１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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金銭の信託 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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保険積立金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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金銭の信託運用益 |
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保険解約返戻金 |
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補助金収入 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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金銭の信託運用損 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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|
雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益 |
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その他の包括利益 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
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|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
|
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
金銭の信託運用損益（△は益） |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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有形固定資産除却損 |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
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|
長期貸付けによる支出 |
|
△ |
|
金銭の信託の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
NSK-AMERICA CORP.
NSK EUROPE GmbH
NSK EURO HOLDINGS S.A.
NSK FRANCE S.A.S.
上海弩速克国際貿易有限公司
NSK UNITED KINGDOM LTD.
NSK OCEANIA PTY.LTD.
NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.
NSK Dental Italy s.r.l
NSK DENTAL KOREA CO.,LTD.
NSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.
Integration Diagnostics Sweden AB
NSK America Holdings inc.
Nakanishi GmbH
Bernd Jäger Verwaltungs-gesellschaft mbH & Co. KG
Alfred Jäger GmbH
(2）非連結子会社名
NSK OCEANIA LTD.
NSK NAKANISHI ASIA PTE LTD.
NSK MIDDLE EAST FZCO
株式会社NSKメディカル
NSK RUS LLC
四川中西歯科設備制造有限公司
Jaeger Spindles North America, Corp.
阿弗雷德翌格爾貿易（北京）有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
DCI International, LLC
(2）持分法を適用しない非連結子会社名
NSK OCEANIA LTD.
NSK NAKANISHI ASIA PTE LTD.
NSK MIDDLE EAST FZCO
株式会社NSKメディカル
NSK RUS LLC
四川中西歯科設備制造有限公司
Jaeger Spindles North America, Corp.
阿弗雷德翌格爾貿易（北京）有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 運用目的の金銭の信託
時価法によっております。
④ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
連結財務諸表提出会社は定率法、また在外連結子会社については所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。ただし、連結財務諸表提出会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生年度に全額を費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは歯科事業分野、外科事業分野および機工事業分野の各製品の製造、商品又は製品の販売を主な事業としております。
これらの商品又は製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、貿易条件に基づき商品又は製品の船積みが完了した時点において、商品又は製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから船積時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は140,515千円減少し、販売費及び一般管理費は140,515千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に対する影響もありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについて記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。
※１ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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受取手形 |
85,896千円 |
81,692千円 |
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
土地 |
64,000千円 |
64,000千円 |
※３ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
|
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
△ |
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※４ 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
67,072千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
1,211千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
1,873千円 |
※５ 固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
32,992千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
7,661千円 |
※６ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
179千円 |
550千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0千円 |
0千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,369千円 |
888千円 |
|
建設仮勘定 |
29,575千円 |
2,751千円 |
※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
栃木県鹿沼市 |
除却予定資産 |
建物及び構築物 |
|
栃木県鹿沼市 |
遊休資産 |
無形固定資産のその他 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産については、今後、事業の用に供する予定がなくなったことなどから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、無形固定資産のその他48,320千円であります。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして算定しております。
また、工場建て替えに伴う除却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物326,348千円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、正味売却価額は、売却が困難であるためゼロとしております。
前連結会計年度については、該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△616,282千円 |
△51,476千円 |
|
組替調整額 |
△17,087千円 |
△581,605千円 |
|
税効果調整前 |
△633,369千円 |
△633,081千円 |
|
税効果額 |
193,177千円 |
193,089千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△440,192千円 |
