第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりす。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特別の取組みを行っております。具体的には、監査法人との綿密な連携及び情報交換に加え、会計専門書の購読や、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準の変更等に対して的確に対応することができる体制整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,812,327	28,432,235
受取手形及び売掛金	※１ 5,048,243	※１ 5,184,673
有価証券	324,969	942,853
金銭の信託	3,790,033	4,003,802
商品及び製品	4,286,634	4,549,919
仕掛品	2,825,517	3,585,640
原材料及び貯蔵品	2,381,941	2,402,554
その他	1,955,927	1,085,808
貸倒引当金	△101,611	△88,340
流動資産合計	48,323,985	50,099,147
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,047,381	15,188,340
機械装置及び運搬具	5,653,572	6,142,198
工具、器具及び備品	4,331,539	4,682,643
土地	※２ 2,009,227	※２ 1,994,942
建設仮勘定	198,642	384,891
減価償却累計額	△11,305,845	△12,729,714
有形固定資産合計	15,934,517	15,663,301
無形固定資産
ソフトウエア	262,554	395,800
ソフトウエア仮勘定	162,525	135,128
のれん	280,886	200,031
その他	278,824	235,203
無形固定資産合計	984,790	966,163
投資その他の資産
投資有価証券	4,902,339	8,297,337
関係会社株式	64,128	64,128
保険積立金	2,128,147	2,157,386
退職給付に係る資産	188	14
繰延税金資産	778,432	125,665
その他	388,853	387,453
貸倒引当金	△232,298	△223,709
投資その他の資産合計	8,029,791	10,808,276
固定資産合計	24,949,099	27,437,741
資産合計	73,273,084	77,536,889

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,029,199	762,096
短期借入金	100,000	100,000
未払法人税等	1,962,639	475,483
賞与引当金	441,000	368,900
その他	2,056,421	2,408,061
流動負債合計	5,589,261	4,114,541
固定負債
退職給付に係る負債	268,156	311,383
繰延税金負債	136,344	405,866
その他	151,125	205,828
固定負債合計	555,625	923,078
負債合計	6,144,886	5,037,620
純資産の部
株主資本
資本金	867,948	867,948
資本剰余金	1,171,507	1,171,507
利益剰余金	69,336,935	73,666,853
自己株式	△5,602,392	△5,602,470
株主資本合計	65,773,998	70,103,839
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,148,957	2,600,239
為替換算調整勘定	30,668	△414,731
その他の包括利益累計額合計	1,179,625	2,185,508
新株予約権	172,757	207,481
非支配株主持分	1,816	2,440
純資産合計	67,128,197	72,499,269
負債純資産合計	73,273,084	77,536,889

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	36,543,736	35,418,516
売上原価	※１,※３ 14,851,644	※１,※３ 13,655,688
売上総利益	21,692,092	21,762,827
販売費及び一般管理費	※２,※３ 11,970,280	※２,※３ 12,463,649
営業利益	9,721,811	9,299,178
営業外収益
受取利息	154,213	263,863
受取配当金	37,452	45,195
金銭の信託運用益	－	283,357
保険解約返戻金	68,006	－
補助金収入	135,357	56,017
貸倒引当金戻入額	3,492	1,512
為替差益	684,981	－
雑収入	176,027	162,376
営業外収益合計	1,259,532	812,323
営業外費用
支払利息	2,452	8,700
金銭の信託運用損	219,952	－
支払手数料	3,404	3,425
固定資産圧縮損	64,000	－
為替差損	－	193,382
雑損失	14,793	64,744
営業外費用合計	304,603	270,253
経常利益	10,676,740	9,841,247
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,766	－
投資有価証券売却益	46,500	40,184
特別利益合計	48,266	40,184
特別損失
固定資産売却損	※５ 1	※５ 606
固定資産除却損	※６ 4,721	※６ 16,039
投資有価証券評価損	96,000	－
特別損失合計	100,722	16,646
税金等調整前当期純利益	10,624,284	9,864,785
法人税、住民税及び事業税	3,041,230	2,478,508
法人税等調整額	△6,101	283,071
法人税等合計	3,035,129	2,761,580
当期純利益	7,589,155	7,103,205
非支配株主に帰属する当期純利益	713	652
親会社株主に帰属する当期純利益	7,588,441	7,102,553

