##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数……9社

主要な連結子会社の名称

株式会社トリムエレクトリックマシナリー

株式会社トリムライフサポート

広州多寧健康科技有限公司

PT.SUPER WAHANA TEHNO

株式会社トリムメディカルホールディングス

株式会社ステムセル研究所

ストレックス株式会社

株式会社トリムメディカルインスティテュート

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数……4社

会社等の名称

多寧生技股份有限公司

株式会社南国市産業振興機構

漢琨國際控股有限公司

日中医療開発株式会社

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

ヒューマンライフコード株式会社

高知ファイティングドッグス球団株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち連結決算日と事業年度末日が異なるのは、広州多寧健康科技有限公司及びPT.SUPER WAHANA TEHNO（共に事業年度末日は12月31日）であります。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、事業年度末日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

(時価のあるもの)

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(時価のないもの)

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ　製品・原材料

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　15～47年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給額のうち当連結会計年度対応額を計上する支給見込額基準によっております。

③　製品保証引当金

販売済製品の無償修理費用に備えるため、過去の実績率に基づく無償修理見込額を計上しております。

④　返品調整引当金

将来予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等に基づき、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

⑤　契約損失引当金

外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に基づく定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

製品の販売は、実現主義の原則に基づき、財の引渡し又はサービスの提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で収益を認識しております。

電解水素水整水器及びカートリッジの販売については、顧客に対し製品を出荷した日付で収益を認識しております。また、返品は顧客から製品が返送され、受領した日付で認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

15年～20年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用としております。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた14,978千円は、「貸倒引当金繰入額」10,575千円、「その他」4,403千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
投資有価証券（株式） | 128,840千円 | 126,969千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
販売手数料 | 739,301 | 千円 | 593,565 | 千円
給料手当 | 1,990,913 | 千円 | 1,892,793 | 千円
賞与引当金繰入額 | 138,875 | 千円 | 131,467 | 千円
退職給付費用 | 90,644 | 千円 | 83,367 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 17,931 | 千円 | 18,541 | 千円
製品保証引当金繰入額 | 31,000 | 千円 | 39,185 | 千円

※２　研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
一般管理費 | 235,912 | 千円 | 202,771 | 千円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他（車両運搬具） | 502 | 千円 | 2,726 | 千円
その他（工具、器具及び備品） | － | 千円 | 72 | 千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 | 0 | 千円 | － | 千円
その他（工具、器具及び備品） | 3,877 | 千円 | 431 | 千円
その他（電話加入権） | － | 千円 | 961 | 千円

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △4,293千円 | 5,117千円
組替調整額 | －千円 | △10,193千円
税効果調整前 | △4,293千円 | △5,075千円
税効果額 | 1,316千円 | 1,553千円
その他有価証券評価差額金 | △2,977千円 | △3,522千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 4,626千円 | △19,676千円
組替調整額 | －千円 | －千円
為替換算調整勘定 | 4,626千円 | △19,676千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △5,820千円 | △592千円
組替調整額 | 3,603千円 | 4,421千円
税効果調整前 | △2,216千円 | 3,828千円
税効果額 | 716千円 | △1,206千円
退職給付に係る調整額 | △1,500千円 | 2,622千円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 53千円 | 97千円
その他の包括利益合計 | 202千円 | △20,478千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 8,656,780 | － | － | 8,656,780
合計 | 8,656,780 | － | － | 8,656,780
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 761,438 | 13,300 | － | 774,738
合計 | 761,438 | 13,300 | － | 774,738

（変動事由の概要）

自己株式

増加数の主な内訳は次のとおりです。

会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加 | 13,300株

２　新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の総数（株） | 当連結会計年度 末残高（千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 2015年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 28,720
合計 | － | － | － | － | 28,720

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 473,720 | 60 | 2019年３月31日 | 2019年６月19日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 551,742 | 利益剰余金 | 70 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 8,656,780 | － | － | 8,656,780
合計 | 8,656,780 | － | － | 8,656,780
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 774,738 | 106,789 | － | 881,527
合計 | 774,738 | 106,789 | － | 881,527

