第６条　当社の発行可能株式総数は、375,000,000株とする 附則 第６条の変更は、平成30年４月１日から効力を生じる。なお、本附則は、効力発生日をもって削除する。

③　定款変更の日程

　効力発生日　平成30年４月１日（日曜日）

（４） その他

①　資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に際して、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額は１円から変更ありません。

　また、新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式数を500株から1,500株に変更いたします。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	期首帳簿価額 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	期末帳簿価額 （千円）	減価償却累計額（千円）	期末取得原価 （千円）
有形固定資産	建物	1,581,052	4,344,854	5,716	215,955	5,704,235	2,297,088	8,001,324
	構築物	248,617	344,269	－	49,648	543,238	455,310	998,548
	機械及び装置	1,082,785	487,687	137	417,144	1,153,189	3,484,500	4,637,690
	車両運搬具	9,154	4,285	299	5,281	7,859	68,158	76,018
	工具、器具及び備品	265,844	481,045	712	226,491	519,686	2,869,166	3,388,852
	土地	1,398,224	－	4,559	－	1,393,664	－	1,393,664
	建設仮勘定	3,073,930	5,938,586	6,523,559	－	2,488,957	－	2,488,957
	計	7,659,610	11,600,728	6,534,986	914,520	11,810,831	9,174,225	20,985,056
無形固定資産	ソフトウエア	111,825	177,216	－	81,055	207,986	994,965	1,202,952
	ソフトウエア仮勘定	108,403	134,427	190,580	－	52,250	－	52,250
	その他	46,446	30,567	－	－	77,014	6,678	83,693
	計	266,676	342,212	190,580	81,055	337,251	1,001,644	1,338,896

（注）　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	新社屋	4,277,469千円
構築物	新社屋　外構工事	335,013千円
機械及び装置	本社工場の生産用機械設備購入　12台	187,891千円
工具、器具及び備品	新社屋　導入設備	385,389千円
〃	製品用金型購入　20件	18,890千円
〃	検査装置・測定機器購入	21,470千円
建設仮勘定	新工場	2,385,323千円
ソフトウェア	品質マネジメントシステム	63,466千円
〃	ソフトウェア開発費用	62,485千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	272,894	44,200	272,345	44,749
賞与引当金	318,000	341,000	318,000	341,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。