２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,059,535	19,601,675
受取手形	※１ 239,656	※１ 216,372
売掛金	※２ 5,194,636	※２ 4,357,376
有価証券	1,667,645	221,034
金銭の信託	2,197,776	2,025,343
商品及び製品	2,515,511	2,509,903
仕掛品	2,535,339	2,825,517
原材料及び貯蔵品	2,296,182	2,194,038
前渡金	※２ 5,611	※２ 11,459
前払費用	134,999	164,776
未収消費税等	773,993	653,288
繰延税金資産	119,341	292,953
その他	※２ 277,840	※２ 2,287,408
貸倒引当金	△19,200	△7,100
流動資産合計	34,998,867	37,354,048
固定資産
有形固定資産
建物	5,704,235	9,171,571
構築物	543,238	780,304
機械及び装置	1,153,189	1,374,267
車両運搬具	7,859	18,768
工具、器具及び備品	519,686	637,943
土地	1,393,664	※３ 1,330,894
建設仮勘定	2,488,957	193,117
有形固定資産合計	11,810,831	13,506,868
無形固定資産
ソフトウエア	207,986	174,343
ソフトウエア仮勘定	52,250	149,104
その他	77,014	78,258
無形固定資産合計	337,251	401,706
投資その他の資産
投資有価証券	5,489,576	4,901,704
関係会社株式	1,460,531	2,166,526
出資金	1,047	1,047
長期貸付金	55,000	28,000
関係会社長期貸付金	269,787	434,856
保険積立金	2,130,943	2,052,603
長期前払費用	1,007	808
繰延税金資産	60,500	163,385
その他	78,471	71,839
貸倒引当金	△25,549	△24,849
投資その他の資産合計	9,521,316	9,795,921
固定資産合計	21,669,399	23,704,496
資産合計	56,668,267	61,058,545

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	530,425	※２ 497,674
短期借入金	100,000	100,000
未払金	※２ 718,923	※２ 674,512
未払費用	363,512	393,450
未払法人税等	1,331,194	1,873,692
賞与引当金	341,000	441,000
前受金	72,404	90,003
預り金	111,932	106,301
デリバティブ債務	830,735	23,985
その他	－	231
流動負債合計	4,400,129	4,200,852
固定負債
退職給付引当金	194,891	173,790
その他	134,800	134,800
固定負債合計	329,691	308,590
負債合計	4,729,820	4,509,442
純資産の部
株主資本
資本金	867,948	867,948
資本剰余金
資本準備金	1,163,548	1,163,548
その他資本剰余金	－	7,958
資本剰余金合計	1,163,548	1,171,507
利益剰余金
利益準備金	65,300	65,300
その他利益剰余金
別途積立金	48,090,000	51,090,000
繰越利益剰余金	5,775,364	7,635,024
利益剰余金合計	53,930,664	58,790,324
自己株式	△5,615,636	△5,602,392
株主資本合計	50,346,525	55,227,387
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,439,722	1,148,957
評価・換算差額等合計	1,439,722	1,148,957
新株予約権	152,199	172,757
純資産合計	51,938,447	56,549,102
負債純資産合計	56,668,267	61,058,545

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※１ 27,193,522	※１ 27,962,238
売上原価	12,311,831	13,701,688
売上総利益	14,881,690	14,260,550
販売費及び一般管理費	※１ 6,866,872	※１ 7,187,634
営業利益	8,014,818	7,072,915
営業外収益
受取利息	※１ 53,589	※１ 98,858
有価証券利息	56,994	50,347
受取配当金	35,533	※１ 38,953
金銭の信託運用益	159,105	－
貸倒引当金戻入額	71,978	11,600
保険解約返戻金	－	68,006
補助金収入	－	135,357
為替差益	474,050	857,925
雑収入	※１ 84,401	※１ 94,832
営業外収益合計	935,653	1,355,881
営業外費用
支払利息	452	399
金銭の信託運用損	－	172,432
支払手数料	3,406	3,404
貸倒引当金繰入額	41,821	－
固定資産圧縮損	－	64,000
雑損失	3,527	1,013
営業外費用合計	49,207	241,250
経常利益	8,901,264	8,187,547
特別利益
固定資産売却益	88	571
投資有価証券売却益	－	46,500
移転価格税制調整金	－	※１ 1,969,832
特別利益合計	88	2,016,904
特別損失
固定資産除却損	5,586	4,608
投資有価証券評価損	－	96,000
関係会社株式評価損	302,122	－
特別損失合計	307,709	100,608
税引前当期純利益	8,593,643	10,103,842
法人税、住民税及び事業税	2,254,230	2,938,121
法人税等調整額	98,985	△148,599
法人税等合計	2,353,215	2,789,521
当期純利益	6,240,427	7,314,321

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	867,948	1,163,548	1,163,548	65,300	21,307	45,090,000	4,303,917	49,480,524
当期変動額
剰余金の配当							△1,790,287	△1,790,287
当期純利益							6,240,427	6,240,427
特別償却準備金の取崩					△21,307		21,307	－
別途積立金の積立						3,000,000	△3,000,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△21,307	3,000,000	1,471,446	4,450,139
当期末残高	867,948	1,163,548	1,163,548	65,300	－	48,090,000	5,775,364	53,930,664

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,615,636	45,896,385	977,468	977,468	120,807	46,994,661
当期変動額
剰余金の配当		△1,790,287				△1,790,287
当期純利益		6,240,427				6,240,427
特別償却準備金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			462,253	462,253	31,391	493,645
当期変動額合計	－	4,450,139	462,253	462,253	31,391	4,943,785
当期末残高	△5,615,636	50,346,525	1,439,722	1,439,722	152,199	51,938,447

