２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,482,760	19,162,578
受取手形	※１ 251,302	※１ 89,402
売掛金	※２ 4,447,558	※２ 5,724,922
有価証券	1,422,099	1,186,445
金銭の信託	2,408,205	－
商品及び製品	3,114,642	3,945,668
仕掛品	3,286,853	4,525,913
原材料及び貯蔵品	2,356,533	3,846,358
前渡金	※２ 20,118	※２ 23,144
前払費用	224,216	253,081
未収消費税等	387,887	964,998
その他	※２ 2,400,858	※２ 91,484
貸倒引当金	△134,500	△20,300
流動資産合計	42,668,537	39,793,698
固定資産
有形固定資産
建物	8,028,024	9,192,285
構築物	568,433	584,555
機械及び装置	1,602,317	2,196,265
車両運搬具	4,881	2,525
工具、器具及び備品	455,520	400,905
土地	※３ 1,333,320	※３ 1,341,397
建設仮勘定	936,210	706,539
有形固定資産合計	12,928,708	14,424,473
無形固定資産
ソフトウエア	335,314	648,888
ソフトウエア仮勘定	320,598	242,693
その他	61,443	3,008
無形固定資産合計	717,356	894,590
投資その他の資産
投資有価証券	8,691,504	6,853,140
関係会社株式	3,373,993	7,062,318
出資金	1,047	1,047
関係会社長期貸付金	※２ 501,535	※２ 5,089,034
保険積立金	2,083,372	1,796,799
長期前払費用	203	0
繰延税金資産	630,473	1,330,249
その他	76,492	72,954
貸倒引当金	△24,899	△248,299
投資その他の資産合計	15,333,724	21,957,246
固定資産合計	28,979,788	37,276,310
資産合計	71,648,325	77,070,009

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 589,771	※２ 829,448
短期借入金	100,000	100,000
未払金	※２ 1,255,172	※２ 1,548,265
未払費用	583,459	674,818
未払法人税等	1,999,770	2,460,253
賞与引当金	909,596	983,394
前受金	96,976	279,661
預り金	127,196	176,618
デリバティブ債務	1,036,672	－
その他	3,234	30
流動負債合計	6,701,850	7,052,490
固定負債
退職給付引当金	215,858	25,184
その他	134,800	134,800
固定負債合計	350,658	159,984
負債合計	7,052,509	7,212,475
純資産の部
株主資本
資本金	867,948	867,948
資本剰余金
資本準備金	1,163,548	1,163,548
その他資本剰余金	16,934	16,934
資本剰余金合計	1,180,482	1,180,482
利益剰余金
利益準備金	65,300	65,300
その他利益剰余金
別途積立金	59,090,000	59,090,000
繰越利益剰余金	8,109,361	16,265,078
利益剰余金合計	67,264,661	75,420,378
自己株式	△6,793,803	△9,293,944
株主資本合計	62,519,288	68,174,865
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,843,974	1,403,982
評価・換算差額等合計	1,843,974	1,403,982
新株予約権	232,552	278,685
純資産合計	64,595,816	69,857,533
負債純資産合計	71,648,325	77,070,009

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 32,898,779	※１ 34,446,254
売上原価	※２ 15,942,178	※２ 15,512,621
売上総利益	16,956,600	18,933,632
販売費及び一般管理費	7,343,826	8,164,994
営業利益	9,612,773	10,768,637
営業外収益
受取利息	※１ 19,025	※１ 111,474
有価証券利息	54,769	47,820
受取配当金	※１ 425,878	※１ 3,997,063
金銭の信託運用益	91,657	－
保険解約返戻金	－	226,120
為替差益	－	676,819
補助金収入	32,133	35,927
雑収入	※１ 85,463	※１ 124,651
営業外収益合計	708,928	5,219,877
営業外費用
支払利息	399	399
支払手数料	9,829	13,757
金銭の信託運用損	－	192,229
為替差損	491,752	－
貸倒引当金繰入額	5,500	109,200
雑損失	405	8,027
営業外費用合計	507,887	323,614
経常利益	9,813,814	15,664,901
特別利益
固定資産売却益	－	3,070
投資有価証券売却益	17,087	－
特別利益合計	17,087	3,070
特別損失
固定資産除却損	29,786	3,886
関係会社株式評価損	－	238,761
減損損失	－	374,668
特別損失合計	29,786	617,316
税引前当期純利益	9,801,115	15,050,654
法人税、住民税及び事業税	2,956,974	3,793,240
法人税等調整額	△336,869	△506,686
法人税等合計	2,620,105	3,286,554
当期純利益	7,181,009	11,764,100