△439,991千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
913,888千円 |
2,132,278千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定 |
913,888千円 |
2,132,278千円 |
|
その他の包括利益合計 |
473,696千円 |
1,692,286千円 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
94,259,400 |
－ |
－ |
94,259,400 |
|
合計 |
94,259,400 |
－ |
－ |
94,259,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２
|
7,602,642 |
491,744 |
－ |
8,094,386 |
|
合計 |
7,602,642 |
491,744 |
－ |
8,094,386 |
（注）１．普通株式の自己株式数の増加491,700株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計 年度末株式数 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
232,552 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
232,552 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,299,851 |
15 |
2020年12月31日 |
2021年３月31日 |
|
2021年８月６日 取締役会 |
普通株式 |
1,473,164 |
17 |
2021年６月30日 |
2021年９月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,723,300 |
20 |
2021年12月31日 |
2022年３月31日 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
94,259,400 |
－ |
－ |
94,259,400 |
|
合計 |
94,259,400 |
－ |
－ |
94,259,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２
|
8,094,386 |
1,010,667 |
|
9,105,053 |
|
合計 |
8,094,386 |
1,010,667 |
|
9,105,053 |
（注）１．普通株式の自己株式数の増加1,010,500株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加167株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計 年度末株式数 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
278,685 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
278,685 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,723,300 |
20 |
2021年12月31日 |
2022年３月31日 |
|
2022年８月９日 取締役会 |
普通株式 |
1,885,083 |
22 |
2022年６月30日 |
2022年９月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,043,704 |
24 |
2022年12月31日 |
2023年３月31日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
35,984,340千円 |
34,992,939千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,212,837千円 |
△3,814,317千円 |
|
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） |
116,313千円 |
469,948千円 |
|
現金及び現金同等物 |
34,887,816千円 |
31,648,571千円 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにNakanishi GmbH、Bernd Jäger Verwaltungs-gesellschaft mbH & Co. KG及びAlfred Jäger GmbH（以下、Jäger３社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにJäger３社株式の取得価額とJäger３社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
997,863 |
千円 |
|
固定資産 |
817,356 |
|
|
のれん |
2,681,665 |
|
|
流動負債 |
△205,488 |
|
|
固定負債 |
△364,311 |
|
|
Jäger３社株式の取得価額 |
3,927,086 |
|
|
Jäger３社現金及び現金同等物 |
△320,341 |
|
|
差引：Jäger３社取得のための支出 |
3,606,745 |
|
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
１年以内 |
34,447 |
39,764 |
|
１年超 |
60,083 |
47,920 |
|
合計 |
94,530 |
87,684 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行に必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は外部格付機関の格付等に基づき、元本の償還がより確実に保全される方法をもって行うことを原則とし、運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、営業部門及び財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、同様の社内規程に準じて、同様の管理を行っています。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは些少であります。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当連結会計年度末現在、当社グループは必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあり、資金調達に係る流動性リスクはほとんどないと認識しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）金銭の信託 |
4,341,163 |
4,341,163 |
－ |
|
(2）投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
① 満期保有目的債券 |
345,888 |
334,570 |
△11,317 |
|
② その他有価証券 |
8,007,895 |
8,007,895 |
－ |
|
資産計 |
12,694,946 |
12,683,628 |
△11,317 |
|
デリバティブ取引（※３） |
(1,043,068) |
(1,043,068) |
－ |
（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、有価証券および買掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには多大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
338,374 |
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）金銭の信託 |
2,014,230 |
2,014,230 |
－ |
|
(2）投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
① 満期保有目的債券 |
398,816 |
351,562 |
△47,254 |
|
② その他有価証券 |
6,089,604 |
6,089,604 |
－ |
|
資産計 |
8,502,652 |
8,455,397 |
△47,254 |
（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、有価証券および買掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
365,434 |
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
区分 |
１年以内（千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
35,984,340 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,348,771 |
－ |
－ |
－ |
|
金銭の信託 |
4,341,163 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（社債） |
－ |
345,888 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（その他債券） |
1,322,730 |
2,702,970 |
700,000 |
－ |
|
合計 |
46,997,005 |
3,048,858 |
700,000 |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
１年以内（千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
34,992,939 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
89,402 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
6,017,059 |
－ |
－ |
－ |
|
金銭の信託 |
