第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりす。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特別の取組みを行っております。具体的には、監査法人との綿密な連携及び情報交換に加え、会計専門書の購読や、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準の変更等に対して的確に対応することができる体制整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,826,049	27,812,327
受取手形及び売掛金	※１ 5,349,376	※１ 5,048,243
有価証券	1,820,309	324,969
金銭の信託	4,117,273	3,790,033
商品及び製品	4,245,449	4,286,634
仕掛品	2,535,339	2,825,517
原材料及び貯蔵品	2,430,830	2,381,941
繰延税金資産	810,340	932,699
その他	1,459,312	1,955,927
貸倒引当金	△111,341	△101,611
流動資産合計	46,482,940	49,256,685
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,914,622	15,047,381
機械装置及び運搬具	4,901,012	5,653,572
工具、器具及び備品	3,942,876	4,331,539
土地	2,100,116	※２ 2,009,227
建設仮勘定	2,488,957	198,642
減価償却累計額	△10,024,605	△11,305,845
有形固定資産合計	14,322,979	15,934,517
無形固定資産
ソフトウエア	249,006	262,554
ソフトウエア仮勘定	52,554	162,525
のれん	43,176	280,886
その他	82,705	278,824
無形固定資産合計	427,443	984,790
投資その他の資産
投資有価証券	5,490,250	4,902,339
関係会社株式	154,177	64,128
保険積立金	2,186,167	2,128,147
退職給付に係る資産	152	188
繰延税金資産	9,728	－
その他	681,038	388,853
貸倒引当金	△249,517	△232,298
投資その他の資産合計	8,271,997	7,251,358
固定資産合計	23,022,420	24,170,666
資産合計	69,505,361	73,427,352

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	844,156	1,029,199
短期借入金	100,000	100,000
未払法人税等	1,501,521	1,962,639
賞与引当金	341,000	441,000
繰延税金負債	－	76,425
その他	3,063,962	2,056,421
流動負債合計	5,850,641	5,665,686
固定負債
退職給付に係る負債	284,112	268,156
繰延税金負債	261,014	214,186
その他	145,653	151,125
固定負債合計	690,781	633,467
負債合計	6,541,422	6,299,154
純資産の部
株主資本
資本金	867,948	867,948
資本剰余金	1,163,548	1,171,507
利益剰余金	64,095,058	69,336,935
自己株式	△5,615,636	△5,602,392
株主資本合計	60,510,919	65,773,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,439,722	1,148,957
為替換算調整勘定	861,097	30,668
その他の包括利益累計額合計	2,300,820	1,179,625
新株予約権	152,199	172,757
非支配株主持分	－	1,816
純資産合計	62,963,938	67,128,197
負債純資産合計	69,505,361	73,427,352

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	34,341,741	36,543,736
売上原価	※１,※３ 13,536,802	※１,※３ 14,851,644
売上総利益	20,804,938	21,692,092
販売費及び一般管理費	※２,※３ 11,337,575	※２,※３ 11,970,280
営業利益	9,467,363	9,721,811
営業外収益
受取利息	110,107	154,213
受取配当金	35,533	37,452
金銭の信託運用益	72,185	－
貸倒引当金戻入額	71,978	3,492
保険解約返戻金	－	68,006
補助金収入	－	135,357
為替差益	465,624	684,981
雑収入	160,754	176,027
営業外収益合計	916,184	1,259,532
営業外費用
支払利息	3,831	2,452
金銭の信託運用損	－	219,952
支払手数料	3,406	3,404
貸倒引当金繰入額	5,825	－
固定資産圧縮損	－	64,000
雑損失	3,635	14,793
営業外費用合計	16,698	304,603
経常利益	10,366,849	10,676,740
特別利益
固定資産売却益	※４ 2,276	※４ 1,766
投資有価証券売却益	－	46,500
特別利益合計	2,276	48,266
特別損失
固定資産売却損	※５ 20	※５ 1
固定資産除却損	※６ 5,719	※６ 4,721
投資有価証券評価損	－	96,000
関係会社株式評価損	53,200	－
特別損失合計	58,940	100,722
税金等調整前当期純利益	10,310,184	10,624,284
法人税、住民税及び事業税	2,918,192	3,041,230
法人税等調整額	50,020	△6,101
法人税等合計	2,968,212	3,035,129
当期純利益	7,341,972	7,589,155
非支配株主に帰属する当期純利益	－	713
親会社株主に帰属する当期純利益	7,341,972	7,588,441

