２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,601,675	19,767,046
受取手形	※１ 216,372	※１ 255,047
売掛金	※２ 4,357,376	※２ 4,444,282
有価証券	221,034	755,327
金銭の信託	2,025,343	2,216,956
商品及び製品	2,509,903	2,660,107
仕掛品	2,825,517	3,585,640
原材料及び貯蔵品	2,194,038	2,236,261
前渡金	※２ 11,459	6,851
前払費用	164,776	167,942
未収消費税等	653,288	321,505
その他	※２ 2,287,408	※２ 205,459
貸倒引当金	△7,100	△29,300
流動資産合計	37,061,095	36,593,129
固定資産
有形固定資産
建物	9,171,571	8,836,497
構築物	780,304	707,352
機械及び装置	1,374,267	1,375,659
車両運搬具	18,768	13,453
工具、器具及び備品	637,943	603,114
土地	※３ 1,330,894	※３ 1,333,320
建設仮勘定	193,117	381,162
有形固定資産合計	13,506,868	13,250,561
無形固定資産
ソフトウエア	174,343	323,653
ソフトウエア仮勘定	149,104	135,128
その他	78,258	79,091
無形固定資産合計	401,706	537,872
投資その他の資産
投資有価証券	4,901,704	8,296,725
関係会社株式	2,166,526	2,227,790
出資金	1,047	1,047
長期貸付金	28,000	21,000
関係会社長期貸付金	※２ 434,856	※２ 403,833
保険積立金	2,052,603	2,062,786
長期前払費用	808	607
繰延税金資産	456,338	－
その他	71,839	84,805
貸倒引当金	△24,849	△21,099
投資その他の資産合計	10,088,874	13,077,496
固定資産合計	23,997,450	26,865,929
資産合計	61,058,545	63,459,059

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 497,674	446,278
短期借入金	100,000	100,000
未払金	※２ 674,512	※２ 744,921
未払費用	393,450	427,736
未払法人税等	1,873,692	333,076
賞与引当金	441,000	368,900
前受金	90,003	93,300
預り金	106,301	117,353
デリバティブ債務	23,985	159,300
その他	231	－
流動負債合計	4,200,852	2,790,867
固定負債
退職給付引当金	173,790	202,391
繰延税金負債	－	264,544
その他	134,800	134,800
固定負債合計	308,590	601,736
負債合計	4,509,442	3,392,603
純資産の部
株主資本
資本金	867,948	867,948
資本剰余金
資本準備金	1,163,548	1,163,548
その他資本剰余金	7,958	7,958
資本剰余金合計	1,171,507	1,171,507
利益剰余金
利益準備金	65,300	65,300
その他利益剰余金
別途積立金	51,090,000	54,090,000
繰越利益剰余金	7,635,024	6,666,449
利益剰余金合計	58,790,324	60,821,749
自己株式	△5,602,392	△5,602,470
株主資本合計	55,227,387	57,258,734
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,148,957	2,600,239
評価・換算差額等合計	1,148,957	2,600,239
新株予約権	172,757	207,481
純資産合計	56,549,102	60,066,455
負債純資産合計	61,058,545	63,459,059

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※１ 27,962,238	※１ 26,384,314
売上原価	13,701,688	12,581,274
売上総利益	14,260,550	13,803,040
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,187,634	※２ 7,205,773
営業利益	7,072,915	6,597,267
営業外収益
受取利息	※１ 98,858	※１ 121,012
有価証券利息	50,347	28,831
受取配当金	※１ 38,953	※１ 46,677
金銭の信託運用益	－	191,613
保険解約返戻金	68,006	－
貸倒引当金戻入額	11,600	5,200
補助金収入	135,357	56,017
為替差益	857,925	－
雑収入	※１ 94,832	92,703
営業外収益合計	1,355,881	542,056
営業外費用
支払利息	399	399
支払手数料	3,404	3,425
金銭の信託運用損	172,432	－
固定資産圧縮損	64,000	－
為替差損	－	188,929
雑損失	1,013	28,992
営業外費用合計	241,250	221,748
経常利益	8,187,547	6,917,575
特別利益
固定資産売却益	571	－
投資有価証券売却益	46,500	40,184
移転価格税制調整金	※１ 1,969,832	－
特別利益合計	2,016,904	40,184
特別損失
固定資産除却損	4,608	4,775
投資有価証券評価損	96,000	－
関係会社株式評価損	－	310,631
特別損失合計	100,608	315,406
税引前当期純利益	10,103,842	6,642,352
法人税、住民税及び事業税	2,938,121	1,759,482
法人税等調整額	△148,599	78,811
法人税等合計	2,789,521	1,838,294
当期純利益	7,314,321	4,804,058

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	867,948	1,163,548	－	1,163,548	65,300	48,090,000	5,775,364	53,930,664
当期変動額
剰余金の配当							△2,454,660	△2,454,660
当期純利益							7,314,321	7,314,321
自己株式の処分			7,958	7,958				－
別途積立金の積立						3,000,000	△3,000,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7,958	7,958	－	3,000,000	1,859,660	4,859,660
当期末残高	867,948	1,163,548	7,958	1,171,507	65,300	51,090,000	7,635,024	58,790,324

