# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （千円） | 35,418,516 | 33,055,477 | 44,857,730 | 48,671,452 | 59,692,369
経常利益 | （千円） | 9,841,247 | 8,627,762 | 13,951,666 | 17,646,562 | 17,238,331
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 7,102,553 | 6,455,054 | 10,102,609 | 12,471,540 | 22,835,745
包括利益 | （千円） | 8,108,975 | 6,459,032 | 10,577,641 | 14,165,574 | 25,579,867
純資産額 | （千円） | 72,499,269 | 76,272,075 | 82,919,473 | 91,022,656 | 113,200,996
総資産額 | （千円） | 77,536,889 | 82,470,741 | 94,460,919 | 102,636,471 | 140,713,091
１株当たり純資産額 | （円） | 834.32 | 877.95 | 959.59 | 1,065.57 | 1,323.17
１株当たり当期純利益 | （円） | 81.97 | 74.49 | 116.73 | 145.48 | 268.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 81.80 | 74.34 | 116.47 | 145.11 | 267.29
自己資本比率 | （％） | 93.2 | 92.3 | 87.5 | 88.4 | 80.2
自己資本利益率 | （％） | 10.2 | 8.7 | 12.7 | 14.4 | 22.4
株価収益率 | （倍） | 25.4 | 30.4 | 18.1 | 17.6 | 8.8
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 7,021,964 | 9,183,986 | 11,970,529 | 7,764,417 | 8,549,399
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,321,986 | △1,380,698 | △4,146,968 | △6,314,202 | △19,149,217
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,772,322 | △2,685,794 | △3,973,487 | △6,107,521 | 3,406,227
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 24,669,800 | 30,044,771 | 34,887,816 | 31,648,571 | 25,972,808
従業員数 | （名） | 1,159 | 1,184 | 1,239 | 1,478 | 2,049
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔269〕 | 〔250〕 | 〔264〕 | 〔244〕 | 〔261〕

（注）１「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （千円） | 26,384,314 | 25,307,974 | 32,898,779 | 34,446,254 | 36,672,868
経常利益 | （千円） | 6,917,575 | 6,562,267 | 9,813,814 | 15,664,901 | 15,697,965
当期純利益 | （千円） | 4,804,058 | 4,721,086 | 7,181,009 | 11,764,100 | 12,080,846
資本金 | （千円） | 867,948 | 867,948 | 867,948 | 867,948 | 867,948
発行済株式総数 | （株） | 94,259,400 | 94,259,400 | 94,259,400 | 94,259,400 | 94,259,400
純資産額 | （千円） | 60,066,455 | 61,785,242 | 64,595,816 | 69,857,533 | 78,774,654
総資産額 | （千円） | 63,459,059 | 65,929,489 | 71,648,325 | 77,070,009 | 95,119,077
１株当たり純資産額 | （円） | 690.85 | 710.80 | 746.98 | 817.09 | 919.68
１株当たり配当額 | （円） | 30.00 | 30.00 | 37.00 | 46.00 | 50.00
（内１株当たり中間配当額） | （14.00） | （15.00） | （17.00） | （22.00） | （24.00）
１株当たり当期純利益 | （円） | 55.45 | 54.48 | 82.97 | 137.22 | 141.80
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 55.33 | 54.37 | 82.79 | 136.88 | 141.41
自己資本比率 | （％） | 94.3 | 93.4 | 89.8 | 90.3 | 82.5
自己資本利益率 | （％） | 8.3 | 7.8 | 11.4 | 17.6 | 16.3
株価収益率 | （倍） | 37.6 | 41.6 | 25.5 | 18.6 | 16.7
配当性向 | （％） | 54.1 | 55.1 | 44.6 | 33.5 | 35.3
従業員数 | （名） | 850 | 869 | 906 | 1,004 | 1,060
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔269〕 | 〔250〕 | 〔264〕 | 〔244〕 | 〔261〕
株主総利回り | （％） | 109.3 | 120.2 | 114.6 | 139.3 | 137.3
（比較指標：TOPIX） | （％） | (94.7) | (99.3) | (109.6) | (104.3) | (158.4)
最高株価 | （円） | 2,321 | 2,291 | 2,699 | 2,942 | 3,780
最低株価 | （円） | 1,562 | 1,301 | 1,984 | 1,902 | 2,292