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
当期純利益	7,341,972	7,589,155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	462,253	△290,765
為替換算調整勘定	982,714	△830,429
その他の包括利益合計	※１ 1,444,968	※１ △1,121,194
包括利益	8,786,940	6,467,960
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,786,940	6,467,526
非支配株主に係る包括利益	－	433

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	867,948	1,163,548	58,469,625	△5,615,636	54,885,485
当期変動額
剰余金の配当			△1,790,287		△1,790,287
親会社株主に帰属する当期純利益			7,341,972		7,341,972
連結範囲の変動			73,748		73,748
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,625,433	－	5,625,433
当期末残高	867,948	1,163,548	64,095,058	△5,615,636	60,510,919

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	977,468	△121,616	855,852	120,807	55,862,145
当期変動額
剰余金の配当					△1,790,287
親会社株主に帰属する当期純利益					7,341,972
連結範囲の変動					73,748
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	462,253	982,714	1,444,968	31,391	1,476,359
当期変動額合計	462,253	982,714	1,444,968	31,391	7,101,793
当期末残高	1,439,722	861,097	2,300,820	152,199	62,963,938

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	867,948	1,163,548	64,095,058	△5,615,636	60,510,919
当期変動額
剰余金の配当			△2,454,660		△2,454,660
親会社株主に帰属する当期純利益			7,588,441		7,588,441
自己株式の処分		7,958		13,243	21,202
連結範囲の変動			108,095		108,095
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	7,958	5,241,876	13,243	5,263,079
当期末残高	867,948	1,171,507	69,336,935	△5,602,392	65,773,998

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,439,722	861,097	2,300,820	152,199	－	62,963,938
当期変動額
剰余金の配当						△2,454,660
親会社株主に帰属する当期純利益						7,588,441
自己株式の処分						21,202
連結範囲の変動						108,095
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△290,765	△830,429	△1,121,194	20,557	1,816	△1,098,820
当期変動額合計	△290,765	△830,429	△1,121,194	20,557	1,816	4,164,259
当期末残高	1,148,957	30,668	1,179,625	172,757	1,816	67,128,197

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,310,184	10,624,284
減価償却費	1,157,002	1,522,967
のれん償却額	24,672	24,672
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△245,102	△15,487
賞与引当金の増減額（△は減少）	23,000	100,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	510	△10,475
受取利息及び受取配当金	△145,640	△191,665
支払利息	3,831	2,452
金銭の信託運用損益（△は益）	△60,758	219,952
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△46,500
投資有価証券評価損益（△は益）	－	96,000
関係会社株式評価損	53,200	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,255	△1,764
有形固定資産除却損	5,719	4,721
固定資産圧縮損	－	64,000
補助金収入	－	△135,357
売上債権の増減額（△は増加）	△167,233	206,947
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,410,277	△427,976
仕入債務の増減額（△は減少）	△173,950	404,990
為替差損益（△は益）	△48,551	△148,807
その他	△918,816	△754,297
小計	8,405,535	11,538,655
利息及び配当金の受取額	137,186	179,124
利息の支払額	△3,830	△2,452
法人税等の支払額	△2,014,829	△3,170,390
補助金の受取額	－	135,357
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,524,061	8,680,294

