１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数……
主要な連結子会社の名称
株式会社トリムエレクトリックマシナリー
株式会社トリムライフサポート
広州多寧健康科技有限公司
PT.SUPER WAHANA TEHNO
株式会社トリムメディカルホールディングス
株式会社ステムセル研究所
ストレックス株式会社
株式会社トリムメディカルインスティテュート
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数……
会社等の名称
多寧生技股份有限公司
株式会社南国市産業振興機構
漢琨國際控股有限公司
日中医療開発株式会社
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
ヒューマンライフコード株式会社
高知ファイティングドッグス球団株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち連結決算日と事業年度末日が異なるのは、広州多寧健康科技有限公司及びPT.SUPER WAHANA TEHNO（共に事業年度末日は12月31日）であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、事業年度末日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 製品・原材料
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給額のうち当連結会計年度対応額を計上する支給見込額基準によっております。
③ 製品保証引当金
販売済製品の無償修理費用に備えるため、過去の実績率に基づく無償修理見込額を計上しております。
④ 返品調整引当金
将来予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等に基づき、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
⑤ 契約損失引当金
外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に基づく定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
製品の販売は、実現主義の原則に基づき、財の引渡し又はサービスの提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で収益を認識しております。
電解水素水整水器及びカートリッジの販売については、顧客に対し製品を出荷した日付で収益を認識しております。また、返品は顧客から製品が返送され、受領した日付で認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
15年～20年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用としております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた14,978千円は、「貸倒引当金繰入額」10,575千円、「その他」4,403千円として組み替えております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳
※２ 研究開発費の総額
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式
増加数の主な内訳は次のとおりです。
２ 新株予約権に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式
増加数の主な内訳は次のとおりです。
２ 新株予約権に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として、複合機であります。
②無形固定資産
主として、整水器販売事業における販売管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電解水素水整水器の製造販売事業を行うにあたり、必要な資金は主として自己資金により手当てしております。医療関連事業におきましても自己資金により手当てし、必要に応じ借入により資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、債権管理規程に従い、営業債権について管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
割賦売掛金については、信販会社との保証契約により顧客の信用リスクをヘッジしております。
また海外子会社の取引により生じた外貨建ての営業債権は、その相手先が同国の取引先であることから、為替の変動リスクはありません。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び投資目的の株式の保有であり、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に市場価格、プレス発表をモニタリングし、リスク回避を心掛けております。なお、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、新型コロナウイルス感染症拡大に備えた臨時の資金であります。
主として、当社グループは自己資金で運用しており、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画の作成・更新を行い、手許流動性を管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。
前連結会計年度(2020年３月31日)
（※）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
（※）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)割賦売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。また、割賦売掛金には保証契約が付されているため、信用リスクは加味しておりません。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金は変動金利によっており、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
（注4）長期借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
２ その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 有価証券の減損処理基準
時価下落率30％以上を時価の「著しく下落した」場合として認識し、次により減損処理を行っております。
(1) 時価下落率50％以上
合理的な反証がない限りすべて
(2) 時価下落率30％以上50％未満
時価の推移、発行会社の外部信用格付や財務諸表ベースでの各種財務比率等による信用リスクを勘案し、時価の回復可能性が総合的に認められない銘柄
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額107,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 有価証券の減損処理基準
時価下落率30％以上を時価の「著しく下落した」場合として認識し、次により減損処理を行っております。
(1) 時価下落率50％以上
合理的な反証がない限りすべて
(2) 時価下落率30％以上50％未満
時価の推移、発行会社の外部信用格付や財務諸表ベースでの各種財務比率等による信用リスクを勘案し、時価の回復可能性が総合的に認められない銘柄
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(株式会社トリムエレクトリックマシナリー)は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、また一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（単位：千円）
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62,066千円、当連結会計年度61,461千円であります。
（注）株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(単位：千円)
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：千円)
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位：％)
当社では、三重県伊勢市等の地域において、賃貸店舗（土地を含む。）を有しております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,953千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。減損損失の計上はありません。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62,686千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。減損損失の計上はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却費（15,958千円）であります。当連結会計年度の減少は、減価償却費（15,225千円）であります。
３ 時価の算定方法
社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行い、時点修正した金額を含む）であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事業」は、医療・予防医療分野や再生医療分野における事業等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額1,448,085千円は、各報告セグメントに配分していない賃貸等不動産であります。
(2) 減価償却費の調整額15,958千円は、賃貸等不動産にかかる減価償却費であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額1,432,860千円は、各報告セグメントに配分していない賃貸等不動産であります。
(2) 減価償却費の調整額15,225千円は、賃貸等不動産にかかる減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
(2) 連結財務諸表上は当連結会計年度において、長期貸付金及び流動資産のその他の全額に対し持分法適用に伴う損失として、それぞれ1,100,837千円、17,561千円を直接減額しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
(2) 持分法の適用により、連結財務諸表上は長期貸付金を1,100,837千円直接減額しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 転換社債型新株予約権付社債の引受については、転換社債型新株予約権付社債の引受に関する基本契約書を締結し、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表上は当連結会計年度において、投資有価証券及び流動資産のその他の全額に対し持分法適用に伴う損失として、それぞれ531,446千円、14,619千円を直接減額しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 転換社債型新株予約権付社債の引受については、転換社債型新株予約権付社債の引受に関する基本契約書を締結し、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2) 持分法の適用により、連結財務諸表上は投資有価証券を531,446千円直接減額しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度において、重要な関連会社は漢琨國際控股有限公司であり、漢琨國際控股有限公司を含むすべての持分法適用関連会社の財務諸表を合算した要約財務情報は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度においては重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。
(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。