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	867,948	1,163,548	16,934	1,180,482	65,300	57,090,000	5,701,366	62,856,666
当期変動額
剰余金の配当							△2,773,015	△2,773,015
当期純利益							7,181,009	7,181,009
自己株式の取得
別途積立金の積立						2,000,000	△2,000,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,000,000	2,407,994	4,407,994
当期末残高	867,948	1,163,548	16,934	1,180,482	65,300	59,090,000	8,109,361	67,264,661

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,593,711	59,311,387	2,284,166	2,284,166	189,688	61,785,242
当期変動額
剰余金の配当		△2,773,015				△2,773,015
当期純利益		7,181,009				7,181,009
自己株式の取得	△1,200,092	△1,200,092				△1,200,092
別途積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△440,192	△440,192	42,864	△397,327
当期変動額合計	△1,200,092	3,207,901	△440,192	△440,192	42,864	2,810,574
当期末残高	△6,793,803	62,519,288	1,843,974	1,843,974	232,552	64,595,816

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	867,948	1,163,548	16,934	1,180,482	65,300	59,090,000	8,109,361	67,264,661
当期変動額
剰余金の配当							△3,608,383	△3,608,383
当期純利益							11,764,100	11,764,100
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	8,155,717	8,155,717
当期末残高	867,948	1,163,548	16,934	1,180,482	65,300	59,090,000	16,265,078	75,420,378

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,793,803	62,519,288	1,843,974	1,843,974	232,552	64,595,816
当期変動額
剰余金の配当		△3,608,383				△3,608,383
当期純利益		11,764,100				11,764,100
自己株式の取得	△2,500,140	△2,500,140				△2,500,140
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△439,991	△439,991	46,132	△393,859
当期変動額合計	△2,500,140	5,655,576	△439,991	△439,991	46,132	5,261,716
当期末残高	△9,293,944	68,174,865	1,403,982	1,403,982	278,685	69,857,533

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

①デリバティブ

時価法によっております。

②運用目的の金銭の信託

時価法によっております。

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　２～７年

工具、器具及び備品　２～20年

（2）無形固定資産

　定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生年度に全額を費用処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社は歯科事業分野、外科事業分野および機工事業分野の各製品の製造、商品又は製品の販売を主な

事業としております。

　これらの商品又は製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を

獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識してお

ります。国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が

通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、貿易条件

に基づき商品又は製品の船積みが完了した時点において、商品又は製品への支配が顧客に移転し、履行

義務が充足されることから船積時点で収益を認識しております。

　収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定し

ております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は140,515千円減少し、販売費及び一般管理費は140,515千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に対する影響もありません。

　当事業年度の１株当たり情報に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　当社グループは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当期の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
受取手形	85,896千円	81,692千円

※２　関係会社に対する資産及び負債

　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	4,660,875千円	3,321,146千円
短期金銭債務	95,892千円	231,411千円
長期金銭債権	501,535千円	5,089,034千円