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△28,895	△109,007
有価証券の売却及び償還による収入	600,000	1,709,242
有形固定資産の取得による支出	△5,121,020	△3,234,752
有形固定資産の売却による収入	3,567	2,580
無形固定資産の取得による支出	△155,350	△253,440
投資有価証券の取得による支出	△326,498	－
投資有価証券の売却及び償還による収入	100	98,620
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△462,479
非連結子会社株式の取得による支出	△60,428	－
定期預金の預入による支出	△9,198,993	△14,997,520
定期預金の払戻による収入	10,467,367	15,467,649
保険積立金の積立による支出	△31,854	△34,136
保険積立金の解約による収入	－	88,874
金銭の信託の取得による支出	△1,903,050	－
その他	410,996	△887
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,344,059	△1,725,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による収入	－	18
配当金の支払額	△1,790,034	△2,455,128
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,790,034	△2,455,110
現金及び現金同等物に係る換算差額	617,774	△424,015
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,741	4,075,912
現金及び現金同等物の期首残高	20,741,778	20,765,782
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	16,262	62,956
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	15,198
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 20,765,782	※１ 24,919,850

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　 12社

NSK-AMERICA CORP.

NSK EUROPE GmbH

NSK EURO HOLDINGS S.A.

NSK FRANCE S.A.S.

上海弩速克国際貿易有限公司

NSK UNITED KINGDOM LTD.

NSK OCEANIA PTY.LTD.

NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.

DENTAL X S.p.A

NSK DENTAL KOREA CO.,LTD.

NSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.

Integration Diagnostics Sweden AB

　なお、前連結会計年度において非連結子会社でありましたNSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.は重要性が増したため、連結の範囲に含めており、Integration Diagnostics Sweden ABにつきましては、新たに株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において非連結子会社でありましたNSK STERILIZATION LAB S.R.Lは、当連結会計年度においてDENTAL X S.p.Aと合併しております。

(2）非連結子会社名

NSK OCEANIA LTD.

NSK NAKANISHI ASIA PTE LTD.

NSK MIDDLE EAST FZCO

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社名

NSK OCEANIA LTD.

NSK NAKANISHI ASIA PTE LTD.

NSK MIDDLE EAST FZCO

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　運用目的の金銭の信託

　時価法によっております。

④　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　連結財務諸表提出会社は定率法、また在外連結子会社については所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。ただし、連結財務諸表提出会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～７年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産

　定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生年度に全額を費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
受取手形	92,564千円	72,555千円

※２　国庫補助金等による圧縮記帳額

　　国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
土地	－千円	64,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
	△15,889千円	131,550千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
広告宣伝費	1,953,672千円	1,906,322千円
役員報酬	257,537千円	233,351千円
給与手当	3,338,586千円	3,581,743千円
賞与引当金繰入額	112,628千円	116,101千円
退職給付費用	123,581千円	102,996千円
支払手数料	1,580,419千円	1,576,412千円
減価償却費	513,904千円	598,148千円
のれん償却額	24,672千円	24,672千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
研究開発費	2,141,572千円	2,280,176千円

※４　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
機械装置及び運搬具	1,100千円	572千円
工具、器具及び備品	1,175千円	1,194千円

※５　固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	1千円
工具、器具及び備品	20千円	－千円

※６　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
建物及び構築物	5,429千円	1,733千円
機械装置及び運搬具	137千円	2,873千円
工具、器具及び備品	152千円	27千円
ソフトウエア	－千円	86千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	665,293千円	△468,162千円
組替調整額	－千円	49,500千円
税効果調整前	665,293千円	△418,662千円
税効果額	△203,040千円	127,897千円
その他有価証券評価差額金	462,253千円	△290,765千円
為替換算調整勘定
当期発生額	982,714千円	△830,429千円
組替調整額	－千円	－千円
為替換算調整勘定	982,714千円	△830,429千円
その他の包括利益合計	1,444,968千円	△1,121,194千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	31,419,800	－	－	31,419,800
合計	31,419,800	－	－	31,419,800
自己株式
普通株式	2,544,190	－	－	2,544,190
合計	2,544,190	－	－	2,544,190

