第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,984,340	35,338,584
受取手形及び売掛金	5,348,771	5,780,304
有価証券	1,422,099	1,325,357
金銭の信託	4,341,163	4,212,205
商品及び製品	5,822,666	6,472,996
仕掛品	3,286,853	3,893,871
原材料及び貯蔵品	2,623,642	3,984,941
その他	1,382,650	1,999,963
貸倒引当金	△60,452	△83,201
流動資産合計	60,151,734	62,925,024
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,431,241	17,283,165
機械装置及び運搬具	7,486,174	8,142,199
工具、器具及び備品	5,205,578	5,589,807
土地	2,033,155	2,152,553
建設仮勘定	962,539	708,784
減価償却累計額	△15,825,871	△17,112,526
有形固定資産合計	15,292,817	16,763,984
無形固定資産
ソフトウエア	377,341	719,843
ソフトウエア仮勘定	320,598	191,793
のれん	108,442	69,159
その他	538,570	465,294
無形固定資産合計	1,344,953	1,446,091
投資その他の資産
投資有価証券	8,692,157	8,642,135
関係会社株式	4,866,102	6,421,388
保険積立金	2,122,292	2,134,278
退職給付に係る資産	－	428
繰延税金資産	940,349	1,361,018
その他	1,051,965	1,234,158
貸倒引当金	△1,452	△1,538
投資その他の資産合計	17,671,414	19,791,869
固定資産合計	34,309,185	38,001,945
資産合計	94,460,919	100,926,970

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,009,312	1,538,472
短期借入金	100,000	100,000
未払法人税等	2,529,830	2,190,474
賞与引当金	909,596	656,472
その他	6,045,854	4,575,395
流動負債合計	10,594,594	9,060,815
固定負債
退職給付に係る負債	342,260	356,534
繰延税金負債	412,271	586,206
その他	192,319	197,234
固定負債合計	946,851	1,139,975
負債合計	11,541,446	10,200,790
純資産の部
株主資本
資本金	867,948	867,948
資本剰余金	1,180,482	1,180,482
利益剰余金	84,765,333	91,365,519
自己株式	△6,793,803	△8,293,951
株主資本合計	80,019,961	85,119,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,843,974	1,643,736
為替換算調整勘定	819,197	3,676,887
その他の包括利益累計額合計	2,663,172	5,320,623
新株予約権	232,552	278,685
非支配株主持分	3,786	6,871
純資産合計	82,919,473	90,726,180
負債純資産合計	94,460,919	100,926,970

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	33,469,106	36,100,208
売上原価	12,995,253	13,015,788
売上総利益	20,473,852	23,084,419
販売費及び一般管理費	9,360,083	11,190,391
営業利益	11,113,769	11,894,028
営業外収益
受取利息	59,485	63,175
受取配当金	26,945	32,600
金銭の信託運用益	161,570	－
補助金収入	32,133	35,927
持分法による投資利益	226,361	294,604
為替差益	－	2,593,827
雑収入	90,730	146,071
営業外収益合計	597,227	3,166,206
営業外費用
支払利息	2,589	2,537
金銭の信託運用損	－	312,483
支払手数料	2,489	7,547
為替差損	422,043	－
雑損失	17,614	42,926
営業外費用合計	444,737	365,495
経常利益	11,266,259	14,694,739
特別利益
固定資産売却益	－	66,628
投資有価証券売却益	17,087	－
特別利益合計	17,087	66,628
特別損失
固定資産売却損	－	32,219
固定資産除却損	312	9,006
減損損失	－	※１ 326,348
特別損失合計	312	367,573
税金等調整前四半期純利益	11,283,034	14,393,794
法人税、住民税及び事業税	3,542,981	4,432,428
法人税等調整額	△357,132	△249,019
法人税等合計	3,185,848	4,183,408
四半期純利益	8,097,185	10,210,385
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,116	1,816
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,096,069	10,208,569

