第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

35,984,340

35,969,202

受取手形及び売掛金

5,348,771

6,284,901

有価証券

1,422,099

1,364,868

金銭の信託

4,341,163

4,280,629

商品及び製品

5,822,666

5,918,559

仕掛品

3,286,853

3,763,211

原材料及び貯蔵品

2,623,642

3,550,451

その他

1,382,650

1,719,187

貸倒引当金

60,452

78,861

流動資産合計

60,151,734

62,772,150

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

15,431,241

15,609,974

機械装置及び運搬具

7,486,174

7,819,759

工具、器具及び備品

5,205,578

5,507,859

土地

2,033,155

2,130,018

建設仮勘定

962,539

1,807,231

減価償却累計額

15,825,871

16,672,360

有形固定資産合計

15,292,817

16,202,483

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

377,341

730,320

ソフトウエア仮勘定

320,598

152,078

のれん

108,442

85,098

その他

538,570

509,249

無形固定資産合計

1,344,953

1,476,747

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,692,157

8,312,339

関係会社株式

4,866,102

5,694,177

保険積立金

2,122,292

2,132,397

退職給付に係る資産

2,457

繰延税金資産

940,349

1,189,233

その他

1,051,965

1,133,890

貸倒引当金

1,452

1,541

投資その他の資産合計

17,671,414

18,462,954

固定資産合計

34,309,185

36,142,185

資産合計

94,460,919

98,914,335

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,009,312

1,412,515

短期借入金

100,000

100,000

未払法人税等

2,529,830

2,390,619

賞与引当金

909,596

437,648

その他

6,045,854

4,298,292

流動負債合計

10,594,594

8,639,076

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

342,260

357,267

繰延税金負債

412,271

563,581

その他

192,319

189,024

固定負債合計

946,851

1,109,873

負債合計

11,541,446

9,748,950

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

867,948

867,948

資本剰余金

1,180,482

1,180,482

利益剰余金

84,765,333

89,792,849

自己株式

6,793,803

7,871,458

株主資本合計

80,019,961

83,969,822

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,843,974

1,404,389

為替換算調整勘定

819,197

3,506,248

その他の包括利益累計額合計

2,663,172

4,910,637

新株予約権

232,552

278,685

非支配株主持分

3,786

6,241

純資産合計

82,919,473

89,165,385

負債純資産合計

94,460,919

98,914,335

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

売上高

23,014,252

24,462,214

売上原価

9,099,992

8,978,925

売上総利益

13,914,259

15,483,288

販売費及び一般管理費

※1 6,267,598

※1 7,353,834

営業利益

7,646,660

8,129,454

営業外収益

 

 

受取利息

37,015

35,193

受取配当金

26,441

32,097

金銭の信託運用益

134,427

補助金収入

32,133

35,927

持分法による投資利益

199,717

為替差益

1,480,792

雑収入

55,345

110,914

営業外収益合計

485,080

1,694,925

営業外費用

 

 

支払利息

1,771

774

金銭の信託運用損

248,058

支払手数料

5,417

持分法による投資損失

58,746

為替差損

699,385

雑損失

7,257

21,239

営業外費用合計

708,414

334,236

経常利益

7,423,326

9,490,143

特別利益

 

 

固定資産売却益

65,888

投資有価証券売却益

17,087

特別利益合計

17,087

65,888

特別損失

 

 

固定資産売却損

31,826

固定資産除却損

313

1,492

特別損失合計

313

33,319

税金等調整前四半期純利益

7,440,099

9,522,712

法人税、住民税及び事業税

2,253,848

2,741,843

法人税等調整額

181,241

28,707

法人税等合計

2,072,606

2,770,550

四半期純利益

5,367,493

6,752,161

非支配株主に帰属する四半期純利益

562

1,345

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,366,930

6,750,816

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

四半期純利益

5,367,493

6,752,161

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

45,036

439,585

為替換算調整勘定

868,776

2,688,159

その他の包括利益合計

823,740

2,248,573

四半期包括利益

6,191,233

9,000,735

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,190,356

8,998,281

非支配株主に係る四半期包括利益

876

2,454

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

7,440,099

9,522,712

減価償却費

853,028

918,407

のれん償却額

27,302

27,302

貸倒引当金の増減額(△は減少)

24,488

12,254

賞与引当金の増減額(△は減少)

28,000

471,948

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

8,065

487

受取利息及び受取配当金

63,457

67,290

支払利息

1,771

774

持分法による投資損益(△は益)

199,717

58,746

投資有価証券売却損益(△は益)

17,087

固定資産除却損

313

1,492

固定資産売却損益(△は益)