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
当期純利益	7,589,155	7,103,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△290,765	1,451,282
為替換算調整勘定	△830,429	△445,511
その他の包括利益合計	※１ △1,121,194	※１ 1,005,770
包括利益	6,467,960	8,108,975
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,467,526	8,108,435
非支配株主に係る包括利益	433	539

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	867,948	1,163,548	64,095,058	△5,615,636	60,510,919
当期変動額
剰余金の配当			△2,454,660		△2,454,660
親会社株主に帰属する当期純利益			7,588,441		7,588,441
自己株式の処分		7,958		13,243	21,202
連結範囲の変動			108,095		108,095
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	7,958	5,241,876	13,243	5,263,079
当期末残高	867,948	1,171,507	69,336,935	△5,602,392	65,773,998

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,439,722	861,097	2,300,820	152,199	－	62,963,938
当期変動額
剰余金の配当						△2,454,660
親会社株主に帰属する当期純利益						7,588,441
自己株式の処分						21,202
連結範囲の変動						108,095
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△290,765	△830,429	△1,121,194	20,557	1,816	△1,098,820
当期変動額合計	△290,765	△830,429	△1,121,194	20,557	1,816	4,164,259
当期末残高	1,148,957	30,668	1,179,625	172,757	1,816	67,128,197

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	867,948	1,171,507	69,336,935	△5,602,392	65,773,998
当期変動額
剰余金の配当			△2,772,634		△2,772,634
親会社株主に帰属する当期純利益			7,102,553		7,102,553
自己株式の取得				△77	△77
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,329,918	△77	4,329,840
当期末残高	867,948	1,171,507	73,666,853	△5,602,470	70,103,839

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,148,957	30,668	1,179,625	172,757	1,816	67,128,197
当期変動額
剰余金の配当						△2,772,634
親会社株主に帰属する当期純利益						7,102,553
自己株式の取得						△77
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,451,282	△445,399	1,005,882	34,723	624	1,041,230
当期変動額合計	1,451,282	△445,399	1,005,882	34,723	624	5,371,071
当期末残高	2,600,239	△414,731	2,185,508	207,481	2,440	72,499,269

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,624,284	9,864,785
減価償却費	1,522,967	1,684,387
のれん償却額	24,672	67,873
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15,487	△10,998
賞与引当金の増減額（△は減少）	100,000	△72,100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10,475	46,705
受取利息及び受取配当金	△191,665	△309,059
支払利息	2,452	8,700
金銭の信託運用損益（△は益）	219,952	△283,357
投資有価証券売却損益（△は益）	△46,500	△40,184
投資有価証券評価損益（△は益）	96,000	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,764	606
有形固定資産除却損	4,721	16,039
固定資産圧縮損	64,000	－
補助金収入	△135,357	△56,017
売上債権の増減額（△は増加）	206,947	△207,923
たな卸資産の増減額（△は増加）	△427,976	△1,141,903
仕入債務の増減額（△は減少）	404,990	△118,971
為替差損益（△は益）	△148,807	△87,932
その他	△754,297	745,430
小計	11,538,655	10,106,082
利息及び配当金の受取額	179,124	307,561
利息の支払額	△2,452	△8,702
法人税等の支払額	△3,170,390	△3,438,993
補助金の受取額	135,357	56,017
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,680,294	7,021,964

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△109,007	△187,326
有価証券の売却及び償還による収入	1,709,242	111,000
有形固定資産の取得による支出	△3,234,752	△1,185,014
有形固定資産の売却による収入	2,580	1,075
無形固定資産の取得による支出	△253,440	△267,686
投資有価証券の取得による支出	－	△1,959,840
投資有価証券の売却及び償還による収入	98,620	107,790
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△462,479	－
定期預金の預入による支出	△14,997,520	△13,575,514
定期預金の払戻による収入	15,467,649	12,649,608
保険積立金の積立による支出	△34,136	△32,600
保険積立金の解約による収入	88,874	－
その他	△887	16,523
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,725,256	△4,321,986
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による収入	18	－
自己株式の取得による支出	－	△77
配当金の支払額	△2,455,128	△2,772,245
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,455,110	△2,772,322
現金及び現金同等物に係る換算差額	△424,015	△177,704
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,075,912	△250,049
現金及び現金同等物の期首残高	20,765,782	24,919,850
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	62,956	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	15,198	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 24,919,850	※１ 24,669,800

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　 12社

NSK-AMERICA CORP.