2,014,230 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（社債） |
－ |
398,816 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（その他債券） |
796,200 |
2,322,250 |
700,000 |
－ |
|
合計 |
43,909,832 |
2,721,066 |
700,000 |
－ |
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
21,970 |
22,096 |
22,394 |
22,695 |
269,797 |
|
合計 |
21,970 |
22,096 |
22,394 |
22,695 |
269,797 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレべ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格より算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
金銭の信託 |
－ |
2,014,230 |
－ |
2,014,230 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,346,438 |
－ |
－ |
3,346,438 |
|
社債 |
－ |
2,743,166 |
－ |
2,743,166 |
|
資産計 |
3,346,438 |
4,757,397 |
－ |
8,103,835 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
351,562 |
－ |
351,562 |
|
資産計 |
－ |
351,562 |
－ |
351,562 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引金融機関から提示された時価情報によっております。当社が保有している金銭の信託は活発な市
場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された時価情報によっております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
当社が保有している債券は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２
の時価に分類しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
345,888 |
334,570 |
△11,317 |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
345,888 |
334,570 |
△11,317 |
|
計 |
345,888 |
334,570 |
△11,317 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
398,816 |
351,562 |
△47,254 |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
398,816 |
351,562 |
△47,254 |
|
計 |
398,816 |
351,562 |
△47,254 |
２ その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
3,026,691 |
966,817 |
2,059,874 |
|
(2）債券 |
3,016,133 |
2,947,340 |
68,793 |
|
(3）その他 |
1,652,814 |
967,310 |
685,503 |
|
小計 |
7,695,639 |
4,881,467 |
2,814,171 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
652 |
652 |
－ |
|
(2）債券 |
1,617,389 |
1,622,840 |
△5,450 |
|
(3）その他 |
116,313 |
116,313 |
－ |
|
小計 |
1,734,355 |
1,739,806 |
△5,450 |
|
計 |
9,429,994 |
6,621,273 |
2,808,720 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額338,374千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
3,345,723 |
966,817 |
2,378,906 |
|
(2）債券 |
2,805,912 |
2,605,880 |
200,032 |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
6,151,636 |
3,572,697 |
2,528,939 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
714 |
714 |
－ |
|
(2）債券 |
653,750 |
700,000 |
△46,250 |
|
(3）その他 |
469,948 |
469,948 |
－ |
|
小計 |
1,124,413 |
1,170,663 |
△46,250 |
|
計 |
7,276,050 |
4,743,360 |
2,532,689 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額365,434千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
216,851 |
17,087 |
－ |
|
合計 |
216,851 |
17,087 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
４ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
売建・買建（注２） |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
5,720,000 |
3,080,000 |
△536,929 |
△536,929 |
|
|
ユーロ |
6,563,500 |
3,533,500 |
△499,742 |
△499,742 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ買・ポンド売 |
704,754 |
－ |
△6,395 |
△6,395 |
|
|
合計 |
12,988,254 |
6,613,500 |
△1,043,068 |
△1,043,068 |
|
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
売建・買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
ユーロ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ買・ポンド売 |
247,572 |
－ |
10,016 |
10,016 |
|
|
合計 |
247,572 |
－ |
10,016 |
10,016 |
|
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、職階と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型であります）では、退職給付として職階と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,712,149千円 |
1,805,756千円 |
|
勤務費用 |
139,633千円 |
147,284千円 |
|
利息費用 |
8,184千円 |
24,034千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
42,409千円 |
△209,305千円 |
|
退職給付の支払額 |
△96,619千円 |
△48,398千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,805,756千円 |
1,719,371千円 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,512,918千円 |
1,589,897千円 |
|
期待運用収益 |
18,911千円 |
19,873千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
11,058千円 |
△3,593千円 |
|
事業主からの拠出額 |
111,607千円 |
118,648千円 |
|
退職給付の支払額 |
△64,598千円 |
△30,639千円 |
|
年金資産の期末残高 |
1,589,897千円 |
1,694,186千円 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
114,473千円 |
126,401千円 |
|
退職給付費用 |
64,550千円 |
43,944千円 |
|
制度への拠出額 |
△16,618千円 |
△15,974千円 |
|
退職給付の支払額 |
△39,243千円 |
△35,004千円 |
|
その他 |
3,238千円 |
10,360千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
126,401千円 |
129,727千円 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,447,793千円 |
1,359,522千円 |
|
年金資産 |
△1,589,897千円 |
△1,694,186千円 |
|
|
△142,104千円 |
△334,664千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
484,364千円 |
489,577千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
342,260千円 |
154,912千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
342,260千円 |