（注）１　最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1981年６月 | 有限会社中西歯科器械製作所を株式会社に改組
1982年６月 | 工業用高速回転機器の製造・販売を開始
1984年７月 | アメリカ合衆国における販売網、及びサービスの拠点としてNSK-AMERICA CORP.をイリノイ州シャンバーグ市（シカゴ近郊）に設立（現・連結子会社）
1988年２月 | 生産品目及び数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため、下日向工場を鹿沼市下日向に新設
1990年２月 | 下日向工場に１棟（1,650㎡）を増築
1995年１月 | 設計・開発・生産技術の強化を図るため、下日向工場に１棟（3,200㎡）を増築
1996年１月 | 工業用高速回転機器の営業規模の拡大に伴い、株式会社中西歯科器械製作所の社名を株式会社ナカニシに変更するとともに、当社の販売代理店である株式会社ナカニシの社名を株式会社エヌエスケーナカニシに変更
1996年７月 | 製造・販売を統合し、効率向上を図るため、株式会社エヌエスケーナカニシを吸収合併
1997年４月 | 品質管理の徹底を図るため、国際標準化機構（ISO9001）の認証を取得
1999年１月 | 環境に配慮した企業活動の定着を図るため、環境マネジメントシステムの国際規格（ISO14001）の認証を取得
2000年７月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年７月 | 製品の部品加工から組立、出荷までの一貫生産と物流における生産性向上を目的に、新本社工場を下日向工場の敷地内に建設
2003年３月 | 西日本地域の販売体制の強化ならびにサービス部門の充実を図るため大阪市に大阪事務所を開設 ドイツ、ベネルクス及び東欧諸国における販売ならびにサービスの拠点としてNSK EUROPE GmbHをドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市に設立（現・連結子会社）
2004年11月 | ルクセンブルク大公国に欧州子会社を統括するNSK EURO HOLDINGS S.A.を設立（現・連結子会社）
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年３月 | 中国における代理店への販売支援、情報収集サービス業務を目的に中華人民共和国上海市に上海弩速克国際貿易有限公司を設立（現・連結子会社）
2005年６月 | フランス市場における当社製品の販売を当社主導にて行うため、販売代理店の株式を取得し、社名をNSK FRANCE S.A.S.に変更（現・連結子会社）
2005年９月 | 部品の一次加工の設備増強と生産性の向上を図るためCNC工場を本社工場敷地内に建設
2005年12月 | 決算期を２月21日から12月31日へ変更を行い、当社グループの決算期を12月31日に統一
2006年９月 | オセアニア市場における販売ならびにサービスの拠点としてNSK OCEANIA PTY.LTD.（現・連結子会社）をオーストラリア連邦シドニー市に、NSK OCEANIA LTD.をニュージーランドオークランドに設立
2007年１月 | イギリス、スコットランド、アイルランドにおける販売及びアフターサービスの拠点としてNSK UNITED KINGDOM LTD.をイギリスに設立（現・連結子会社）
2007年５月 | ロシアにNSK RUS & CIS駐在員事務所を開設
2008年１月 | スペイン、ポルトガルにおける歯科製品の販売を促進するため、スペイン国マドリッド州にNSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.を設立（現・連結子会社）
2008年３月 | 欧州市場へ迅速かつ効率的な製品供給を目的にNSK EURO HOLDINGS S.A.がドイツ連邦共和国ヘッセン州エッシュボーン市に集中倉庫を設立し、NSK EUROPE GmbHが同市に移転し事務所を併設
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式上場
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
2011年６月 | NSK-AMERICA CORP.は、倉庫機能の拡大のため、イリノイ州ホフマン・エステイト市（シカゴ近郊）に新社屋を建設し移転
2012年３月 | シンガポール共和国にNSK NAKANISHI ASIA PTE LTD.を設立