（変動事由の概要）

自己株式

増加数の主な内訳は次のとおりです。

会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加 | 106,700株
単元未満株式の買取請求による取得 | 89株

２　新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の総数（株） | 当連結会計年度 末残高（千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 2015年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 28,720
合計 | － | － | － | － | 28,720

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 551,742 | 70 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 466,515 | 利益剰余金 | 60 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
現金及び預金 | 8,540,829千円 | 10,427,024千円
預金期間が３か月を超える定期預金 | △750,000千円 | △750,000千円
現金及び現金同等物 | 7,790,829千円 | 9,677,024千円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①有形固定資産

主として、複合機であります。

②無形固定資産

主として、整水器販売事業における販売管理用ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に電解水素水整水器の製造販売事業を行うにあたり、必要な資金は主として自己資金により手当てしております。医療関連事業におきましても自己資金により手当てし、必要に応じ借入により資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、債権管理規程に従い、営業債権について管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

割賦売掛金については、信販会社との保証契約により顧客の信用リスクをヘッジしております。

また海外子会社の取引により生じた外貨建ての営業債権は、その相手先が同国の取引先であることから、為替の変動リスクはありません。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び投資目的の株式の保有であり、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に市場価格、プレス発表をモニタリングし、リスク回避を心掛けております。なお、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

長期借入金は、新型コロナウイルス感染症拡大に備えた臨時の資金であります。

主として、当社グループは自己資金で運用しており、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画の作成・更新を行い、手許流動性を管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。

前連結会計年度(2020年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
（1）現金及び預金 | 8,540,829 | 8,540,829 | －
（2）受取手形及び売掛金 | 1,803,718 |  |
貸倒引当金（※） | △8,578 |  |
差引 | 1,795,140 | 1,795,140 | －
（3）割賦売掛金 | 2,967,347 | 2,967,347 | －
（4）投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 2,676,342 | 2,634,170 | △42,172
その他有価証券 | 22,317 | 22,317 | －
資産計 | 16,001,976 | 15,959,803 | △42,172
（1）支払手形及び買掛金 | 759,700 | 759,700 | －
（2）未払法人税等 | 189,204 | 189,204 | －
（3）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | 22,940 | 22,940 | －
負債計 | 971,845 | 971,845 | －

（※）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
（1）現金及び預金 | 10,427,024 | 10,427,024 | －
（2）受取手形及び売掛金 | 1,947,502 |  |
貸倒引当金（※） | △7,158 |  |
差引 | 1,940,344 | 1,940,344 | －
（3）割賦売掛金 | 2,582,333 | 2,582,333 | －
（4）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 2,652,433 | 2,637,860 | △14,573
その他有価証券 | 7,866 | 7,866 | －
資産計 | 17,610,001 | 17,595,428 | △14,573
（1）支払手形及び買掛金 | 846,867 | 846,867 | －
（2）未払法人税等 | 577,471 | 577,471 | －
（3）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | 1,019,280 | 1,019,280 | －
負債計 | 2,443,618 | 2,443,618 | －

（※）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)割賦売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。また、割賦売掛金には保証契約が付されているため、信用リスクは加味しておりません。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価は、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金は変動金利によっており、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 2020年３月31日 | 2021年３月31日
非上場株式 | 130,840 | 234,069

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 8,540,829 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,803,718 | － | － | －
割賦売掛金 | 1,532,796 | 1,434,542 | 7 | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 2,100,000 | 500,000 | －
合計 | 11,877,344 | 3,534,542 | 500,007 | －

当連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 10,427,024 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,756,861 | 190,641 | － | －
割賦売掛金 | 1,382,935 | 1,199,368 | 29 | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 300,000 | 2,300,000 | － | －
合計 | 13,866,821 | 3,690,010 | 29 | －

（注4）長期借入金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | 11,390 | 4,200 | 4,200 | 3,150 | － | －
合計 | 11,390 | 4,200 | 4,200 | 3,150 | － | －