162,065千円 |
|
退職給付に係る資産 |
－千円 |
△7,152千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
342,260千円 |
154,912千円 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
勤務費用 |
139,633千円 |
147,284千円 |
|
利息費用 |
8,184千円 |
24,034千円 |
|
期待運用収益 |
△18,911千円 |
△19,873千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
31,351千円 |
△205,711千円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
64,550千円 |
43,944千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
224,808千円 |
△10,321千円 |
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
生保一般勘定 |
100％ |
100％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
割引率 |
0.5％ |
1.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.3％ |
1.3％ |
（注）採用している退職給付制度における数理計算にあたっては、予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40,681千円、当連結会計年度47,534千円であります。
１ 費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費 |
42,864千円 |
46,132千円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
株式会社ナカニシ 第１回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2010年５月12日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 21,000株 |
|
付与日 |
2010年５月28日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注）２ |
2010年５月29日～2040年５月28日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、2014年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）、2018年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2039年５月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
|
会社名 |
株式会社ナカニシ 第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2011年５月12日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 21,000株 |
|
付与日 |
2011年５月27日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注）２ |
2011年５月28日～2041年５月27日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、2014年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）、2018年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2040年５月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
|
会社名 |
株式会社ナカニシ 第３回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2012年５月10日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 21,000株 |
|
付与日 |
2012年５月25日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注）２ |
2012年５月26日～2042年５月25日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、2014年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）、2018年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2041年５月26日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
|
会社名 |
株式会社ナカニシ 第４回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2013年５月10日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 21,000株 |
|
付与日 |
2013年５月27日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注）２ |
2013年５月28日～2043年５月27日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、2014年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）、2018年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2042年５月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
|
会社名 |
株式会社ナカニシ 第５回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2014年５月12日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 22,500株 |
|
付与日 |
2014年５月27日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注）２ |
2014年５月28日～2044年５月27日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2043年５月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
|
会社名 |
株式会社ナカニシ 第６回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2015年５月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 22,500株 |
|
付与日 |
2015年５月28日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注）２ |
2015年５月29日～2045年５月28日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2044年５月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
|
会社名 |
株式会社ナカニシ 第７回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2016年５月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 25,500株 |
|
付与日 |
2016年５月30日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注）２ |
2016年５月31日～2046年５月30日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2045年５月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
|
会社名 |
株式会社ナカニシ 第８回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2017年５月12日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 25,500株 |
|
付与日 |
2017年５月29日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注）２ |
2017年５月30日～2047年５月29日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2046年５月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
|
会社名 |
株式会社ナカニシ 第９回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2018年５月11日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 21,000株 |
|
付与日 |
2018年５月29日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注）２ |
2018年５月30日～2048年５月29日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2047年５月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
|
会社名 |
株式会社ナカニシ 第10回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2019年５月10日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 21,000株 |