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	8,097,185	10,210,385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△146,131	△200,237
為替換算調整勘定	620,553	2,858,957
その他の包括利益合計	474,422	2,658,719
四半期包括利益	8,571,607	12,869,105
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,570,405	12,866,020
非支配株主に係る四半期包括利益	1,202	3,084

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、第３四半期連結累計期間の売上高は80,690千円減少し、販売費及び一般管理費は80,690千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に対する影響もありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額（千円）
本社（栃木県鹿沼市）	工場他	建物及び構築物	326,348
合計			326,348

① 資産のグルーピング方法

　当社グループは、会社単位を基準に資産のグルーピングを行っており、処分予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。

② 減損損失に至った理由

　本社敷地内に新工場「M1」を建設することを決定したことに伴い、新工場建設時に除却が見込まれる現存資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として326,348千円を特別損失に計上しております。

③ 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の用途への転用が困難な資産であるため備忘価額としております。

なお、前第３四半期連結累計期間については、該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
減価償却費	1,303,387千円	1,441,100千円
のれんの償却額	40,857千円	41,176千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	1,299,851	15	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金
2021年８月６日 取締役会	普通株式	1,473,164	17	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	1,723,300	20	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金
2022年８月９日 取締役会	普通株式	1,885,083	22	2022年６月30日	2022年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	歯科事業	外科事業	機工事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	28,679,079	2,042,629	2,747,397	33,469,106	－	33,469,106
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	28,679,079	2,042,629	2,747,397	33,469,106	－	33,469,106
セグメント利益	12,177,407	1,020,082	1,023,696	14,221,187	△3,107,418	11,113,769

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	歯科事業	外科事業	機工事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	30,301,499	2,393,080	3,405,627	36,100,208	－	36,100,208
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	30,301,499	2,393,080	3,405,627	36,100,208	－	36,100,208
セグメント利益	12,727,332	1,233,333	1,310,459	15,271,125	△3,377,096	11,894,028

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「歯科事業」セグメントにおいて170,353千円、「外科事業」セグメントにおいて38,182千円、「機工事業」セグメントにおいて38,182千円、報告セグメントに配分していない全社資産において79,628千円、それぞれ固定資産の減損損失を計上しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来「歯科製品関連事業」に含まれていた「外科事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　また、従来「その他事業」としていた修理事業を、「歯科事業」、「機工事業」及び「外科事業」のそれぞれの該当する事業に含める方法に変更しております。

　上記セグメント区分の変更は第１四半期連結会計期間より実施しておりますが、第１四半期連結会計期間において「歯科製品関連事業」、「工業製品関連事業」及び「サージカル製品関連事業」としていたセグメント名称を、第２四半期連結会計期間においてそれぞれ「歯科事業」、「機工事業」、「外科事業」に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分及び名称により作成したものを記載しております。

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「歯科事業」の売上高が80,690千円減少しています。なお、セグメント利益に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	歯科事業	外科事業	機工事業
日本	4,728,363	774,939	1,134,632	6,637,935
北米	6,533,989	479,717	1,071,011	8,084,718
ヨーロッパ	10,039,235	517,487	467,578	11,024,302
アジア	4,323,307	398,199	729,475	5,450,982
その他	4,676,603	222,736	2,928	4,902,269
顧客との契約から生じる収益	30,301,499	2,393,080	3,405,627	36,100,208
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	30,301,499	2,393,080	3,405,627	36,100,208

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	93円45銭	118円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	8,096,069	10,208,569
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	8,096,069	10,208,569
普通株式の期中平均株式数（株）	86,637,649	85,843,377
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	93円24銭	118円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	190,219	212,464
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行なう理由

　株主への一層の利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

①　取得する株式の種類

　　当社普通株式

②　取得する株式の総数

　　480,000株（上限）

③　取得する期間

　　2022年11月14日から2022年12月30日まで

④　取得価額の総額

　　1,000,000,000円（上限）

⑤　取得の方法

　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

2022年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 1,885,083千円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　 　　22円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2022年９月30日

（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。