当連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | 1,007,350 | 8,780 | 3,150 | － | － | －
合計 | 1,007,350 | 8,780 | 3,150 | － | － | －

###### (有価証券関係)

###### １　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 2,676,342 | 2,634,170 | △42,172
合計 | 2,676,342 | 2,634,170 | △42,172

当連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 2,652,433 | 2,637,860 | △14,573
合計 | 2,652,433 | 2,637,860 | △14,573

２　その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 5,747 | 4,704 | 1,042
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | 16,570 | 9,376 | 7,194
小計 | 22,317 | 14,080 | 8,237
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 22,317 | 14,080 | 8,237

(注) １　非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　有価証券の減損処理基準

時価下落率30％以上を時価の「著しく下落した」場合として認識し、次により減損処理を行っております。

(1) 時価下落率50％以上

合理的な反証がない限りすべて

(2) 時価下落率30％以上50％未満

時価の推移、発行会社の外部信用格付や財務諸表ベースでの各種財務比率等による信用リスクを勘案し、時価の回復可能性が総合的に認められない銘柄

当連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 7,866 | 4,704 | 3,161
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 7,866 | 4,704 | 3,161
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 7,866 | 4,704 | 3,161

(注) １　非上場株式（連結貸借対照表計上額107,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　有価証券の減損処理基準

時価下落率30％以上を時価の「著しく下落した」場合として認識し、次により減損処理を行っております。

(1) 時価下落率50％以上

合理的な反証がない限りすべて

(2) 時価下落率30％以上50％未満

時価の推移、発行会社の外部信用格付や財務諸表ベースでの各種財務比率等による信用リスクを勘案し、時価の回復可能性が総合的に認められない銘柄

### ３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | － | － | －

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
その他 | 19,569 | 10,193 | －
合計 | 19,569 | 10,193 | －

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社(株式会社トリムエレクトリックマシナリー)は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、また一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 262,497 | 287,834
勤務費用 | 33,059 | 27,237
利息費用 | 250 | 1,179
数理計算上の差異の発生額 | 5,820 | 132
退職給付の支払額 | △14,115 | △13,504
その他 | 321 | △1,086
退職給付債務の期末残高 | 287,834 | 301,791

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 892 | 229
退職給付費用 | 1,480 | 57
退職給付の支払額 | △2,143 | △286
退職給付に係る負債の期末残高 | 229 | －

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 288,063 | 301,791
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 288,063 | 301,791
退職給付に係る負債 | 288,063 | 301,791
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 288,063 | 301,791

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
勤務費用 | 33,059 | 27,237
利息費用 | 250 | 1,179
数理計算上の差異の費用処理額 | 3,603 | 4,421
簡便法で計算した退職給付費用 | 1,480 | 57
確定給付制度に係る退職給付費用 | 38,394 | 32,895

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
数理計算上の差異 | △2,216 | 3,828
合計 | △2,216 | 3,828

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 11,983 | 7,693
合計 | 11,983 | 7,693

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
割引率 | 0.1% | 0.1%
予想昇給率 | 3.1% | 3.1%

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62,066千円、当連結会計年度61,461千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

###### １　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 | －千円 | －千円

###### ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

| 2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　２名
株式の種類別のストック・オプション数（注） | 普通株式　20,000株
付与日 | 2015年９月11日
権利確定条件 | 付与日（2015年９月11日）以降、権利確定日（2017年９月11日）まで当社グループ従業員等であること。
対象勤務期間 | ２年間（自　2015年９月11日　至　2017年９月11日）
権利行使期間 | 2017年９月12日から2022年９月11日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2015年ストック・オプション
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | 20,000
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 20,000