|
付与日 |
2019年５月29日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注）２ |
2019年５月30日～2049年５月29日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2048年５月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
|
会社名 |
株式会社ナカニシ 第11回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2021年５月７日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 22,500株 |
|
付与日 |
2021年５月28日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注）２ |
2021年５月29日～2051年５月28日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2050年５月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
|
会社名 |
株式会社ナカニシ 第12回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2022年５月12日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 22,500株 |
|
付与日 |
2022年５月31日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間（注）２ |
2022年６月１日～2052年５月31日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2051年６月１日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
株式会社ナカニシ 第１回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第２回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第３回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第４回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第５回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2010年５月12日 |
2011年５月12日 |
2012年５月10日 |
2013年５月10日 |
2014年５月12日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
18,000 |
18,000 |
18,000 |
18,000 |
18,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
18,000 |
18,000 |
18,000 |
18,000 |
18,000 |
|
会社名 |
株式会社ナカニシ 第６回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第７回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第８回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第９回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第10回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2015年５月13日 |
2016年５月13日 |
2017年５月12日 |
2018年５月11日 |
2019年５月10日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
18,000 |
18,000 |
18,000 |
18,000 |
18,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
18,000 |
18,000 |
18,000 |
18,000 |
18,000 |
|
会社名 |
株式会社ナカニシ 第11回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第12回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2021年５月７日 |
2022年５月12日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
22,500 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
22,500 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
22,500 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
22,500 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
22,500 |
22,500 |
（注）2014年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）、2018年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
会社名 |
株式会社ナカニシ 第１回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第２回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第３回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第４回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2010年５月12日 |
2011年５月12日 |
2012年５月10日 |
2013年５月10日 |
|
権利行使価格（円） |
１ |
１ |
１ |
１ |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
435.25 |
485.39 |
430.28 |
838.44 |
|
会社名 |
株式会社ナカニシ 第５回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第６回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第７回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第８回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2014年５月12日 |
2015年５月13日 |
2016年５月13日 |
2017年５月12日 |
|
権利行使価格（円） |
１ |
１ |
１ |
１ |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,155.21 |
1,262.83 |
1,058.54 |
1,231.05 |
|
会社名 |
株式会社ナカニシ 第９回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第10回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第11回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第12回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2018年５月11日 |
2019年５月10日 |
2021年５月７日 |
2022年５月12日 |
|
権利行使価格（円） |
１ |
１ |
１ |
１ |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,987.72 |
1,653.52 |
1,905.08 |
2,050.32 |
（注）2014年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。また、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及び見積方法
|
|
第12回新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
32.23％ |
|
予想残存期間（注）２ |
15年 |
|
予想配当（注）３ |
37円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.513％ |
（注）１ 15年間（2007年６月１日から2022年５月31日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３ 2021年12月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与した時点で権利が確定しているため、該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
棚卸資産評価損 |
253,788千円 |
265,271千円 |
|
賞与引当金 |
377,686千円 |
408,110千円 |
|
未払事業税 |
105,047千円 |
134,714千円 |
|
棚卸資産未実現利益 |
674,267千円 |
1,009,191千円 |
|
長期未払金 |
41,114千円 |
41,114千円 |
|
退職給付に係る負債 |
65,836千円 |
7,681千円 |
|
投資有価証券評価損 |
203,828千円 |
120,681千円 |
|
貸倒引当金 |
6,343千円 |
6,343千円 |
|
減価償却費超過額 |
0千円 |
0千円 |
|
その他 |
473,163千円 |
