第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第35期	第36期	第37期	第38期	第39期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(千円)	15,251,226	14,027,984	15,179,260	16,116,796	14,911,159
経常利益	(千円)	2,905,517	1,681,798	2,121,914	1,007,889	2,357,297
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	1,969,816	1,181,893	1,250,434	218,462	1,523,031
包括利益	(千円)	2,083,104	1,230,978	1,233,474	237,259	1,578,372
純資産額	(千円)	18,135,590	17,788,565	17,395,320	17,123,174	17,822,486
総資産額	(千円)	24,018,738	24,038,419	22,613,149	22,416,381	24,931,841
１株当たり純資産額	(円)	2,130.27	2,147.35	2,162.68	2,128.85	2,239.70
１株当たり当期純利益	(円)	234.46	143.36	157.05	27.67	195.45
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	234.30	143.30	156.95	27.66	－
自己資本比率	(％)	73.9	72.5	75.5	74.9	69.8
自己資本利益率	(％)	11.4	6.7	7.2	1.3	8.9
株価収益率	(倍)	15.9	38.4	36.8	102.8	21.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,438,377	2,151,872	1,875,955	1,823,395	2,679,334
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,134,560	△321,503	△500,351	△2,644,205	△887,111
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△969,352	△1,890,432	△3,115,357	△518,443	109,346
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	10,980,112	10,920,948	9,135,874	7,790,829	9,677,024
従業員数 (外、平均外務員数)	(名)	480	487	500	575	576
		(33)	(30)	(27)	(26)	(23)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第38期の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、持分法による投資損失の計上等によるものであります。

３　第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第35期	第36期	第37期	第38期	第39期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(千円)	13,699,613	12,243,069	12,885,977	12,882,912	12,087,108
経常利益	(千円)	3,196,001	1,120,010	1,527,478	2,706,557	1,517,690
当期純利益	(千円)	2,635,220	908,182	1,043,710	1,105,202	1,024,771
資本金	(千円)	992,597	992,597	992,597	992,597	992,597
発行済株式総数	(株)	8,656,780	8,656,780	8,656,780	8,656,780	8,656,780
純資産額	(千円)	17,030,434	16,404,172	15,855,569	16,448,388	16,590,394
総資産額	(千円)	19,692,772	19,057,401	18,278,904	18,503,612	20,081,184
１株当たり純資産額	(円)	2,040.66	2,017.91	2,004.58	2,083.17	2,130.05
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額)	(円)	60.0	60.0	60.0	70.0	60.0
		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	313.66	110.16	131.09	139.99	131.51
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	313.44	110.12	131.00	139.94	－
自己資本比率	(％)	86.4	85.9	86.6	88.7	82.5
自己資本利益率	(％)	16.4	5.4	6.5	6.9	6.2
株価収益率	(倍)	11.9	49.9	44.1	20.3	31.2
配当性向	(％)	19.1	54.5	45.8	50.0	45.6
従業員数 (外、平均外務員数)	(名)	353	341	344	338	327
		(33)	(30)	(27)	(26)	(23)
株主総利回り	(％)	72.4	107.7	114.2	59.3	84.6
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	(円)	8,350	6,400	6,310	6,090	4,680
最低株価	(円)	3,720	3,525	4,325	2,300	2,503

