保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2018年4月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株の取得を行っております。また2018年5月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式70,600株の取得を行っております。これらの結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が556,497千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が2,562,643千円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(資本準備金の額の減少)
当社は、2019年6月18日開催の第37期定時株主総会において、資本準備金の額の減少について承認可決され、2019年8月1日に効力が発生しております。
1.資本準備金の額の減少の目的
資本政策上の柔軟性、機動性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
2.資本準備金の額の減少の要領
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金 977,957千円
(2)増加する資本剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 977,957千円
3.資本準備金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2019年5月20日
(2)株主総会決議日 2019年6月18日
(3)債権者異議申述公告日 2019年6月20日
(4)債権者異議申述最終期日 2019年7月20日
(5)効力発生日 2019年8月1日
4.その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における勘定の振替処理であり、当社の損益及び純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。
該当事項はありません。