NSK EUROPE GmbH

NSK EURO HOLDINGS S.A.

NSK FRANCE S.A.S.

上海弩速克国際貿易有限公司

NSK UNITED KINGDOM LTD.

NSK OCEANIA PTY.LTD.

NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.

NSK Dental Italy s.r.l

NSK DENTAL KOREA CO.,LTD.

NSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.

Integration Diagnostics Sweden AB

DENTAL X S.p.Aは2019年10月１日にNSK Dental Italy s.r.l.に社名変更しております。

(2）非連結子会社名

NSK OCEANIA LTD.

NSK NAKANISHI ASIA PTE LTD.

NSK MIDDLE EAST FZCO

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社名

NSK OCEANIA LTD.

NSK NAKANISHI ASIA PTE LTD.

NSK MIDDLE EAST FZCO

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　運用目的の金銭の信託

　時価法によっております。

④　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　連結財務諸表提出会社は定率法、また在外連結子会社については所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。ただし、連結財務諸表提出会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～７年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産

　定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生年度に全額を費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が932,699千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が778,432千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が76,425千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が77,842千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が154,267千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
受取手形	72,555千円	82,026千円

※２　国庫補助金等による圧縮記帳額

　　国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
土地	64,000千円	64,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
	131,550千円	△127,421千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
広告宣伝費	1,906,322千円	1,895,136千円
役員報酬	233,351千円	225,314千円
給与手当	3,581,743千円	3,855,605千円
賞与引当金繰入額	116,101千円	120,003千円
退職給付費用	102,996千円	151,186千円
支払手数料	1,576,412千円	1,674,918千円
減価償却費	598,148千円	668,061千円
のれん償却額	24,672千円	67,873千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
研究開発費	2,280,176千円	2,472,719千円

※４　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
機械装置及び運搬具	572千円	－千円
工具、器具及び備品	1,194千円	－千円

※５　固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
機械装置及び運搬具	1千円	471千円
工具、器具及び備品	－千円	135千円

※６　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
建物及び構築物	1,733千円	4,602千円
機械装置及び運搬具	2,873千円	0千円
工具、器具及び備品	27千円	11,437千円
ソフトウエア	86千円	－千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△468,162千円	2,133,538千円
組替調整額	49,500千円	△40,184千円
税効果調整前	△418,662千円	2,093,354千円
税効果額	127,897千円	△642,071千円
その他有価証券評価差額金	△290,765千円	1,451,282千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△830,429千円	△445,511千円
組替調整額	－千円	－千円
為替換算調整勘定	△830,429千円	△445,511千円
その他の包括利益合計	△1,121,194千円	1,005,770千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）１．２．	31,419,800	62,839,600	－	94,259,400
合計	31,419,800	62,839,600	－	94,259,400
自己株式
普通株式　（注）１．３． 　　　　　　　　　　４．	2,544,190	5,088,380	18,000	7,614,570
合計	2,544,190	5,088,380	18,000	7,614,570

（注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加62,839,600株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加5,088,380株は株式分割によるものであります。

４．普通株式の自己株式数の減少18,000株は新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計 年度末株式数
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	172,757
合計			－	－	－	－	172,757

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,328,278	46	2017年12月31日	2018年３月30日
2018年８月10日 取締役会	普通株式	1,126,382	13	2018年６月30日	2018年９月26日

（注）2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2018年３月29日開催の定時株主総会決議による「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,559,606	18	2018年12月31日	2019年３月29日

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	94,259,400	－	－	94,259,400
合計	94,259,400	－	－	94,259,400
自己株式
普通株式　（注）	7,614,570	37	－	7,614,607
合計	7,614,570	37	－	7,614,607

（注）普通株式の自己株式数の増加37株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計 年度末株式数
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	207,481
合計			－	－	－	－	207,481