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

1982年６月	電解水素水整水器の製造及び販売を目的として、株式会社日本トリム設立
1983年５月	電解水素水整水器『トリムイオンTI-100』が厚生省の製造承認(58B-491)を受け、販売開始
1990年２月	高知県土佐清水市に土佐清水工場(現株式会社トリムエレクトリックマシナリー)開設
1995年４月	台湾大学との共同研究を開始
1996年３月	九州大学大学院農学研究科遺伝子資源工学専攻細胞制御工学教室との共同研究開始
1996年４月	株式会社トリムエレクトリックマシナリーより営業権を譲受、製造部門を当社より譲渡
1998年１月	大阪市北区大淀中一丁目８番34号に本社を移転
2000年11月	日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年９月	高知県南国市に株式会社トリムエレクトリックマシナリー高知工場の新設、操業開始
2003年２月	東京証券取引所市場第２部に上場
2004年３月	東京証券取引所市場第１部に上場
2004年４月	九州大学との産学共同ベンチャー、株式会社機能水細胞分析センター設立
2005年10月	中国広東省広州市に広州多寧健康科技有限公司設立
2006年10月	PT.SUPER WAHANA TEHNOへ出資(持分法適用関連会社)
2007年５月	株式会社トリムジンホールディングス（持株会社）設立
2007年11月	東北大学との産学共同ベンチャー、株式会社トリムメディカルインスティテュートを設立
2010年１月	浄水カートリッジのリサイクル開始
2012年２月	株式会社トリムライフサポート設立
2012年７月	インドネシアのPT.SUPER WAHANA TEHNOを子会社化
2013年８月	本社を大阪市北区梅田二丁目２番22号　ハービスENTオフィスタワー22Fに移転
2013年９月	株式会社ステムセル研究所を子会社化
2014年４月	電解水素水整水器『トリムイオン HYPER』販売開始
2014年10月	還元野菜整水器（農業用整水器）『TRIM AG-10』『TRIM AG-30』販売開始
2015年３月	株式会社トリムジンホールディングスが株式会社トリムメディカルホールディングスに商号変更
2015年７月	南国市、JA南国市、高知県、高知大学との「還元野菜プロジェクト」推進連携協定を締結
2016年２月	株式会社ステムセル研究所の細胞処理センターが「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づく、特定細胞加工物製造許可を取得
2016年４月	株式会社トリムメディカルホールディングスが中華人民共和国における慢性期疾患治療病院運営事業に参画
2016年９月	電解水透析用逆浸透精製水製造システム『EW-SP11-HD』販売開始
2016年10月	業務用整水器『TI-10』『TI-30』販売開始
2016年10月	東北大学と電解水透析の共同研究部門設立
2017年５月	株式会社トリムメディカルホールディングスがストレックス株式会社を子会社化
2017年５月	国立研究開発法人理化学研究所との共同研究を開始
2017年７月	『トリム電解水素水サーバー』発売開始
2017年９月	電解水素水整水器『トリムイオンGRACE』発売開始
2018年５月	中華人民共和国において北京漢琨医院が開院
2019年６月	ボトルドウォーター『I’m fine』リニューアル発売開始
2020年４月	多人数用透析用水作製装置『EW-SP75』シリーズ発売開始
2020年７月	パンの缶詰『PANCAN×TRIM』（パンキャントリム）発売開始
2020年10月	電解水素水整水器『トリムイオン GRACIA　L型』販売開始
2020年12月	電解水素水整水器『トリムイオン CURE』WEB専用商品としてリニューアル発売開始

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社９社及び持分法適用関連会社４社の計14社により構成されており、電解水素水整水器等を中心とした機器の製造販売事業であるウォーターヘルスケア事業及び周産期の組織に由来する細胞の処理及び保管、電解水透析用機器の販売等を行う医療関連事業を主な事業として取り組んでおります。

(1）ウォーターヘルスケア事業

（当社）
株式会社日本トリム	電解水素水整水器等を中心とした健康機器販売及びそれに関連する附属品等の販売。
（連結子会社５社）
株式会社トリムエレクトリックマシナリー	電解水素水整水器等の製造。
株式会社トリムライフサポート	電解水素水整水器の取付及びアフターサービス。
株式会社機能水細胞分析センター	機能水及び活性水素の測定、科学分析。
広州多寧健康科技有限公司	電解水素水整水器等の輸入販売。
PT.SUPER WAHANA TEHNO	ボトルドウォーターの製造及び販売。
（持分法適用関連会社２社）
多寧生技股份有限公司	電解水素水整水器等の輸入販売。
株式会社南国市産業振興機構	高知県南国市の観光農園等の運営をする株式会社西島園芸団地の再生を目的とする持株会社。