34,061

金銭の信託運用損益(△は益)

134,427

248,058

補助金収入

32,133

35,927

売上債権の増減額(△は増加)

450,832

465,159

棚卸資産の増減額(△は増加)

321,737

807,590

仕入債務の増減額(△は減少)

157,058

54,308

為替差損益(△は益)

761,239

2,605,381

その他

1,800,793

720,974

小計

8,938,655

5,527,595

利息及び配当金の受取額

166,918

142,747

利息の支払額

1,802

804

法人税等の支払額

2,027,066

2,900,252

補助金の受取額

32,133

35,927

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,108,837

2,805,211

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

336,255

1,457,281

有形固定資産の売却による収入

61,820

無形固定資産の取得による支出

109,966

284,504

投資有価証券の取得による支出

444,340

投資有価証券の売却及び償還による収入

551,101

726,707

関係会社株式の取得による支出

1,568,387

定期預金の預入による支出

2,888,263

3,006,312

定期預金の払戻による収入

2,603,446

2,167,067

保険積立金の積立による支出

6,741

6,741

その他

5,018

3,838

投資活動によるキャッシュ・フロー

626,001

3,363,793

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

1,300,074

1,722,570

自己株式の取得による支出

92

1,077,655

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,300,166

2,800,225

現金及び現金同等物に係る換算差額

877,422

2,365,212

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,060,092

993,595

現金及び現金同等物の期首残高

30,044,771

34,887,816

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 36,104,863

※1 33,894,220

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、第2四半期連結累計期間の売上高は46,408千円減少し、販売費及び一般管理費は46,408千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に対する影響もありません。

 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

(追加情報)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

  至 2021年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年6月30日)

給与手当

2,074,355千円

2,254,096千円

退職給付費用

78,073千円

79,072千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

現金及び預金

38,699,390千円

35,969,202千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,706,296千円

△2,350,261千円

有価証券

111,769千円

275,280千円

現金及び現金同等物

36,104,863千円

33,894,220千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年3月30日

定時株主総会

普通株式

1,299,851

15

2020年12月31日

2021年3月31日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年8月6日

取締役会

普通株式

1,473,164

17

2021年6月30日

2021年9月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月30日

定時株主総会

普通株式

1,723,300

20

2021年12月31日

2022年3月31日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年8月9日

取締役会

普通株式

1,885,083

22

2022年6月30日

2022年9月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

歯科事業

外科事業

機工事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,872,108

1,351,441

1,790,702

23,014,252

23,014,252

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,872,108

1,351,441

1,790,702

23,014,252

23,014,252

セグメント利益

8,452,160

654,795

660,201

9,767,158

2,120,497

7,646,660

(注)1.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

歯科事業

外科事業

機工事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,530,662

1,681,197

2,250,354

24,462,214

24,462,214

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,530,662

1,681,197

2,250,354

24,462,214

24,462,214

セグメント利益

8,669,769

885,149

774,127

10,329,046

2,199,591

8,129,454

(注)1.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 従来「歯科製品関連事業」に含まれていた「外科事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

 また、従来「その他事業」としていた修理事業を、「歯科事業」、「機工事業」及び「外科事業」のそれぞれの該当する事業に含める方法に変更しております。

 上記セグメント区分の変更は第1四半期連結会計期間より実施しておりますが、第1四半期連結会計期間において「歯科製品関連事業」、「工業製品関連事業」及び「サージカル製品関連事業」としていたセグメント名称を、当第2四半期連結会計期間においてそれぞれ「歯科事業」、「機工事業」、「外科事業」に変更しております。

 なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分及び名称により作成したものを記載しております。

 (会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「歯科事業」の売上高が46,408千円減少しています。なお、セグメント利益に与える影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

歯科事業

外科事業

機工事業

日本

3,108,788

542,838

765,270

4,416,898

北米

4,408,152

373,634

691,641

5,473,428

ヨーロッパ

7,026,678

393,401

320,649

7,740,729

アジア

2,764,667

240,083

470,807

3,475,558

その他

3,222,375

131,239

1,984

3,355,599

顧客との契約から生じる収益

20,530,662

1,681,197

2,250,354

24,462,214

その他の収益

外部顧客への売上高

20,530,662

1,681,197

2,250,354

24,462,214

 

 

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

61円93銭

78円52銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

5,366,930

6,750,816

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

5,366,930

6,750,816

普通株式の期中平均株式数(株)

86,656,728

85,980,048

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

61円80銭

78円33銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

184,019

206,136

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 2022年8月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 ① 配当金の総額              1,885,083千円

 ② 1株当たりの金額                22円

 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日  2022年9月30日

 (注)2022年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。