第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,656,780	8,656,780	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株 であります。
計	8,656,780	8,656,780	―	―

(注) 提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年９月２日
新株予約権の数(個)	200(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株）	20,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	4,095(注)２
新株予約権の行使期間	平成29年９月12日～平成34年９月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格    5,531(注)２ 　　　　資本組入額  2,766(注)３
新株予約権の行使の条件	①１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。 ②(ⅰ)当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたとき（ただし、存続会社又は当社の完全親会社の新株予約権が新たに発行される場合を除く）、(ⅱ)当社の全てもしくは実質的に全ての資産が売却されるとき、又は(ⅲ)当社の総株主の議決権の50%に相当する株式を第三者が取得するときには、新株予約権を行使することができる期間の定めにかかわらず、当社はその旨新株予約権者に通知し、新株予約権者は当該通知受領後15日間、割当を受けた新株予約権のうち未行使のものすべてを行使することができる。 ③新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社、当社子会社又は当社の関係会社の取締役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。 ④その他の権利の行使の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率

２．新株予約権行使時の１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				株式分割又は株式併合の比率

上記のほか、割当日以降、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。

３．資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年９月30日	―	8,656,780	―	992,597	―	977,957

(6) 【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
森澤　紳勝（注１）	東京都港区	3,550,580	41.01
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（注２）	東京都中央区晴海１－８－11	478,000	5.52
CBNY－GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY  10013 USA （東京都新宿区新宿６－27－30）	247,400	2.85
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	120,000	1.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注２）	東京都港区浜松町２－11－３	116,400	1.34
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋３－11－１）	101,400	1.17
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７－18－24	100,000	1.15
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505041 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	12 NICHOLAS LANE LONDON EC4N 7BN U.K. （東京都中央区日本橋３－11－１）	94,700	1.09
日本トリム従業員持株会	大阪府大阪市北区梅田２－２－22　ハービスENTオフィスタワー22F	90,400	1.04
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED CLIENTS A/C 513 SINGAPORE CLIENTS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	1 QUEEN'S ROAD, CENTRAL, HONG KONG （東京都中央区日本橋３－11－１）	90,000	1.03
計	―	4,988,880	57.62

(注) １. 上記大株主の状況に記載の森澤紳勝氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社ラボレムスが保有する株式数2,120,300株(24.49％)を含めた実質所有株式数を記載しております。

２. 当第２四半期会計期間末現在における信託業務の株式については、当社として把握することができないため記載しておりません。

３. 上記のほか、自己株式が234,410株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式   234,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 8,420,000	84,200	―
単元未満株式	普通株式 　　2,380	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	8,656,780	―	―
総株主の議決権	―	84,200	―

② 【自己株式等】

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社日本トリム	大阪市北区大淀中 １－８－34	234,400	―	234,400	2.70
計	―	234,400	―	234,400	2.70

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。