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,559,606	18	2018年12月31日	2019年３月29日
2019年８月９日 取締役会	普通株式	1,213,027	14	2019年６月30日	2019年９月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,386,316	16	2019年12月31日	2020年３月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	27,812,327千円	28,432,235千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,996,412千円	△3,872,642千円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	103,935千円	110,208千円
現金及び現金同等物	24,919,850千円	24,669,800千円

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
１年以内	35,535	32,804
１年超	151,270	114,745
合計	186,805	147,550

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業遂行に必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は外部格付
機関の格付等に基づき、元本の償還がより確実に保全される方法をもって行うことを原則とし、運用して
おります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減
を図っています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場
価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規程に従い、営業債権について、営業部門及び財務部門が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、同様の社内規程に準じて、同様の管理
を行っています。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは些少であります。　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建の営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則とし
て先物為替予約を利用してヘッジしています。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当連結会計年度末現在、当社グループは必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあり、資金調達に係る流動性リスクはほとんどないと認識しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。

前連結会計年度（2018年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	27,812,327	27,812,327	－
(2）受取手形及び売掛金	5,048,243	5,048,243	－
(3）金銭の信託	3,790,033	3,790,033	－
(4）有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的債券	214,935	214,902	△33
②　その他有価証券	4,667,070	4,667,070	－
資産計	41,532,610	41,532,576	△33
(1）買掛金	1,029,199	1,029,199	－
負債計	1,029,199	1,029,199	－
デリバティブ取引（※）	(20,585)	(20,585)	－

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	28,432,235	28,432,235	－
(2）受取手形及び売掛金	5,184,673	5,184,673	－
(3）金銭の信託	4,003,802	4,003,802	－
(4）有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的債券	187,525	187,525	－
②　その他有価証券	8,723,201	8,723,201	－
資産計	46,531,438	46,531,438	－
(1）買掛金	762,096	762,096	－
負債計	762,096	762,096	－
デリバティブ取引（※）	(163,452)	(163,452)	－

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっています。

(3）金銭の信託並びに(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券及び投資信託並びに金銭の信託は取引
所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっています。また、MMF及びCPは短期間で決済さ
れるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

負債

(1）買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっています。

デリバティブ取引

　これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
非上場株式	345,304	329,464

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには多大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産　⑷　有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

区分	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	27,812,327	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,048,243	－	－	－
金銭の信託	3,790,033	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	111,000	－	－	－
満期保有目的の債券（CP）	104,370	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（その他債券）	111,000	700,000	－	－
合計	36,976,974	700,000	－	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

区分	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	28,432,235	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,184,673	－	－	－
金銭の信託	4,003,802	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（CP）	187,525	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（その他債券）	657,360	1,959,940	－	－
合計	38,465,596	1,959,940	－	－

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1）株式	－	－	－
(2）債券	214,935	214,902	△33
(3）その他	－	－	－
小計	214,935	214,902	△33
計	214,935	214,902	△33

当連結会計年度（2019年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1）株式	－	－	－
(2）債券	187,525	187,525	－
(3）その他	－	－	－
小計	187,525	187,525	－
計	187,525	187,525	－

２　その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	2,167,086	891,565	1,275,520
(2）債券	829,064	757,094	71,970
(3）その他	987,776	651,616	336,160
小計	3,983,927	2,300,275	1,683,651
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	219,635	315,635	△96,000
(2）債券	－	－	－
(3）その他	463,507	481,458	△17,950
小計	683,142	797,093	△113,950
計	4,667,070	3,097,368	1,569,701

当連結会計年度（2019年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	4,187,714	891,565	3,296,148
(2）債券	709,228	700,000	9,228
(3）その他	1,349,081	856,290	492,790
小計	6,246,024	2,447,856	3,798,167
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	210,612	219,612	△9,000
(2）債券	1,881,599	1,905,400	△8,160
(3）その他	384,965	391,902	△6,937
小計	2,477,177	2,516,914	△24,097
計	8,723,201	4,964,771	3,774,070

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	105,659	46,500	－
合計	105,659	46,500	－