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	867,948	1,163,548	－	1,163,548	65,300	48,090,000	5,775,364	53,930,664
当期変動額
剰余金の配当							△2,454,660	△2,454,660
当期純利益							7,314,321	7,314,321
自己株式の処分			7,958	7,958				－
別途積立金の積立						3,000,000	△3,000,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7,958	7,958	－	3,000,000	1,859,660	4,859,660
当期末残高	867,948	1,163,548	7,958	1,171,507	65,300	51,090,000	7,635,024	58,790,324

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,615,636	50,346,525	1,439,722	1,439,722	152,199	51,938,447
当期変動額
剰余金の配当		△2,454,660				△2,454,660
当期純利益		7,314,321				7,314,321
自己株式の処分	13,243	21,202				21,202
別途積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△290,765	△290,765	20,557	△270,207
当期変動額合計	13,243	4,880,862	△290,765	△290,765	20,557	4,610,655
当期末残高	△5,602,392	55,227,387	1,148,957	1,148,957	172,757	56,549,102

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

③その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

①デリバティブ

時価法によっております。

②運用目的の金銭の信託

時価法によっております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　２～７年

工具、器具及び備品　２～20年

（2）無形固定資産

　定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生年度に全額を費用処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当期の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
受取手形	92,564千円	72,555千円

※２　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期金銭債権	2,699,804千円	4,130,328千円
短期金銭債務	81,897千円	86,130千円
長期金銭債権	269,787千円	434,856千円

※３　国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
土地	－千円	64,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
売上高	8,428,241千円	8,687,646千円
営業取引以外の取引高	9,931千円	1,980,679千円

　なお、当事業年度の営業取引以外の取引高の中には、移転価格に関する事前確認申請の合意に基づく海外子会社との移転価格調整金1,969,832千円が含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度83％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
広告宣伝費	1,010,699千円	987,076千円
給与手当	1,689,106千円	1,732,276千円
賞与引当金繰入額	112,628千円	116,101千円
退職給付費用	64,822千円	39,907千円
支払手数料	1,278,529千円	1,270,044千円
減価償却費	307,760千円	360,455千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,166,526千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,460,531千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
(1）流動資産
たな卸資産評価損	175,876千円	215,511千円
賞与引当金	104,687千円	134,505千円
未払事業税	67,124千円	91,462千円
その他	115,606千円	121,615千円
繰延税金資産（流動）計	463,295千円	563,094千円
(2）固定資産
長期未払金	41,114千円	41,114千円
退職給付引当金	59,441千円	53,005千円
投資有価証券評価損	176,360千円	183,470千円
関係会社株式評価損	277,909千円	277,909千円
貸倒引当金	7,792千円	7,579千円
新株予約権	46,420千円	52,690千円
その他	52,065千円	39,508千円
繰延税金資産（固定）計	661,104千円	655,277千円
繰延税金資産合計	1,124,399千円	1,218,371千円
繰延税金負債
(1）流動負債
金銭の信託運用益	312,441千円	257,814千円
その他有価証券評価差額金	31,512千円	12,326千円
繰延税金負債（流動）計	343,953千円	270,140千円
(2）固定負債
その他有価証券評価差額金	600,603千円	491,892千円
繰延税金負債（固定）計	600,603千円	491,892千円
繰延税金負債合計	944,557千円	762,033千円
繰延税金資産純額	179,841千円	456,338千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.7％	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％	0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1％	△0.1％
試験研究費税額控除	△1.7％	△1.4％
生産性向上設備税額控除	0.0％	－％
地方拠点強化税額控除	△1.7％	－％
子会社からの税額返還	－	△2.1％
その他	0.1％	0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4％	27.6％

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	期首帳簿価額 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	期末帳簿価額 （千円）	減価償却累計額（千円）	期末取得原価 （千円）
有形固定資産	建物	5,704,235	3,872,247	1,733	403,177	9,171,571	2,699,449	11,871,021
	構築物	543,238	309,893	－	72,827	780,304	528,137	1,308,442
	機械及び装置	1,153,189	711,702	2,744	487,880	1,374,267	3,932,179	5,306,446
	車両運搬具	7,859	19,994	184	8,900	18,768	66,696	85,465
	工具、器具及び備品	519,686	381,570	－	263,312	637,943	3,123,608	3,761,551
	土地	1,393,664	1,230	64,000	－	1,330,894	－	1,330,894
	建設仮勘定	2,488,957	3,776,985	6,072,825	－	193,117	－	193,117
	計	11,810,831	9,073,624	6,141,488	1,236,098	13,506,868	10,350,071	23,856,940
無形固定資産	ソフトウエア	207,986	53,636	－	87,279	174,343	1,082,245	1,256,589
	ソフトウエア仮勘定	52,250	154,781	57,927	－	149,104	－	149,104
	その他	77,014	1,243	－	－	78,258	6,678	84,936
	計	337,251	209,662	57,927	87,279	401,706	1,088,924	1,490,630

（注）　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	新工場Ａ1	3,775,884千円
	Ｒ＆Ｄセンター改修工事	28,469千円
	Ｃ棟改修工事	20,952千円
構築物	新社屋Ａ１　外構工事	305,854千円
機械及び装置	本社工場の生産用機械設備購入　20台	445,343千円
工具、器具及び備品	新工場Ａ１　導入設備	96,109千円
〃	Ｒ＆Ｄセンター　展示場什器	59,372千円
〃	製品用金型購入　42件	56,585千円
〃	検査装置・測定機器購入	48,396千円
ソフトウエア	修理システムリプレイス	12,720千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	44,749	31,400	44,200	31,949
賞与引当金	341,000	441,000	341,000	441,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。