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,615,636	50,346,525	1,439,722	1,439,722	152,199	51,938,447
当期変動額
剰余金の配当		△2,454,660				△2,454,660
当期純利益		7,314,321				7,314,321
自己株式の処分	13,243	21,202				21,202
別途積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△290,765	△290,765	20,557	△270,207
当期変動額合計	13,243	4,880,862	△290,765	△290,765	20,557	4,610,655
当期末残高	△5,602,392	55,227,387	1,148,957	1,148,957	172,757	56,549,102

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	867,948	1,163,548	7,958	1,171,507	65,300	51,090,000	7,635,024	58,790,324
当期変動額
剰余金の配当							△2,772,634	△2,772,634
当期純利益							4,804,058	4,804,058
自己株式の取得
別途積立金の積立						3,000,000	△3,000,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	3,000,000	△968,575	2,031,424
当期末残高	867,948	1,163,548	7,958	1,171,507	65,300	54,090,000	6,666,449	60,821,749

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,602,392	55,227,387	1,148,957	1,148,957	172,757	56,549,102
当期変動額
剰余金の配当		△2,772,634				△2,772,634
当期純利益		4,804,058				4,804,058
自己株式の取得	△77	△77				△77
別途積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,451,282	1,451,282	34,723	1,486,006
当期変動額合計	△77	2,031,346	1,451,282	1,451,282	34,723	3,517,352
当期末残高	△5,602,470	57,258,734	2,600,239	2,600,239	207,481	60,066,455

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

③その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

①デリバティブ

時価法によっております。

②運用目的の金銭の信託

時価法によっております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　２～７年

工具、器具及び備品　２～20年

（2）無形固定資産

　定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生年度に全額を費用処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」292,953千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」456,338千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当期の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
受取手形	72,555千円	82,026千円

※２　関係会社に対する資産及び負債

　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	4,130,328千円	2,037,640千円
短期金銭債務	86,130千円	70,568千円
長期金銭債権	434,856千円	403,833千円

※３　国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
土地	64,000千円	64,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
売上高	8,687,646千円	8,148,892千円
営業取引以外の取引高	1,980,679千円	4,419千円

　なお、前事業年度の営業取引以外の取引高の中には、移転価格に関する事前確認申請の合意に基づく海外子会社との移転価格調整金1,969,832千円が含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度82％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
広告宣伝費	987,076千円	1,035,381千円
給与手当	1,732,276千円	1,798,809千円
賞与引当金繰入額	116,101千円	120,003千円
退職給付費用	39,907千円	72,304千円
支払手数料	1,270,044千円	1,286,309千円
減価償却費	360,455千円	373,818千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,227,790千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,166,526千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	277,909千円	372,652千円
投資有価証券評価損	183,470千円	183,470千円
たな卸資産評価損	215,511千円	174,390千円
賞与引当金	134,505千円	112,514千円
新株予約権	52,690千円	63,281千円
退職給付引当金	53,005千円	61,729千円
未払給与	55,326千円	57,148千円
その他	245,952千円	174,467千円
繰延税金資産合計	1,218,371千円	1,199,654千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△504,218千円	△1,146,290千円
金銭の信託運用益	△257,814千円	△316,256千円
その他	－千円	△1,652千円
繰延税金負債合計	△762,033千円	△1,464,199千円
繰延税金資産又は負債（△）純額	456,338千円	△264,544千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.7％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％	0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1％	△0.0％
試験研究費税額控除	△1.4％	△3.0％
子会社からの税額返還	△2.1％	－％
その他	0.3％	0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6％	27.7％

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	期首帳簿価額 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	期末帳簿価額 （千円）	減価償却累計額（千円）	期末取得原価 （千円）
有形固定資産	建物	9,171,571	106,176	4,602	436,648	8,836,497	3,135,514	11,972,012
	構築物	780,304	662	―	73,614	707,352	601,752	1,309,105
	機械及び装置	1,374,267	486,838	0	485,447	1,375,659	4,415,081	5,790,740
	車両運搬具	18,768	2,365	―	7,680	13,453	74,376	87,830
	工具、器具及び備品	637,943	283,940	410	318,358	603,114	3,422,648	4,025,763
	土地	1,330,894	2,426	―	―	1,333,320	―	1,333,320
	建設仮勘定	193,117	1,511,261	1,323,216	―	381,162	―	381,162
	計	13,506,868	2,393,671	1,328,229	1,321,748	13,250,561	11,649,373	24,899,934
無形固定資産	ソフトウエア	174,343	256,397	―	107,088	323,653	1,189,333	1,512,986
	ソフトウエア仮勘定	149,104	262,090	276,067	―	135,128	―	135,128
	その他	78,258	3,287	―	2,454	79,091	9,132	88,224
	計	401,706	521,775	276,067	109,542	537,872	1,198,466	1,736,339

（注）　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	F棟改修工事	92,859千円
機械及び装置	本社工場の生産用機械設備購入　13台	285,673千円
工具、器具及び備品	製品用金型購入　53件	52,197千円
〃	検査装置・測定機器購入	67,011千円
〃	サーバー・ＩＴインフラ設備	85,090千円
ソフトウエア	ＰＬＭシステム	215,026千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	31,949	49,900	31,450	50,399
賞与引当金	441,000	368,900	441,000	368,900

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。