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	－	－	－
債券	107,790	40,184	－
その他	－	－	－
合計	107,790	40,184	－

４　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について 96,000千円（その他有価証券の株式96,000千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄ごとに回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：千円）

	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	通貨オプション取引
	売建・買建（注２）
	米ドル	7,459,990	3,211,030	△31,868	△31,868
	ユーロ	8,553,120	5,304,960	7,883	7,883
	為替予約取引
	ユーロ買・ポンド売	262,890	12,700	3,399	3,399
合計		16,276,000	8,528,690	△20,585	△20,585

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっております。

２　オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：千円）

	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	通貨オプション取引
	売建・買建（注２）
	米ドル	10,623,000	6,639,000	△71,292	△71,292
	ユーロ	8,854,000	5,818,000	△88,007	△88,007
	為替予約取引
	ユーロ買・ポンド売	257,334	42,889	△4,151	△4,151
合計		19,734,334	12,499,889	△163,452	△163,452

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっております。

２　オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、職階と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型であります）では、退職給付として職階と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高	1,550,331千円	1,580,389千円
勤務費用	130,459千円	128,248千円
利息費用	7,255千円	6,416千円
数理計算上の差異の発生額	△6,461千円	54,672千円
退職給付の支払額	△101,195千円	△140,893千円
退職給付債務の期末残高	1,580,389千円	1,628,833千円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
年金資産の期首残高	1,355,440千円	1,406,599千円
期待運用収益	16,943千円	17,582千円
数理計算上の差異の発生額	3,857千円	△5,254千円
事業主からの拠出額	102,189千円	104,347千円
退職給付の支払額	△71,830千円	△96,832千円
年金資産の期末残高	1,406,599千円	1,426,441千円

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	89,068千円	94,177千円
退職給付費用	42,812千円	51,285千円
制度への拠出額	△9,186千円	△9,151千円
退職給付の支払額	△23,000千円	△24,030千円
その他	△5,516千円	△3,303千円
退職給付に係る負債の期末残高	94,177千円	108,977千円

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,276,675千円	1,315,017千円
年金資産	△1,406,599千円	△1,426,441千円
	△129,923千円	△111,424千円
非積立型制度の退職給付債務	397,890千円	422,793千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	267,967千円	311,369千円
退職給付に係る負債	268,156千円	311,383千円
退職給付に係る資産	△188千円	△14千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	267,967千円	311,369千円

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
勤務費用	130,459千円	128,248千円
利息費用	7,255千円	6,416千円
期待運用収益	△16,943千円	△17,582千円
数理計算上の差異の費用処理額	△10,319千円	59,927千円
簡便法で計算した退職給付費用	42,812千円	51,285千円
確定給付制度に係る退職給付費用	153,265千円	228,295千円

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
生保一般勘定	100％	100％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
割引率	0.5％	0.4％
長期期待運用収益率	1.3％	1.3％

（注）採用している退職給付制度における数理計算にあたっては、予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,933千円、当連結会計年度30,495千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	41,742千円	34,723千円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	株式会社ナカニシ　第１回新株予約権
決議年月日	2010年５月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　21,000株
付与日	2010年５月28日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２	2010年５月29日～2040年５月28日

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、2014年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）、2018年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2039年５月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

会社名	株式会社ナカニシ　第２回新株予約権
決議年月日	2011年５月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　21,000株
付与日	2011年５月27日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２	2011年５月28日～2041年５月27日

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、2014年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）、2018年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2040年５月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

会社名	株式会社ナカニシ　第３回新株予約権
決議年月日	2012年５月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　21,000株
付与日	2012年５月25日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２	2012年５月26日～2042年５月25日

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、2014年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）、2018年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2041年５月26日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

会社名	株式会社ナカニシ　第４回新株予約権
決議年月日	2013年５月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　21,000株
付与日	2013年５月27日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２	2013年５月28日～2043年５月27日

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、2014年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）、2018年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2042年５月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

会社名	株式会社ナカニシ　第５回新株予約権
決議年月日	2014年５月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　22,500株
付与日	2014年５月27日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２	2014年５月28日～2044年５月27日

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2043年５月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

