当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を適用しております。このため前期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍後の急速な景気回復に伴う需要の増加による物価の上昇や、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給の不安などにより、将来の不確実性は増しております。
一方、国内においては、原材料価格の上昇や部品の調達難等により、回復は鈍化しております。
このような事業環境の中、３つの事業全て増収となり、また、営業利益も増益となりました。
以上より、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、11,981,938千円（前年同期比5.7％増）、営業利益は、3,886,343千円（前年同期比5.7％増）、経常利益は、4,374,157千円（前年同期比6.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,142,622千円（前年同期比2.2％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（歯科製品関連事業）
歯科製品関連事業の売上高については、国内において、前年同期の歯科医院への政府の感染防止対策給付金の交付の影響による需要の増加による反動により減収となりましたが、欧州、北米及びアジアにおいて増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面については、前年同期並みとなりました。
この結果、売上高は、10,095,404千円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は、4,097,557千円（前年同期比0.7％減）となりました。
（工業製品関連事業）
工業製品関連事業の売上高については、国内、北米、欧州、及びアジアの全ての地域で増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、1,092,854千円（前年同期比28.9％増）、セグメント利益は、375,331千円（前年同期比25.5％増）となりました。
（サージカル製品関連事業）
サージカル製品関連事業の売上高については、ヨーロッパ及びアジアで減収となりましたが、国内及び北米で増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、793,679千円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益は、409,453千円（前年同期比27.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、95,593,174千円で、前連結会計年度末に比べ1,132,254千円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が776,951千円並びに建設仮勘定が722,340千円増加したこと等によるものです。
負債の残高は、10,740,060千円で、前連結会計年度末に比べ801,385千円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等が1,171,937千円減少したこと等によるものです。
純資産の残高は、84,853,113千円で、前連結会計年度末に比べ1,933,640千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が1,419,322千円及び為替換算調整勘定が1,343,401千円増加したこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、542,241千円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。