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計 年度末株式数
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	152,199
合計			－	－	－	－	152,199

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	866,268	30	平成28年12月31日	平成29年３月31日
平成29年８月10日 取締役会	普通株式	924,019	32	平成29年６月30日	平成29年９月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,328,278	46	平成29年12月31日	平成30年３月30日

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）１．２．	31,419,800	62,839,600	－	94,259,400
合計	31,419,800	62,839,600	－	94,259,400
自己株式
普通株式　（注）１．３． 　　　　　　　　　　４．	2,544,190	5,088,380	18,000	7,614,570
合計	2,544,190	5,088,380	18,000	7,614,570

（注）１．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加62,839,600株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加5,088,380株は株式分割によるものであります。

４．普通株式の自己株式数の減少18,000株は新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計 年度末株式数
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	172,757
合計			－	－	－	－	172,757

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,328,278	46	平成29年12月31日	平成30年３月30日
平成30年８月10日 取締役会	普通株式	1,126,382	13	平成30年６月30日	平成30年９月26日

（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。平成30年３月29日開催の定時株主総会決議による「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成31年３月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,559,606	18	平30年12月31日	平成31年３月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	23,826,049千円	27,812,327千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,182,152千円	△2,996,412千円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	121,885千円	103,935千円
現金及び現金同等物	20,765,782千円	24,919,850千円

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
１年以内	42,783	35,535
１年超	188,010	151,270
合計	230,793	186,805

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業遂行に必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は外部格付機関の格付等に基づき、元本の償還がより確実に保全される方法をもって行うことを原則とし、運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規程に従い、営業債権について、営業部門及び財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは些少であります。　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当連結会計年度末現在、当社グループは必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあり、資金調達に係る流動性リスクはほとんどないと認識しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	23,826,049	23,826,049	－
(2）受取手形及び売掛金	5,349,376	5,349,376	－
(3）金銭の信託	4,117,273	4,117,273	－
(4）有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的債券	652,664	654,364	1,700
②　その他有価証券	6,290,152	6,290,152	－
資産計	40,235,516	40,237,216	1,700
(1）買掛金	844,156	844,156	－
負債計	844,156	844,156	－
デリバティブ取引（※）	(819,555)	(819,555)	－

（※）　デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	27,812,327	27,812,327	－
(2）受取手形及び売掛金	5,048,243	5,048,243	－
(3）金銭の信託	3,790,033	3,790,033	－
(4）有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的債券	214,935	214,902	△33
②　その他有価証券	4,667,070	4,667,070	－
資産計	41,532,610	41,532,576	△33
(1）買掛金	1,029,199	1,029,199	－
負債計	1,029,199	1,029,199	－
デリバティブ取引（※）	(20,585)	(20,585)	－

（※）　デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）金銭の信託並びに(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券、投資信託および金銭の信託は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、CPは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負債

(1）買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
非上場株式	367,744	345,304

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには多大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

区分	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	23,826,049	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,349,376	－	－	－
金銭の信託	4,117,273	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	500,000	－	－	－
満期保有目的の債券（CP）	153,990	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（その他債券）	1,065,000	813,000	－	－
合計	35,011,690	813,000	－	－

当連結会計年度（平成30年12月31日）

区分	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	27,812,327	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,048,243	－	－	－
金銭の信託	3,790,033	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	111,000	－	－	－
満期保有目的の債券（CP）	104,370	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（その他債券）	111,000	700,000	－	－
合計	36,976,974	700,000	－	－

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1）株式	－	－	－
(2）債券	500,000	501,700	1,700
(3）その他	－	－	－
小計	500,000	501,700	1,700
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1）株式	－	－	－
(2）債券	152,664	152,664	－
(3）その他	－	－	－
小計	152,664	152,664	－
計	652,664	654,364	1,700

