当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社グループは、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦、英国・EU間のBrexit交渉難航、中東情勢等、より一層将来の不確実性が増してきており、世界的に個人消費や企業設備投資等への影響が懸念されるところです。
一方、国内は輸出の減少により、景気は弱含んでおります。
このような事業環境の中、当社グループの主要事業である歯科製品関連事業が減収（前年同期比9.4％減）となり、売上高については、減収となりました。また、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益についても減益となりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、17,254,577千円（前年同期比8.7％減）、営業利益は、4,036,963千円（前年同期比28.5％減）、経常利益は、4,218,642千円（前年同期比30.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,025,807千円（前年同期比30.6％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（歯科製品関連事業）
歯科製品関連事業の売上高については、前年同期好調だった国内が大幅に減収となり、また、欧州、北米及びアジアにおいても減収となり、前年同期に比べて減収となりました。利益面についても、前年同期に比べて減益となりました。
この結果、売上高は、14,743,493千円（前年同期比9.4％減）、セグメント利益は、5,550,766千円（前年同期比20.6％減）となりました。
（工業製品関連事業）
工業製品関連事業の売上高については、北米及び欧州では堅調に推移したものの、国内及びアジアでは減収となり、前年同期に比べて減収となりました。利益面についても、前年同期に比べて減益となりました。
この結果、売上高は、1,794,567千円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は、645,943千円（前年同期比7.5％減）となりました。
（その他事業）
修理等サービスであるその他事業においては、売上高は、716,515千円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は、79,667千円（前年同期比1.4％減）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、73,877,114千円で、前連結会計年度末に比べ604,029千円増加いたしました。主な増加は、投資有価証券1,035,237千円であります。主な減少は、繰延税金資産411,176千円であります。
負債の残高は、5,047,965千円で、前連結会計年度末に比べ1,096,921千円減少いたしました。主な減少は、未払法人税等1,018,554千円であります。
純資産の残高は、68,829,149千円で、前連結会計年度末に比べ1,700,951千円増加いたしました。主な増加は、利益剰余金1,466,200千円及びその他有価証券評価差額金731,638千円であります。主な減少は、為替換算調整勘定532,050千円であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は、24,048,220千円で、前連結会計年度末に比べ871,629千円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,185,704千円の収入（前年同期は4,960,166千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益4,209,593千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額1,608,624千円により資金を支出したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,182,366千円の支出（前年同期は4,065,035千円の支出）となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出606,501千円であります。主な収入は、有価証券の売却及び償還による収入111,000千円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,558,776千円の支出（前年同期は1,328,840千円の支出）となりました。これは、配当金の支払額1,558,776千円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,249,933千円であります。