622,971千円 |
|
繰延税金資産合計 |
2,201,077千円 |
2,616,080千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
金銭の信託運用益 |
374,587千円 |
－千円 |
|
減価償却費 |
37,499千円 |
66,965千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
809,226千円 |
616,136千円 |
|
無形固定資産時価評価差額 |
356,958千円 |
463,764千円 |
|
その他 |
94,727千円 |
125,606千円 |
|
繰延税金負債合計 |
1,672,999千円 |
1,272,473千円 |
|
繰延税金資産又は負債（△）の純額 |
528,077千円 |
1,343,606千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0％ |
0.2％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0％ |
△0.0％ |
|
試験研究費税額控除 |
△2.0％ |
△2.0％ |
|
連結子会社の税率差異 |
△1.6％ |
△1.3％ |
|
のれん償却費 |
0.1％ |
0.1％ |
|
その他 |
0.5％ |
0.4％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.5％ |
27.9％ |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Nakanishi GmbH
Bernd Jäger Verwaltungs-gesellschaft mbH & Co. KG
Alfred Jäger GmbH
事業の内容 高性能HF（高周波）スピンドルおよび高出力電気モーターの開発、製造、販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社の機工事業でラインアップする小径・高速回転・高精度スピンドルは、超精密加工や超微細加工で真価を発揮し、電機・自動車・航空機・医療機器・精密部品等の幅広い産業に導入されています。特に国内、米国および中国で強固な販売網を構築しています。
一方、Alfred Jäger GmbHは、高周波を用いた精密スピンドルに強みを持ち、特に歯科CAD-CAM分野のアプリケーションでは世界首位級のメーカーです。当社にはない製品ラインアップを有し、欧州市場で強固な販路を構築しています。今回のBernd Jäger Verwaltungs-gesellschaft mbH & Co. KGの持分取得を通じてAlfred Jäger GmbHを当社グループに迎えることで、製品面および販売面でのシナジー効果を高め、製品ラインアップ充実やクロスセルによる市場シェア拡大によって、事業競争力をさらに高めてまいります。
（3）企業結合日
2022年12月31日（株式等取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金による株式等取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式等を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
27,351千ユーロ（3,927,086千円） |
|
取得原価 |
|
27,351千ユーロ（3,927,086千円） |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等117,150千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
2,681,665千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたって、均等償却といたします。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
997,863千円 |
|
固定資産 |
817,356 |
|
資産合計 |
1,815,220 |
|
流動負債 |
205,488 |
|
固定負債 |
364,311 |
|
負債合計 |
569,799 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,565,100千円
営業利益 △88,255千円
経常利益 △44,766千円
税金等調整前当期純利益 △44,773千円
親会社株主に帰属する当期純利益 △97,126千円
１株当たり当期純利益 △1.13
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
８．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
歯科事業 |
外科事業 |
機工事業 |
||
|
日本 |
6,324,685 |
1,032,114 |
1,534,453 |
8,891,253 |
|
北米 |
8,641,506 |
586,723 |
1,391,935 |
10,620,165 |
|
ヨーロッパ |
14,187,006 |
615,071 |
630,150 |
15,432,228 |
|
アジア |
5,512,394 |
556,056 |
1,023,166 |
7,091,617 |
|
その他 |
6,261,118 |
370,092 |
4,976 |
6,636,188 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
40,926,711 |
3,160,058 |
4,584,682 |
48,671,452 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
40,926,711 |
3,160,058 |
4,584,682 |
48,671,452 |
（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは歯科事業分野、外科事業分野および機工事業分野の各製品の製造、商品又は製品の販売を主な事業としております。
これらの商品又は製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、貿易条件に基づき商品又は製品の船積みが完了した時点において、商品又は製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから船積時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
これら履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
製品の販売における一部の取引高リベート及び目標達成リベートについては、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ取引価格に反映しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
5,097,468千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
6,017,059千円 |
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契約負債（期首残高） |
144,100千円 |
|
契約負債（期末残高） |
362,394千円 |
契約負債は、主に、履行義務を充足する前に支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、144,100千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が218,293千円増加した主な理由は、顧客から受け取った前受金の増加であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類、販売市場等の類似性を基に「歯科事業」、「外科事業」及び「機工事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要製品
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報告セグメント |
主要製品 |
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歯科事業 |
治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、口腔外科用ハンドピース、滅菌器、部品その他 |
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外科事業 |
医療用マイクロモーター＆ハンドピース、部品その他 |
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機工事業 |
手作業用グラインダー、機械装着用モーター＆スピンドル、部品、商品（先端工具） |
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
従来「歯科製品関連事業」に含まれていた「外科事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、従来「その他事業」としていた修理事業を、「歯科事業」、「機工事業」及び「外科事業」のそれぞれの該当する事業に含める方法に変更しております。
上記セグメント区分の変更は第１四半期連結会計期間より実施しておりますが、第１四半期連結会計期間において「歯科製品関連事業」、「工業製品関連事業」及び「サージカル製品関連事業」としていたセグメント名称を、第２四半期連結会計期間においてそれぞれ「歯科事業」、「機工事業」、「外科事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分及び名称により作成したものを記載して
おります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載の通りであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「歯科事業」の売上高が140,515千円減少しています。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