当連結会計年度（平成30年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1）株式	－	－	－
(2）債券	214,935	214,902	△33
(3）その他	－	－	－
小計	214,935	214,902	△33
計	214,935	214,902	△33

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	2,547,092	1,206,565	1,340,527
(2）債券	1,998,525	1,745,844	252,681
(3）その他	1,743,859	1,175,199	568,659
小計	6,289,477	4,127,609	2,161,868
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	674	674	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	674	674	－
計	6,290,152	4,128,284	2,161,868

当連結会計年度（平成30年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	2,167,086	891,565	1,275,520
(2）債券	829,064	757,094	71,970
(3）その他	987,776	651,616	336,160
小計	3,983,927	2,300,275	1,683,651
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	219,635	315,635	△96,000
(2）債券	－	－	－
(3）その他	463,507	481,458	△17,950
小計	683,142	797,093	△113,950
計	4,667,070	3,097,368	1,569,701

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	105,659	46,500	－
合計	105,659	46,500	－

４　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について 53,200千円（関係会社株式53,200千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について 96,000千円（その他有価証券の株式96,000千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄ごとに回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年12月31日）

（単位：千円）

	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	通貨オプション取引
	売建・買建（注２）
	米ドル	15,560,600	9,736,100	△154,290	△154,290
	ユーロ	7,601,400	4,458,600	△676,445	△676,445
	為替予約取引
	ユーロ買・ポンド売	446,651	94,458	11,180	11,180
合計		23,608,651	14,289,158	△819,555	△819,555

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっております。

２　オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（単位：千円）

	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	通貨オプション取引
	売建・買建（注２）
	米ドル	7,459,990	3,211,030	△31,868	△31,868
	ユーロ	8,553,120	5,304,960	7,883	7,883
	為替予約取引
	ユーロ買・ポンド売	262,890	12,700	3,399	3,399
合計		16,276,000	8,528,690	△20,585	△20,585

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっております。

２　オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、職階と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型であります）では、退職給付として職階と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
退職給付債務の期首残高	1,478,277千円	1,550,331千円
勤務費用	125,059千円	130,459千円
利息費用	7,465千円	7,255千円
数理計算上の差異の発生額	33,788千円	△6,461千円
退職給付の支払額	△94,259千円	△101,195千円
退職給付債務の期末残高	1,550,331千円	1,580,389千円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
年金資産の期首残高	1,271,752千円	1,355,440千円
期待運用収益	15,896千円	16,943千円
数理計算上の差異の発生額	△3,401千円	3,857千円
事業主からの拠出額	128,141千円	102,189千円
退職給付の支払額	△56,948千円	△71,830千円
年金資産の期末残高	1,355,440千円	1,406,599千円

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	70,306千円	89,068千円
退職給付費用	35,732千円	42,812千円
制度への拠出額	△7,908千円	△9,186千円
退職給付の支払額	△15,679千円	△23,000千円
その他	6,617千円	△5,516千円
退職給付に係る負債の期末残高	89,068千円	94,177千円

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,263,135千円	1,276,675千円
年金資産	△1,355,440千円	△1,406,599千円
	△92,304千円	△129,923千円
非積立型制度の退職給付債務	376,265千円	397,890千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	283,960千円	267,967千円
退職給付に係る負債	284,112千円	268,156千円
退職給付に係る資産	△152千円	△188千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	283,960千円	267,967千円

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
勤務費用	125,059千円	130,459千円
利息費用	7,465千円	7,255千円
期待運用収益	△15,896千円	△16,943千円
数理計算上の差異の費用処理額	37,190千円	△10,319千円
簡便法で計算した退職給付費用	35,732千円	42,812千円
確定給付制度に係る退職給付費用	189,550千円	153,265千円

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
生保一般勘定	100％	100％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	1.3％	1.3％

