当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、アメリカでは緩やかな成長が続いているものの、物価高や政策の不透明さの影響により、企業や消費者の景気に対する不安が強まっています。ヨーロッパにおいても回復傾向は見られるものの、ドイツやフランスなど主要国の低迷、地政学的リスク、政策の不透明さが成長の足かせとなっています。
一方、国内経済は設備投資が堅調に推移しているものの、個人消費は弱く、輸出の減少と物価高の影響により停滞が続いています。
このような事業環境の中、売上高については、歯科事業、DCI事業及び機工事業は横ばいとなったものの、外科事業で大幅な増収となり、全体の売上高は増収となりました。また、利益面については、EBITDA、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益いずれも減益となりました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、39,189,728千円(前年同期比1.6%増)、EBITDAは、10,390,364千円(前年同期比6.0%減)、営業利益は、7,587,221千円(前年同期比8.4%減)、経常利益は、6,930,322千円(前年同期比34.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、3,510,366千円(前年同期比50.0%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(歯科事業)
歯科事業の売上高については、国内、北米及びアジアで減収となったものの、欧州及びその他の地域において増収となり、前年同期並みとなりました。利益面については、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに前年同期に比べて減益となりました。
この結果、売上高は、23,533,425千円(前年同期比0.8%増)、セグメントEBITDAは、9,782,044千円(前年同期比4.5%減)、セグメント営業利益は、8,652,078千円(前年同期比6.3%減)となりました。
(DCI事業)
DCI事業の売上高については、DSO(Dental Service Organization)への販売が一服し、前年同期並みとなりました。利益面については、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて減益となりまし
た。
この結果、売上高は9,834,925千円(前年同期比1.0%減)、セグメントEBITDAは1,233,810千円(前年同期比22.2%減)、セグメント営業利益は66,492千円(前年同期比83.4%減)となりました。
(外科事業)
外科事業の売上高については、国内、北米、欧州及びアジアの全ての地域で、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、2,548,870千円(前年同期比26.0%増)、セグメントEBITDAは、1,408,644千円(前年同期比27.3%増)、セグメント営業利益は、1,328,486千円(前年同期比26.3%増)となりました。
(機工事業)
機工事業の売上高については、国内及び欧州で減収となったものの、北米及びアジアで増収となり、前年同期並みとなりました。利益面については、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて減益となりました。
この結果、売上高は、3,272,506千円(前年同期比0.2%増)、セグメントEBITDAは、531,658千円(前年同期比24.4%減)、セグメント営業利益は、363,241千円(前年同期比12.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産の残高は、153,767,488千円で、前連結会計年度末に比べ4,532,054千円減少いたしました。主な要因は、のれんが2,483,049千円並びに投資有価証券が1,111,415千円減少したこと等によるものです。
負債の残高は、36,469,941千円で、前連結会計年度末に比べ630,239千円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債が517,706千円減少したこと等によるものです。
純資産の残高は、117,297,546千円で、前連結会計年度末に比べ3,901,815千円減少いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定が2,799,505千円減少並びに自己株式が2,247,378千円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,573,185千円減少し、32,650,870千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,578,364千円の収入(前年同期は7,287,851千円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益7,048,013千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額3,238,781千円により資金を支出したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,439,803千円の支出(前年同期は3,931,282千円の支出)となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出2,729,195千円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,559,014千円の支出(前年同期は1,447,882千円の支出)となりました。主な支出は、自己株式の取得による支出2,253,016千円並びに配当金の支払額2,195,778千円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、1,927,935千円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。