会社名	株式会社ナカニシ　第６回新株予約権
決議年月日	2015年５月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　22,500株
付与日	2015年５月28日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２	2015年５月29日～2045年５月28日

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2044年５月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

会社名	株式会社ナカニシ　第７回新株予約権
決議年月日	2016年５月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　25,500株
付与日	2016年５月30日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２	2016年５月31日～2046年５月30日

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2045年５月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

会社名	株式会社ナカニシ　第８回新株予約権
決議年月日	2017年５月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　25,500株
付与日	2017年５月29日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２	2017年５月30日～2047年５月29日

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2046年５月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

会社名	株式会社ナカニシ　第９回新株予約権
決議年月日	2018年５月11日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　21,000株
付与日	2018年５月29日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２	2018年５月30日～2048年５月29日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2047年５月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

会社名	株式会社ナカニシ　第10回新株予約権
決議年月日	2019年５月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　21,000株
付与日	2019年５月29日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２	2019年５月30日～2049年５月29日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2048年５月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	株式会社ナカニシ 第１回新株予約権	株式会社ナカニシ 第２回新株予約権	株式会社ナカニシ 第３回新株予約権	株式会社ナカニシ 第４回新株予約権	株式会社ナカニシ 第５回新株予約権
決議年月日	2010年５月12日	2011年５月12日	2012年５月10日	2013年５月10日	2014年５月12日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	18,000	18,000	18,000	18,000	18,000
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	18,000	18,000	18,000	18,000	18,000

会社名	株式会社ナカニシ 第６回新株予約権	株式会社ナカニシ 第７回新株予約権	株式会社ナカニシ 第８回新株予約権	株式会社ナカニシ 第９回新株予約権	株式会社ナカニシ 第10回新株予約権
決議年月日	2015年５月13日	2016年５月13日	2017年５月12日	2018年５月11日	2019年５月10日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	21,000
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	21,000
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	18,000	21,000	21,000	21,000	－
権利確定	－	－	－	－	21,000
権利行使	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	18,000	21,000	21,000	21,000	21,000

（注）2014年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）、2018年４月１日付株式分割（１株につき３株の割

　　　合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

会社名	株式会社ナカニシ 第１回新株予約権	株式会社ナカニシ 第２回新株予約権	株式会社ナカニシ 第３回新株予約権	株式会社ナカニシ 第４回新株予約権
決議年月日	2010年５月12日	2011年５月12日	2012年５月10日	2013年５月10日
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	435.25	485.39	430.28	838.44

会社名	株式会社ナカニシ 第５回新株予約権	株式会社ナカニシ 第６回新株予約権	株式会社ナカニシ 第７回新株予約権	株式会社ナカニシ 第８回新株予約権
決議年月日	2014年５月12日	2015年５月13日	2016年５月13日	2017年５月12日
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,155.21	1,262.83	1,058.54	1,231.05

会社名	株式会社ナカニシ 第９回新株予約権	株式会社ナカニシ 第10回新株予約権
決議年月日	2018年５月11日	2019年５月10日
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,987.72	1,653.52

（注）2014年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。また、2018年４月１日付

　　　で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した算定方法

ブラック・ショールズ式

(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法

①　株価変動性　　　　33.39％

　2004年５月30日～2019年５月29日の株価実績に基づき算定しております。

②　予想残存期間　　　15年

　十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

③　予想配当　　　　　31円／株

　2018年12月期の配当実績によっております。

④　無リスク利子率　　0.11％

　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　付与した時点で権利が確定しているため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	253,246千円	218,830千円
賞与引当金	134,505千円	112,514千円
未払事業税	91,462千円	30,687千円
たな卸資産未実現利益	530,366千円	448,566千円
長期未払金	41,114千円	41,114千円
退職給付に係る負債	53,005千円	61,729千円
投資有価証券評価損	183,469千円	183,470千円
貸倒引当金	14,568千円	8,788千円
減価償却費超過額	0千円	0千円
その他	283,889千円	331,057千円
繰延税金資産合計	1,585,628千円	1,436,758千円
繰延税金負債
金銭の信託運用益	257,814千円	316,256千円
減価償却費	53,806千円	55,548千円
その他有価証券評価差額金	504,218千円	1,146,290千円
その他	127,700千円	198,863千円
繰延税金負債合計	943,540千円	1,716,959千円
繰延税金資産又は負債（△）の純額	642,088千円	△280,200千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.7%	30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.0%
試験研究費税額控除	△1.3%	△2.0%
移転価格税制調整	△1.9%	－
連結子会社の税率差異	△0.2%	△1.0%
のれん償却費	0.1%	0.2%
その他	1.1%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6%	28.0%