（注）採用している退職給付制度における数理計算にあたっては、予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,589千円、当連結会計年度26,933千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	31,391千円	41,742千円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	株式会社ナカニシ　第１回新株予約権
決議年月日	平成22年５月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　21,000株
付与日	平成22年５月28日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２	平成22年５月29日～平成52年５月28日

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、平成26年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）、平成30年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成51年５月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

会社名	株式会社ナカニシ　第２回新株予約権
決議年月日	平成23年５月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　21,000株
付与日	平成23年５月27日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２	平成23年５月28日～平成53年５月27日

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、平成26年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）、平成30年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成52年５月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

会社名	株式会社ナカニシ　第３回新株予約権
決議年月日	平成24年５月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　21,000株
付与日	平成24年５月25日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２	平成24年５月26日～平成54年５月25日

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、平成26年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）、平成30年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成53年５月26日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

会社名	株式会社ナカニシ　第４回新株予約権
決議年月日	平成25年５月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　21,000株
付与日	平成25年５月27日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２	平成25年５月28日～平成55年５月27日

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、平成26年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）、平成30年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成54年５月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

会社名	株式会社ナカニシ　第５回新株予約権
決議年月日	平成26年５月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　22,500株
付与日	平成26年５月27日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２	平成26年５月28日～平成56年５月27日

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、平成30年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成55年５月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

会社名	株式会社ナカニシ　第６回新株予約権
決議年月日	平成27年５月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　22,500株
付与日	平成27年５月28日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２	平成27年５月29日～平成57年５月28日

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、平成30年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成56年５月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

会社名	株式会社ナカニシ　第７回新株予約権
決議年月日	平成28年５月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　25,500株
付与日	平成28年５月30日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２	平成28年５月31日～平成58年５月30日

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、平成30年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成57年５月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

会社名	株式会社ナカニシ　第８回新株予約権
決議年月日	平成29年５月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　25,500株
付与日	平成29年５月29日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２	平成29年５月30日～平成59年５月29日

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、平成30年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成58年５月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

会社名	株式会社ナカニシ　第９回新株予約権
決議年月日	平成30年５月11日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　21,000株
付与日	平成30年５月29日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２	平成30年５月30日～平成60年５月29日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成59年５月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	株式会社ナカニシ 第１回新株予約権	株式会社ナカニシ 第２回新株予約権	株式会社ナカニシ 第３回新株予約権	株式会社ナカニシ 第４回新株予約権	株式会社ナカニシ 第５回新株予約権
決議年月日	平成22年５月12日	平成23年５月12日	平成24年５月10日	平成25年５月10日	平成26年５月12日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	18,000	18,000	18,000	18,000	22,500
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	4,500
失効	－	－	－	－	－
未行使残	18,000	18,000	18,000	18,000	18,000

会社名	株式会社ナカニシ 第６回新株予約権	株式会社ナカニシ 第７回新株予約権	株式会社ナカニシ 第８回新株予約権	株式会社ナカニシ 第９回新株予約権
決議年月日	平成27年５月13日	平成28年５月13日	平成29年５月12日	平成30年５月11日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	21,000
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	21,000
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	22,500	25,500	25,500	－
権利確定	－	－	－	21,000
権利行使	4,500	4,500	4,500	－
失効	－	－	－	－
未行使残	18,000	21,000	21,000	21,000

（注）平成26年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）、平成30年４月１日付株式分割（１株につき３株の割

　　　合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

会社名	株式会社ナカニシ 第１回新株予約権	株式会社ナカニシ 第２回新株予約権	株式会社ナカニシ 第３回新株予約権	株式会社ナカニシ 第４回新株予約権
決議年月日	平成22年５月12日	平成23年５月12日	平成24年５月10日	平成25年５月10日
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	435.25	485.39	430.28	838.44