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歯科事業 |
外科事業 |
機工事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに含まれない有価証券、投資等であります。
(3）その他の項目の減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の償却費であります。
(4）その他の項目の固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の設備投資額であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
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歯科事業 |
外科事業 |
機工事業 |
合計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに含まれない有価証券、投資等であります。
(3）その他の項目の減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の償却費であります。
(4）その他の項目の固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の設備投資額であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：千円） |
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日本 |
北アメリカ |
アジア |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
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9,439,242 |
8,284,056 |
7,180,712 |
14,010,409 |
5,943,309 |
44,857,730 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
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（単位：千円） |
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日本 |
北アメリカ |
アジア |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
12,928,708 |
751,381 |
30,914 |
1,498,868 |
82,944 |
15,292,817 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：千円） |
|
日本 |
北アメリカ |
アジア |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
8,891,253 |
10,620,165 |
7,091,617 |
15,432,228 |
6,636,188 |
48,671,452 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
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（単位：千円） |
|
日本 |
北アメリカ |
アジア |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
14,424,473 |
928,147 |
14,223 |
2,175,557 |
86,104 |
17,628,506 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
「歯科事業」セグメントにおいて218,674千円、「外科事業」セグメントにおいて38,182千円、「機工事業」セグメントにおいて38,182千円、報告セグメントに配分していない全社資産において79,628千円、それぞれ固定資産の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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歯科事業 |
外科事業 |
機工事業 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
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歯科事業 |
外科事業 |
機工事業 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日
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種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過 半数を所有する会社 |
株式会社 丸栄機械 製作所 |
新潟県 長岡市 |
50,000 |
工作機械の製造 |
－ |
機械装置 の購入 |
機械装置 の購入 |
23,980 |
未払金 |
－ |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
過去の取引実績及び市場実勢等を総合的に勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
959円59銭 |
1,065円57銭 |
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１株当たり当期純利益 |
116円73銭 |
145円48銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
116円47銭 |
145円11銭 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
10,102,609千円 |
12,471,540千円 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
－千円 |
－千円 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
10,102,609千円 |
12,471,540千円 |
|
期中平均株式数 |
86,546,716株 |
85,729,735株 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
－千円 |
－千円 |
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普通株式増加数 |
193,293株 |
215,603株 |
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（うち新株予約権） |
（193,293株） |
（215,603株） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
|
（自己株式の取得）
当社は2023年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行なう理由
株主への一層の利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
240,000株（上限）
③ 取得する期間
2023年２月14日から2023年３月31日まで
④ 取得価額の総額
500,000,000円（上限）
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
⑥ その他
上記市場買付による取得の結果当社普通株式180,660株（取得価額499,815千円）を取得いたしました。
（資金の借入）
当社は2023年３月７日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しました。
資金使途 運転資金
借入先 株式会社足利銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行
借入金額 2,000,000千円
借入金利 短期変動金利＋スプレッド
借入実行日 2023年３月27日
返済予定日 2024年３月27日
担保の有無 無担保、無保証
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
0.4 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
21,843 |
2.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
358,957 |
2.0 |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
100,000 |
480,801 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内（千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
21,970 |
22,096 |
22,394 |
22,695 |
269,797 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
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売上高 |
（千円） |
11,981,938 |
24,462,214 |
36,100,208 |
48,671,452 |
|
税金等調整前 四半期（当期）純利益 |
（千円） |
4,406,457 |
9,522,712 |
14,393,794 |
17,297,208 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
3,142,622 |
6,750,816 |
10,208,569 |
12,471,540 |
|
１株当たり四半期 （当期）純利益 |
（円） |
36.50 |
78.52 |
118.92 |
145.48 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
（円） |
36.50 |
42.02 |
40.41 |
26.50 |