※３　国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
土地	64,000千円	64,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上高	12,936,478千円	14,160,329千円
営業取引以外の取引高	394,695千円	3,453,664千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度80％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
広告宣伝費	867,031千円	1,030,288千円
給与手当	1,878,251千円	1,945,252千円
賞与引当金繰入額	407,514千円	440,664千円
退職給付費用	65,295千円	△50,845千円
支払手数料	1,147,249千円	1,566,080千円
減価償却費	336,579千円	355,827千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2021年12月31日）

　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度
子会社株式	3,373,993千円
関連会社株式	－

　当事業年度（2022年12月31日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度
子会社株式	7,062,318千円
関連会社株式	－

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	427,029千円	499,851千円
棚卸資産評価損	198,940千円	171,145千円
投資有価証券評価損	203,828千円	120,681千円
賞与引当金	377,686千円	408,110千円
退職給付引当金	65,836千円	7,681千円
新株予約権	70,928千円	84,998千円
未払給与	59,073千円	64,127千円
その他	410,963千円	589,789千円
繰延税金資産合計	1,814,287千円	1,946,386千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△809,226千円	△616,136千円
金銭の信託運用益	△374,587千円	－
繰延税金負債合計	△1,183,813千円	△616,136千円
繰延税金資産又は負債（△）純額	630,473千円	1,330,249千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0％	0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2％	△6.5％
試験研究費税額控除	△2.8％	△2.3％
その他	0.2％	△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7％	21.8％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は2023年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行なう理由

　株主への一層の利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

①　取得する株式の種類

　　当社普通株式

②　取得する株式の総数

　　240,000株（上限）

③　取得する期間

　　2023年２月14日から2023年３月31日まで

④　取得価額の総額

　　500,000,000円（上限）

⑤　取得の方法

　　東京証券取引所における市場買付

⑥　その他

　　上記市場買付による取得の結果当社普通株式180,660株（取得価額499,815千円）を取得いたしました。

（資金の借入）

　当社は2023年３月７日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しました。

資金使途　　運転資金

借入先　　　株式会社足利銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行

借入金額　　2,000,000千円

借入金利　　短期変動金利＋スプレッド

借入実行日　2023年３月27日

返済予定日　2024年３月27日

担保の有無　無担保、無保証

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	期首帳簿価額 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	期末帳簿価額 （千円）	減価償却累計額（千円）	期末取得原価 （千円）
有形固定資産	建物	8,028,024	1,946,707	319,611 (319,060)	462,834	9,192,285	4,448,837	13,641,122
	構築物	568,433	96,843	7,287 (7,287)	73,434	584,555	818,187	1,402,742
	機械及び装置	1,602,317	1,274,748	4,725	676,074	2,196,265	6,146,686	8,342,951
	車両運搬具	4,881	－	－	2,355	2,525	83,821	86,346
	工具、器具及び備品	455,520	195,568	585	249,598	400,905	4,202,672	4,603,577
	土地	1,333,320	8,076	－	－	1,341,397	－	1,341,397
	建設仮勘定	936,210	3,829,830	4,059,501	－	706,539	－	706,539
	計	12,928,708	7,351,774	4,391,710 (326,348)	1,464,298	14,424,473	15,700,203	30,124,677
無形固定資産	ソフトウエア	335,314	519,818	－	206,243	648,888	1,660,128	2,309,016
	ソフトウエア仮勘定	320,598	493,832	571,736	－	242,693	－	242,693
	その他	61,443	－	48,320 (48,320)	10,115	3,008	39,279	42,287
	計	717,356	1,013,650	620,057 (48,320)	216,359	894,590	1,699,407	2,593,998

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上374,668千円であります。

　　　２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	新工場「A1+」	1,888,720千円
構築物	新工場「A1+」外構工事	80,298千円
機械及び装置	本社工場の生産設備	1,274,748千円
工具、器具及び備品	生産用金型	13,788千円
〃	動画制作	11,633千円
ソフトウエア	新基幹システム	461,461千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	159,399	268,100	158,900	268,599
賞与引当金	909,596	983,394	909,596	983,394

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。