(2）医療関連事業

（連結子会社４社）
株式会社トリムメディカルホールディングス	先進的医療関連事業を展開する子会社を管理・運営し、グローバルに展開することを目指す持株会社。
株式会社ステムセル研究所	周産期の組織に由来する細胞の処理及び保管を行う細胞バンク事業。
ストレックス株式会社	医薬研究用機器・医療関連機器の製造販売。
株式会社トリムメディカルインスティテュート	糖分解代謝物の受託測定及び電解水透析用機器の販売。
（持分法適用関連会社２社）
漢琨國際控股有限公司	中国での医療事業の運営管理。
日中医療開発株式会社	中国での医療事業に関する専門職の派遣。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社トリムエレクトリック マシナリー	高知県 南国市	50 (百万円)	電解水素水整水器等の 製造	100.0	当社の販売する電解水素水整水器等の製造。 役員の兼任２名。
(連結子会社)
株式会社トリムライフサポート	大阪市 北区	30 (百万円)	電解水素水整水器の取付及びアフターサービス	100.0	当社の販売する電解水素水整水器の取付及びアフターサービス。
(連結子会社)
株式会社機能水細胞分析センター	福岡市 博多区	10 (百万円)	機能水の測定 科学分析	70.0	運転資金の貸付あり。 役員の兼任３名。
(連結子会社)
広州多寧健康科技有限公司	中国 広東省	900 (千米ドル)	電解水素水整水器等の輸入販売	100.0	電解水素水整水器等の輸入販売。 役員の兼任２名。
(連結子会社)
PT.SUPER WAHANA TEHNO	インドネシア タンゲラン	35,640 (百万ルピア)	ボトルドウォーターの製造販売	50.0	電解水素水整水器等の販売。 役員の兼任２名。
(連結子会社)
株式会社トリムメディカルホールディングス	大阪市 北区	10 (百万円)	先進的医療関連事業を展開する子会社の管理・運営	100.0	運転資金の貸付あり。 役員の兼任１名。
(連結子会社)
株式会社ステムセル研究所	東京都 港区	374 (百万円)	周産期の組織に由来する細胞の処理及び保管を行う細胞バンク事業	89.5 (89.5）
(連結子会社)
ストレックス株式会社	大阪市 北区	34 (百万円)	医薬研究用機器・医療関連機器の製造販売	54.0 （54.0）
(連結子会社)
株式会社トリムメディカルインスティテュート	仙台市 青葉区	50 (百万円)	糖分解代謝物の受託測定業務、電解水透析用機器販売	98.0	電解水透析用機器の販売。 役員の兼任２名。
(持分法適用関連会社）
多寧生技股份有限公司	台湾 桃園市	20 (百万台湾ドル)	電解水素水整水器等の輸入販売	50.0	電解水素水整水器等の輸入販売。 役員の兼任３名。
(持分法適用関連会社）
株式会社南国市産業振興機構	高知県 南国市	45 (百万円)	株式会社西島園芸団地の再生のための管理・運営	33.3 （33.3）
(持分法適用関連会社）
漢琨國際控股有限公司	中国 香港	3,000 (千米ドル)	中国での医療事業の運営管理	40.0 （40.0）	運転資金の貸付あり。 役員の兼任１名。
(持分法適用関連会社）
日中医療開発株式会社	東京都 千代田区	10 (百万円)	中国での医療事業に関する専門職の派遣	50.0 （50.0）	役員の兼任１名。

(注) １　連結子会社である株式会社トリムエレクトリックマシナリー、広州多寧健康科技有限公司、PT.SUPER WAHANA TEHNO及び株式会社ステムセル研究所は、特定子会社に該当します。

２　「議決権の所有割合」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している関係会社はありません。

４　漢琨國際控股有限公司は債務超過会社であり、2021年３月末時点で債務超過額は2,374百万円であります。

５　上記連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下のため、主要な損益情報等は記載しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ウォーターヘルスケア事業	486	(23)
医療関連事業	90	(－)
合計	576	(23)

(注)  従業員数は就業人員数であり、外務員数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
327	(23)	41.46	12.02	6,352

セグメントの名称	従業員数(名)
ウォーターヘルスケア事業	323	(23)
医療関連事業	4	(－)
合計	327	(23)

(注) １　従業員数は就業人員数であり、外務員数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

2021年３月31日現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。