年月 | 沿革
2013年７月 | 歯科用回転機器と不可分な関係にある滅菌器メーカーであるイタリア共和国のDENTAL X S.p.Aの株式を取得（現・連結子会社） 南米市場における歯科製品関連事業の業績拡大を目的にNSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.をブラジル連邦共和国に設立（現・連結子会社） 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
2014年３月 | 大韓民国にNSK DENTAL KOREA CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）
2017年１月 | アラブ首長国連邦にNSK MIDDLE EAST FZCOを設立
2017年４月 2018年３月 2018年11月 | 新本社R&Dセンター(RD1)を竣工 新工場A1を竣工 インプラント治療分野の強化を図るため、Integration Diagnostics Sweden ABを子会社化（現・連結子会社）
2019年１月 2019年10月 2020年７月 2020年10月 2021年11月 2022年４月 2022年12月 2023年８月 2023年10月 | イタリアにおける歯科製品の販売を促進するため、DENTAL X S.p.Aに販売部門を設立 イタリアにおけるブランド力の強化のため、DENTAL X S.p.AをNSK Dental Italy s.r.l.に社名変更（現・連結子会社） ロシア連邦にNSK RUS LLCを設立 アメリカ合衆国デンタルチェアーメーカーDCI International, LLCへ出資（現・連結子会社） スウェーデン、ノルウェー、デンマークにおける歯科製品の販売を促進するため、Integration Diagnostics Sweden AB（現・連結子会社）がTS Dental Sales ABより営業権を譲受け、販売部門を設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQからスタンダード市場に移行 ヨーロッパにおける機工事業の強化を図るため、Alfred Jäger GmbHを子会社化（現・連結子会社） 持分法適用関連会社であったアメリカ合衆国デンタルチェアーメーカーDCI International, LLCの株式を全株式取得し、完全子会社化（現・連結子会社） 中国市場の拡大ならびにオーラルハイジーン分野の強化のため、桂林市鋭鋒医療器械有限公司を子会社化（現・連結子会社）

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社30社で構成されており、歯科医療用機器、一般産業用切削・研削器の製造・販売を主たる業務としております。

当社グループの事業における位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

歯科事業

当事業においては、治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、外科用ハンドピース及び滅菌器等の製造・販売をしております。

［主な関係会社］ | 当社、NSK-AMERICA CORP.、NSK EUROPE GmbH、NSK FRANCE S.A.S.、上海弩速克国際貿易有限公司、NSK OCEANIA PTY.LTD.、NSK UNITED KINGDOM LTD.、NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.、NSK Dental Italy s.r.l.、NSK DENTAL KOREA CO.,LTD.、NSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.、Integration Diagnostics Sweden AB、四川中西歯科制造有限公司、DCI International, LLC及び桂林市鋭鋒医療器械有限公司

