当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国・地域の積極的な財政政策及び金融政策により、米中を中心に景気は回復傾向にあるものの、欧州等の地域で新型コロナウイルスの再拡大にともなう再ロックダウンにより消費は低迷し、将来の不確実性は増しております。
一方、国内においては、製造業など一部の産業で景気は回復しているものの、緊急事態宣言の再発令により、旅行・外食などのサービス消費を中心に景気は大きく落ち込んでおります。
このような事業環境の中、当社グループの主力事業である歯科製品関連事業では、国内において、歯科医院への政府の感染防止対策給付金の交付の影響による需要の増加等により大幅増収（前年同期比189.6%増）となり、また、その他の地域でも増収となり、連結売上高は前年同期比55.4％増と大幅な増収となりました。
また、販売費及び一般管理費については、売上の増加及び世界的な輸送費の高騰により運賃は増加しましたが、展示会の中止及び延期による広告宣伝費の減少や旅費交通費の減少により、全体としては微増にとどまり、営業利益も前年同期比231.3%増と大幅な増益となりました。
以上より、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、11,337,537千円（前年同期比55.4％増）、営業利益は、3,675,954千円（前年同期比231.3％増）、経常利益は、4,113,714千円（前年同期比641.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,074,812千円（前年同期比595.3％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（歯科製品関連事業）
歯科製品関連事業の売上高については、国内においては、歯科医院への政府の感染防止対策給付金の交付の影響による需要の増加等により大幅増収（前年同期比189.6%増）となり、また、欧州、北米及びアジアにおいても増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、10,146,915千円（前年同期比63.6％増）、セグメント利益は、4,397,269千円（前年同期比133.2％増）となりました。
（工業製品関連事業）
工業製品関連事業の売上高については、国内、北米及び欧州で減収となったものの、アジアで大幅増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、801,731千円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は、284,781千円（前年同期比5.2％増）となりました。
（その他事業）
修理等サービスであるその他事業においては、売上高は、388,890千円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は、66,035千円（前年同期比95.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、85,695,247千円で、前連結会計年度末に比べ3,224,506千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が2,272,838千円並びに受取手形及び売掛金が635,103千円増加したこと等によるものです。
負債の残高は、6,958,414千円で、前連結会計年度末に比べ759,748千円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が422,030円減少した一方で、流動負債のその他が607,532千円及び買掛金が334,555千円増加したこと等によるものです。
純資産の残高は、78,736,833千円で、前連結会計年度末に比べ2,464,757千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が1,774,961千円及び為替換算調整勘定が630,004円増加したこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、630,631千円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。