②　単価情報

| 2015年ストック・オプション
権利行使価格(円) | 4,095
行使時平均株価(円) | －
付与日における公正な評価単価（円） | 1,436

###### ３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

## １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
（繰延税金資産） |  |
貸倒引当金 | 18,570 | 21,728
賞与引当金 | 52,502 | 50,784
契約損失引当金 | 37,081 | 16,913
退職給付に係る負債 | 83,408 | 91,667
役員退職慰労引当金 | 65,450 | 70,043
未払事業税 | 30,292 | 29,361
税務上の繰越欠損金(注) | 309,728 | 302,636
その他 | 62,617 | 83,614
繰延税金資産小計 | 659,651 | 666,749
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △309,728 | △302,636
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △24,830 | △28,060
評価性引当額小計 | △334,558 | △330,697
繰延税金資産合計 | 325,092 | 336,052
（繰延税金負債） |  |
その他 | △2,201 | △12,882
繰延税金負債合計 | △2,201 | △12,882
繰延税金資産純額 | 322,891 | 323,169

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | 14,799 | 21,526 | 31,807 | 208,369 | 33,225 | 309,728
評価性引当額 | － | △14,799 | △21,526 | △31,807 | △208,369 | △33,225 | △309,728
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | 12,499 | 21,533 | 26,431 | 208,437 | 2,768 | 30,966 | 302,636
評価性引当額 | △12,499 | △21,533 | △26,431 | △208,437 | △2,768 | △30,966 | △302,636
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位：％)

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | 30.6
（調整） |  |
交際費等の永久差異項目 | 1.2 | 0.4
住民税均等割 | 1.2 | 0.5
のれん償却額 | 1.1 | 0.5
持分法による投資損益 | 44.1 | 0.0
試験研究費税額控除 | △2.1 | －
連結子会社との税率差異 | 1.8 | 0.1
その他 | △1.1 | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 76.7 | 32.5

###### (賃貸等不動産関係)

当社では、三重県伊勢市等の地域において、賃貸店舗（土地を含む。）を有しております。

2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,953千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。減損損失の計上はありません。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62,686千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。減損損失の計上はありません。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

|  | 前連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,464,043 | 1,448,085
期中増減額 | △15,958 | △15,225
期末残高 | 1,448,085 | 1,432,860
期末時価 |  | 751,000 | 748,000

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却費（15,958千円）であります。当連結会計年度の減少は、減価償却費（15,225千円）であります。

３　時価の算定方法

社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行い、時点修正した金額を含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事業」は、医療・予防医療分野や再生医療分野における事業等を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額
ウォーター ヘルスケア事業 | 医療関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 14,233,217 | 1,883,579 | 16,116,796 | － | 16,116,796
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 14,233,217 | 1,883,579 | 16,116,796 | － | 16,116,796
セグメント利益 | 1,971,952 | 331,321 | 2,303,273 | － | 2,303,273
セグメント資産 | 16,763,408 | 4,204,887 | 20,968,296 | 1,448,085 | 22,416,381
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 166,769 | 32,600 | 199,370 | 15,958 | 215,328
のれんの償却額 | － | 37,119 | 37,119 | － | 37,119
持分法投資損失（△） | △855 | △1,465,690 | △1,466,545 | － | △1,466,545
持分法適用会社への投資額 | 9,503 | 5,203 | 14,706 | － | 14,706
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 241,216 | 60,840 | 302,057 | － | 302,057

(注)　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額1,448,085千円は、各報告セグメントに配分していない賃貸等不動産であります。

(2) 減価償却費の調整額15,958千円は、賃貸等不動産にかかる減価償却費であります。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額
ウォーター ヘルスケア事業 | 医療関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 13,276,001 | 1,635,157 | 14,911,159 | － | 14,911,159
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 13,276,001 | 1,635,157 | 14,911,159 | － | 14,911,159
セグメント利益 | 2,118,671 | 68,888 | 2,187,559 | － | 2,187,559
セグメント資産 | 18,912,255 | 4,586,725 | 23,498,981 | 1,432,860 | 24,931,841
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 153,039 | 33,647 | 186,686 | 15,225 | 201,912
のれんの償却額 | － | 37,119 | 37,119 | － | 37,119
持分法投資損失（△） | △1,933 | △34 | △1,968 | － | △1,968
持分法適用会社への投資額 | 7,667 | 5,168 | 12,835 | － | 12,835
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 528,218 | 510,838 | 1,039,057 | － | 1,039,057