外科事業

当事業においては、脳神経外科をはじめとする外科領域で必需品となっている骨切削機器等の製造・販売をしております。

［主な関係会社］ | 当社、NSK-AMERICA CORP.、NSK EUROPE GmbH及び上海弩速克国際貿易有限公司

機工事業

当事業においては、手作業用グラインダー及び機械装着用スピンドル等の製造・販売をしております。

［主な関係会社］ | 当社、NSK-AMERICA CORP.及びNakanishi Jaeger GmbH

事業の系統図は、次の通りであります。

（注）　※印は非連結子会社で持分法非適用会社であります。

その他に連結子会社４社、非連結子会社12社あります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） NSK-AMERICA CORP. （注）２、５ | アメリカ合衆国 イリノイ州 ホフマン・エステイト市 | 2,050千米ドル | 歯科事業 外科事業 機工事業 | 100.0 | 当社製品の販売
NSK EUROPE GmbH （注）２、５ | ドイツ連邦共和国 ヘッセン州 エッシュボーン市 | 25千ユーロ | 歯科事業 外科事業 | 100.0 （100.0） | 当社製品の販売
NSK EURO HOLDINGS S.A. | ルクセンブルク大公国 | 56千ユーロ | 歯科事業 | 100.0 | 役員の兼任２名
NSK FRANCE S.A.S. （注）２ | フランス共和国 パリ市 | 1,945千ユーロ | 歯科事業 | 100.0 （70.0） | 当社製品の販売
NSK UNITED KINGDOM LTD. | イギリス ハートフォードシール州 | 20千ポンド | 歯科事業 | 100.0 （100.0） | 当社製品の販売
上海弩速克国際貿易有限公司 （注）２ | 中華人民共和国 上海市 | 128,749千元 | 歯科事業 外科事業 | 100.0 | 当社製品の販売
NSK OCEANIA PTY.LTD. | オーストラリア連邦 ニューサウスウェールズ州 | 100千豪ドル | 歯科事業 | 100.0 | 当社製品の販売
NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A. （注）２ | スペイン国 マドリード州 | 600千ユーロ | 歯科事業 | 100.0 （100.0） | 当社製品の販売
NSK Dental Italy s.r.l. （注）２ | イタリア共和国 ヴィツェンツァ市 | 1,000千ユーロ | 歯科事業 | 100.0 | 滅菌器の開発、製造及び販売 当社製品の販売
NSK DENTAL KOREA CO.,LTD. | 大韓民国 ソウル市 | 50,000千ウォン | 歯科事業 | 100.0 | 当社製品の販売
NSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA. | ブラジル連邦共和国 サンタカタリーナ州ジョインヴィレ市 | 450千 ブラジルレアル | 歯科事業 | 99.0 | 当社製品の販売
Integration Diagnostics Sweden AB （注）２ | スウェーデン王国 ヨーテボリ市 | 35,056千 スウェーデン クローナ | 歯科事業 | 100.0 | インプラントの振動テスターの開発、製造及び販売 当社製品の販売
NSK America Holdings inc. （注）２ | アメリカ合衆国 デラウェア州 | 5,000千米ドル | 歯科事業を営む会社への資本参加 | 100.0 | 北米子会社への出資

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
Nakanishi Jaeger GmbH （注）２ | ドイツ連邦共和国 ヘッセン州 | 25千ユーロ | 機工事業 | 100.0 | 機工事業製品の開発、製造及び販売
DCI International, LLC （注）２ | アメリカ合衆国 オレゴン州 | 5,771千米ドル | 歯科事業 | 100.0 (100.0) | デンタルチェアー及び歯科医院用各種部品の製造及び販売
四川中西歯科設備制造有限公司 | 中華人民共和国 四川省 | 4,000千元 | 歯科事業 | 100.0 (100.0) | 当社製品のノックダウン生産
桂林市鋭鋒医療器械有限公司 | 中華人民共和国 桂林市 | 3,250千元 | 歯科事業 | 100.0 (100.0) | 超音波スケーラー等、歯科事業製品の開発・製造・販売

（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２.特定子会社に該当しております。

３.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。

４.議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

５.NSK EUROPE GmbH及びNSK-AMERICA CORP.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

| 売上高 (千円） | 経常損益 (千円） | 当期純損益 (千円） | 純資産額 （千円） | 総資産額 （千円）
NSK EUROPE GmbH | 10,657,084 | 2,901,001 | 2,107,017 | 11,938,664 | 16,800,194
NSK-AMERICA CORP. | 8,280,109 | 777,649 | 595,256 | 4,288,141 | 6,303,836

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
歯科事業 | 1,278 | (193）
外科事業 | 139 | (29）
機工事業 | 243 | (28）
全社（共通） | 389 | (11）
合計 | 2,049 | (261）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（パートタイマー及び嘱託）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３．当連結会計年度において、従業員数が571名増加したのは、主として重要性が増したことにより四川中西歯科設備制造有限公司を、株式の追加取得によりDCI International, LLCを、新たに株式を取得したことにより桂林市鋭鋒医療器械有限公司を、それぞれ連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年12月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,060 | (261） | 40.3 | 10.8 | 6,276,698

セグメントの名称 | 従業員数（名）
歯科事業 | 519 | (193）
外科事業 | 129 | (29）
機工事業 | 106 | (28）
全社（共通） | 306 | (11）
合計 | 1,060 | (261）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（パートタイマー及び嘱託）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
6.3 | 34.0 | 77.4 | 71.0 | 93.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2005年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。