会社名	株式会社ナカニシ 第５回新株予約権	株式会社ナカニシ 第６回新株予約権	株式会社ナカニシ 第７回新株予約権	株式会社ナカニシ 第８回新株予約権
決議年月日	平成26年５月12日	平成27年５月13日	平成28年５月13日	平成29年５月12日
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	2,180	2,180	2,180	2,180
付与日における公正な評価単価（円）	1,155.21	1,262.83	1,058.54	1,231.05

会社名	株式会社ナカニシ 第９回新株予約権
決議年月日	平成30年５月11日
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,987.72

（注）平成26年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。また、平成30年４月１日付

　　　で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した算定方法

ブラック・ショールズ式

(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法

①　株価変動性　　　　33.69％

　平成15年５月30日～平成30年５月29日の株価実績に基づき算定しております。

②　予想残存期間　　　15年

　十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

③　予想配当　　　　　26円／株

　平成29年12月期の配当実績によっております。

④　無リスク利子率　　0.25％

　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　付与した時点で権利が確定しているため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
(1）流動資産
たな卸資産評価損	217,442千円	253,246千円
賞与引当金	104,687千円	134,505千円
未払事業税	67,124千円	91,462千円
たな卸資産未実現利益	562,114千円	530,366千円
その他	203,735千円	200,520千円
繰延税金資産（流動）計	1,155,103千円	1,210,101千円
(2）固定資産
長期未払金	41,114千円	41,114千円
退職給付に係る負債	59,441千円	53,005千円
投資有価証券評価損	176,360千円	183,469千円
関係会社株式評価損	16,226千円	－千円
貸倒引当金	1,406千円	14,568千円
減価償却費超過額	9,728千円	0千円
その他	98,825千円	83,368千円
繰延税金資産（固定）計	403,103千円	375,527千円
繰延税金資産合計	1,558,207千円	1,585,628千円

繰延税金負債

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
(1）流動負債
金銭の信託運用益	312,441千円	257,814千円
その他有価証券評価差額金	31,512千円	12,326千円
その他	809千円	83,686千円
繰延税金負債（流動）計	344,763千円	353,827千円
(2）固定負債
減価償却費	53,785千円	53,806千円
その他有価証券評価差額金	600,603千円	491,892千円
その他	－千円	44,014千円
繰延税金負債（固定）計	654,389千円	589,713千円
繰延税金負債合計	999,153千円	943,540千円
差引：繰延税金資産純額	559,053千円	642,088千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.7％	30.7%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0％	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1％	△0.1%
試験研究費税額控除	△1.4％	△1.3%
生産性向上設備税額控除	△0.0％	－
地方拠点強化税額控除	△1.4％	－
移転価格税制調整	－	△1.9%
連結子会社の税率差異	△0.9％	△0.2%
のれん償却費	0.1％	0.1%
その他	1.8％	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8％	28.6%

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Integration Diagnostics Sweden AB

事業の内容　　　　　インプラントの振動テスターの開発、製造及び販売

（2）企業結合を行った主な理由

Integration Diagnostics Sweden ABは、インプラントの定着度を計測する振動テスターの開発、製造及び販売を行っている会社であります。当社グループの主要事業である歯科製品関連事業において、事業拡大を進めているインプラント治療分野でのシナジーが見込めると判断し、Integration Diagnostics Sweden ABの全株式を取得し子会社化することとなりました。

（3）企業結合日

平成30年11月30日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当連結会計年度末日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	567,350千円
取得原価		567,350千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

財務・税務デューデリジェンス、株式価値評価分析及び無形資産価値評価分析に対する報酬　21,925千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

262,382千円

（2）発生原因

歯科製品関連事業において、今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	210,413千円
資産合計	210,413千円
流動負債	61,497千円
負債合計	61,497千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	250,618千円
営業利益	48,217千円
経常利益	82,408千円
税金等調整前当期純利益	82,408千円
親会社株主に帰属する当期純利益	52,325千円
１株当たり当期純利益	0.60円

（概算額の算定方法）

　当該企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。

　なお、影響額の概算額については監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品の種類、販売市場等の類似性を基に「歯科製品関連事業」、「工業製品関連事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要製品