(注)　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額1,432,860千円は、各報告セグメントに配分していない賃貸等不動産であります。

(2) 減価償却費の調整額15,225千円は、賃貸等不動産にかかる減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | (単位：千円)
| 整水器関連 | 細胞バンク関連 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 12,266,207 | 1,676,456 | 2,174,133 | 16,116,796

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | (単位：千円)
| 整水器関連 | 細胞バンク関連 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 12,134,938 | 1,408,470 | 1,367,750 | 14,911,159

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
ウォーター ヘルスケア事業 | 医療関連事業 | 計
当期償却額 | － | 37,119 | 37,119 | － | 37,119
当期末残高 | － | 497,387 | 497,387 | － | 497,387

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
ウォーター ヘルスケア事業 | 医療関連事業 | 計
当期償却額 | － | 37,119 | 37,119 | － | 37,119
当期末残高 | － | 460,268 | 460,268 | － | 460,268

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
関連会社 | 漢琨國際控股有限公司 | 香港 | 3,000 千米ドル | 中国での医療事業の運営管理 | (所有) 間接 40.0 | 資金の援助 役員の兼任 | 資金の貸付 | 1,100,837 | 長期貸付金 | 1,100,837
利息の受取 | － | 流動資産の その他 | 17,561

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

(2) 連結財務諸表上は当連結会計年度において、長期貸付金及び流動資産のその他の全額に対し持分法適用に伴う損失として、それぞれ1,100,837千円、17,561千円を直接減額しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
関連会社 | 漢琨國際控股有限公司 | 香港 | 3,000 千米ドル | 中国での医療事業の運営管理 | (所有) 間接 40.0 | 資金の援助 役員の兼任 | 資金の貸付 | － | 長期貸付金 | 1,100,837

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

(2) 持分法の適用により、連結財務諸表上は長期貸付金を1,100,837千円直接減額しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
関連会社 | 漢琨國際控股有限公司 | 香港 | 3,000 千米ドル | 中国での医療事業の運営管理 | (所有) 直接 40.0 | 社債の引受 役員の兼任 | 転換社債型新株予約権付社債の引受 | － | 投資有価証券 | 531,446
利息の受取 | 18,350 | 流動資産の その他 | 14,619

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 転換社債型新株予約権付社債の引受については、転換社債型新株予約権付社債の引受に関する基本契約書を締結し、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表上は当連結会計年度において、投資有価証券及び流動資産のその他の全額に対し持分法適用に伴う損失として、それぞれ531,446千円、14,619千円を直接減額しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
関連会社 | 漢琨國際控股有限公司 | 香港 | 3,000 千米ドル | 中国での医療事業の運営管理 | (所有) 直接 40.0 | 社債の引受 役員の兼任 | 転換社債型新株予約権付社債の引受 | － | 投資有価証券 | 531,446

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 転換社債型新株予約権付社債の引受については、転換社債型新株予約権付社債の引受に関する基本契約書を締結し、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2) 持分法の適用により、連結財務諸表上は投資有価証券を531,446千円直接減額しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度において、重要な関連会社は漢琨國際控股有限公司であり、漢琨國際控股有限公司を含むすべての持分法適用関連会社の財務諸表を合算した要約財務情報は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度においては重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 216,734 | －
固定資産合計 | 2,261,016 | －
流動負債合計 | 571,520 | －
固定負債合計 | 3,775,601 | －
純資産合計 | △1,869,371 | －
売上高 | 431,849 | －
税引前当期純利益 | △1,227,818 | －
当期純利益 | △912,666 | －

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,128.85円 | 2,239.70円
１株当たり当期純利益 | 27.67円 | 195.45円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 27.66円 | －円

(注) １　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 218,462 | 1,523,031
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 218,462 | 1,523,031
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,894,879 | 7,792,494
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | 2,600 | －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | 2015年９月２日開催の取締役会決議による第７回新株予約権 新株予約権の数　200個 （普通株式 20,000株）