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品の種類、販売市場等の類似性を基に「歯科製品関連事業」、「工業製品関連事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要製品

報告セグメント	主要製品
歯科製品関連事業	治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、口腔外科用ハンドピース、医療用マイクロモーター＆ハンドピース、滅菌器、部品その他
工業製品関連事業	手作業用グラインダー、機械装着用モーター＆スピンドル、部品、商品（先端工具）
その他事業	修理

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の通りであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	歯科製品関連	工業製品関連	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	31,374,997	3,818,703	1,350,035	36,543,736	－	36,543,736
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	31,374,997	3,818,703	1,350,035	36,543,736	－	36,543,736
セグメント利益	12,726,955	1,284,113	121,816	14,132,885	△4,411,073	9,721,811
セグメント資産	18,677,467	3,662,552	1,553,189	23,893,209	49,379,874	73,273,084
その他の項目
減価償却費	860,957	175,855	82,416	1,119,228	403,738	1,522,967
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,060,118	410,855	118,402	2,589,376	839,048	3,428,425

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに含まれない有価証券、投資等であります。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の償却費であります。

(4）その他の項目の固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の設備投資額であります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	歯科製品関連	工業製品関連	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	30,622,270	3,381,568	1,414,677	35,418,516	－	35,418,516
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	30,622,270	3,381,568	1,414,677	35,418,516	－	35,418,516
セグメント利益	12,246,659	1,258,787	136,350	13,641,797	△4,342,619	9,299,178
セグメント資産	21,952,170	3,515,183	1,602,472	27,069,827	50,467,062	77,536,889
その他の項目
減価償却費	1,017,767	174,593	77,347	1,269,709	414,678	1,684,387
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	939,122	160,313	68,568	1,168,004	366,318	1,534,323

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに含まれない有価証券、投資等であります。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の償却費であります。

(4）その他の項目の固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の設備投資額であります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	北アメリカ	アジア	ヨーロッパ	その他	合計
8,381,705	6,170,143	5,541,793	10,982,702	5,467,392	36,543,736

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	北アメリカ	アジア	ヨーロッパ	その他	合計
13,506,868	793,245	26,678	1,550,193	57,531	15,934,517

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	北アメリカ	アジア	ヨーロッパ	その他	合計
7,979,883	6,652,042	5,197,917	10,522,752	5,065,921	35,418,516

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	北アメリカ	アジア	ヨーロッパ	その他	合計
13,250,561	788,025	22,106	1,503,356	99,250	15,663,301

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	歯科製品関連	工業製品関連	その他	合計
当期償却額	24,672	－	－	24,672	－	－	24,672
当期末残高	280,886	－	－	280,886	－	－	280,886

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	歯科製品関連	工業製品関連	その他	合計
当期償却額	67,873	－	－	67,873	－	－	67,873
当期末残高	200,031	－	－	200,031	－	－	200,031

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	772円74銭	834円32銭
１株当たり当期純利益	87円59銭	81円97銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	87円42銭	81円80銭

（注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	7,588,441千円	7,102,553千円
普通株主に帰属しない金額	－千円	－千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	7,588,441千円	7,102,553千円
期中平均株式数	86,640,293株	86,644,825株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	－千円	－千円
普通株式増加数	166,887株	183,329株
（うち新株予約権）	（166,887株）	（183,329株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	100,000	100,000	－	－

（注）「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	8,269,679	17,254,577	26,111,529	35,418,516
税金等調整前 四半期（当期）純利益	（千円）	2,128,348	4,209,593	6,829,145	9,864,785
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,613,234	3,025,807	4,890,415	7,102,553
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	18.62	34.92	56.44	81.97

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	18.62	16.30	21.51	25.53