第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産効率及び生産能力拡大を目的とした設備投資を中心に継続的に実施しております。

　当連結会計年度の設備投資等の総額は、3,428,425千円であり、報告セグメントの設備投資について示すと、次の通りであります。

歯科製品関連事業、工業製品関連事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社におきまして、生産効率及び生産能力拡大を目的として新工場建設に4,081,739千円の投資を実施しました。なお、当連結会計年度中に建設仮勘定から本勘定に振替した額は6,130,752千円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

平成30年12月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額（千円）					従業 員数 （名）
			建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地 （面積㎡）	その他	合計
本社・工場 （栃木県 鹿沼市）	歯科製品関連 工業製品関連 その他	本社機能施設 組立用設備 部品加工設備 修理用設備	9,905,692	1,393,036	1,330,894 （156,704）	808,097	13,437,721	728 ［267］
東京事務所 （東京都 台東区）	歯科製品関連 工業製品関連	販売用施設	22,272	0	－ （－）	6,540	28,812	51
大阪事務所 （大阪府大阪市北区）	歯科製品関連 工業製品関連	販売用施設	18,940	0	－ （－）	838	19,779	10
ロシア事務所 （ロシア連邦モスクワ）	歯科製品関連	販売用施設	355	－	－ （－）	582	938	－

（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

３　従業員数の［　］は、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託）を外書しております。

(2）在外子会社

平成30年12月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額（千円）					従業 員数 （名）
				建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 （面積㎡）	その他	合計
NSK-AMERICA CORP.	アメリカ合衆国 イリノイ州	歯科製品関連 工業製品関連 その他	販売用施設 修理用設備	388,540	13,768	321,115 （11,735）	69,821	793,245	62
NSK　EUROPE GmbH	ドイツ連邦共和国 ヘッセン州	歯科製品 関連 その他	販売用施設 修理用設備	893,783	3,117	357,216 （9,698）	34,418	1,288,536	43
NSK　FRANCE S.A.S.	フランス共和国 パリ市	歯科製品関連 その他	販売用施設 修理用設備	75,255	892	－ （－）	19,569	95,716	28
NSK UNITED KINGDOM LTD.	イギリス ハートフォードシール州	歯科製品関連 その他	販売用施設 修理用設備	12,842	－	－ （－）	6,016	18,859	24
上海弩速克国際貿易有限公司	中華人民共和国 上海市	歯科製品関連 その他	販売用施設 修理用設備	－	23,984	－ （－）	1,190	25,175	17
NSK OCEANIA PTY. LTD.	オーストラリア連邦 ニューサウスウェールズ州	歯科製品関連 その他	販売用施設 修理用設備	24,048	2,468	－ （－）	17,065	43,583	18
NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.	スペイン国 マドリード州	歯科製品関連 その他	販売用施設 修理用設備	25,004	－	－ （－）	4,950	29,955	15
DENTAL X S.p.A	イタリア共和国 ヴィツェンツァ市	歯科製品関連 その他	製造用設備 修理用設備 販売用施設	2,365	97,951	－ （－）	16,807	117,124	46
NSK DENTAL KOREA CO.,LTD.	大韓民国 ソウル市	歯科製品関連 その他	販売用施設 修理用設備	699	－	－ （－）	804	1,503	9
NSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.	ブラジル連邦共和国 サンタカタリーナ州 ジョインヴィレ市	歯科製品関連 その他	販売用施設 修理用設備	11,532	1,499	－ （－）	916	13,948	11

（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。