報告セグメント	主要製品
歯科製品関連事業	治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、口腔外科用ハンドピース、医療用マイクロモーター＆ハンドピース、滅菌器、部品その他
工業製品関連事業	手作業用グラインダー、機械装着用モーター＆スピンドル、部品、商品（先端工具）
その他事業	修理

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の通りであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	歯科製品関連	工業製品関連	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	29,706,426	3,384,538	1,250,777	34,341,741	－	34,341,741
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	29,706,426	3,384,538	1,250,777	34,341,741	－	34,341,741
セグメント利益	12,203,331	1,286,433	165,244	13,655,008	△4,187,644	9,467,363
セグメント資産	20,649,205	3,169,880	1,583,727	25,402,813	44,102,548	69,505,361
その他の項目
減価償却費	682,603	109,470	74,133	866,207	290,794	1,157,002
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,405,627	560,966	168,527	4,135,122	1,217,495	5,352,617

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに含まれない有価証券、投資等であります。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の償却費であります。

(4）その他の項目の固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の設備投資額であります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	歯科製品関連	工業製品関連	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	31,374,997	3,818,703	1,350,035	36,543,736	－	36,543,736
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	31,374,997	3,818,703	1,350,035	36,543,736	－	36,543,736
セグメント利益	12,726,955	1,284,113	121,816	14,132,885	△4,411,073	9,721,811
セグメント資産	18,677,467	3,662,552	1,553,189	23,893,209	49,534,142	73,427,352
その他の項目
減価償却費	860,957	175,855	82,416	1,119,228	403,738	1,522,967
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,060,118	410,855	118,402	2,589,376	839,048	3,428,425

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに含まれない有価証券、投資等であります。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の償却費であります。

(4）その他の項目の固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の設備投資額であります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	北アメリカ	アジア	ヨーロッパ	その他	合計
7,719,624	6,486,471	4,983,609	10,059,671	5,092,364	34,341,741

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	北アメリカ	アジア	ヨーロッパ	その他	合計
11,810,831	852,537	28,417	1,584,508	46,684	14,322,979

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	北アメリカ	アジア	ヨーロッパ	その他	合計
8,381,705	6,170,143	5,541,793	10,982,702	5,467,392	36,543,736

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	北アメリカ	アジア	ヨーロッパ	その他	合計
13,506,868	793,245	26,678	1,550,193	57,531	15,934,517

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	歯科製品関連	工業製品関連	その他	合計
当期償却額	24,672	－	－	24,672	－	－	24,672
当期末残高	43,176	－	－	43,176	－	－	43,176

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	歯科製品関連	工業製品関連	その他	合計
当期償却額	24,672	－	－	24,672	－	－	24,672
当期末残高	280,886	－	－	280,886	－	－	280,886

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社	(株)丸栄機械製作所	新潟県 長岡市	50,000 千円	工作機械の 製造	－	(株)丸栄機械製作所製品の購入	機械装置・生産部材の購入	14,352	未払金	4

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の購入取引につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり純資産額	725円08銭	772円74銭
１株当たり当期純利益	84円75銭	87円59銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	84円60銭	87円42銭

（注）１．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	7,341,972千円	7,588,441千円
普通株主に帰属しない金額	－千円	－千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	7,341,972千円	7,588,441千円
期中平均株式数	86,626,830株	86,640,293株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	－千円	－千円
普通株式増加数	157,542株	166,887株
（うち新株予約権）	（157,542株）	（166,887株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	100,000	100,000	－	－

（注）「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	9,196,124	18,900,695	27,339,306	36,543,736
税金等調整前 四半期（当期）純利益	（千円）	2,686,748	6,151,709	8,564,268	10,624,284
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,877,841	4,359,190	6,060,419	7,588,441
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	21.68	50.32	69.95	87.59

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.68	28.64	19.63	17.64

（注）当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。